【経済】政府、インドをWTO提訴=スマホ関税引き上げに 関税ゼロを約束してたのに関税を導入
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政府は10日、インドがスマートフォンなどの関税をゼロにするという約束を守らず、最大20%の関税を課しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴した。当面はWTO協定に基づく2国間協議で関税撤廃を求め、解決しなければ紛争処理小委員会(パネル)による裁定を要請する。
インドはWTO加盟国に対し、電子製品の関税をゼロにすると約束していた。しかし、製造業の振興を掲げるモディ政権は2014〜18年にかけ、スマホや関連部品など6品目に10〜20%の関税を導入。政府は「WTOルール違反の疑いが強い」として、提訴に踏み切った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051001232&g=eco >>1
トランプ:「公平・平等で自由な貿易のTPPを始めよう」
安倍首相:「嫌じゃボケ、肉の関税据え置きじゃ 輸入量も制限じゃw」
トランプ:「公平・平等で自由な貿易のTPPを始めよう」
習近平:「嫌アル」
トランプ:「公平・平等で自由な貿易のTPPを始めよう」
メンケル:「嫌で〜すw」
安倍、メンケル:「習近平さま〜」
習近平:「みんなでアメリカをハブろうぜ」
安倍、メンケル:「分かった」
安倍、習たん、メンケル =3馬鹿トリオ
※あっ! 文とかりあげ君も入れたらファイブルーピー、鳩山も入れたらシックスルーピー
シナ、ロシアのポチの安倍首相:「政財界人1000人連れて習近平様にご挨拶に行くわ」
シナ、ロシアのポチの安倍首相:「中国の一帯一路に協力するわ」
シナ、ロシアのポチの安倍首相:「北方領土の主権をロシアにあげるわ」
シナ、ロシアのポチの安倍首相:「韓国に制裁しないわw」
シナ、ロシアのポチの安倍首相:「7月初旬に北朝鮮に電撃訪問して身代金を払うわw」
キムチ食って民団様にご挨拶して中国ロシアのポチの安倍首相
http://imepic.jp/20190506/793520 日本民法の父、穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳。
法律エッセイとして異例のベストセールスを続けた名著を
手軽に読みやすく。短編×100話なので気軽に読めます。
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iwz 日本メーカーは別にインドでスマホ売ってねぇのにバカ? 主権国家がどのぐらい関税かけようと自由だと思う。
押し売り良くない。 >>1
インド人に日本のスマホは根拠が無いが不安という気持ちがあれば
やむを得ない結果 インドも売れてるの、サムスンとアップル・ファーウェイくらいだろ 0%とか大きな事言わずに5%位にしときゃ良かったのに >>10
どこかのスマホが火を着けちゃったからねw インド人は嘘を付かないんじゃなかったっけ?
時代は変わったな。 インド人はジャイアン
他人を騙して自分が得するのは当然と考える >>18
インド人は普通に嘘を言ったり、人を騙したりするよ。
1週間くらい家を留守にすると、知らない人が家を乗っ取って出て行かないとか普通だからね。
特に教養がないカーストの底辺の奴らは信用出来ない。 >>18
インディアンは嘘つかない
インド人を右に >>8
スマホや関連部品と書いてあるだろが
馬鹿はお前 安倍の惨敗外交がまた始まったのか。
勝てる見込みのなく摩擦だけ起こす案件が
多すぎるやろ。いい加減にしろ。 インドはブラジルと同じ道辿る。関税かけまくって物価高を招く WTO改革のためにプロレスやる気なんじゃないだろうなw そんなWTO提訴が認められるなら、米中関税戦争なんて無い。 >>20
日本人(外人)はカーストでいえばカーストの外にいる存在だからね、つまり非人階級なんだから当然の事
それでも歴史から見て白人(西洋)はまだ受け入れられるだろうけどアジア人なんて歯牙にもかけないでしょ
安倍や政治家どもはインドと協力するとか言ってたけど、インドは今後日本を追い抜いて超大国になる存在なんだから日本みたいな木っ端の言いなりになるもんかよ ✖︎インド人嘘つかない
◯インディアン嘘つかない
✖︎インド人を右に
◯ハンドルを右に >>36
未だにインド保守はチャンドラボースの恨み言って反日多いしなあ。
逆に安倍さん好きってインドの若者は多い。
どんどん日本の伝統や風習に切り込んで解体して、住みやすくしてくれるからって理由で。 >>18
インド人は嘘しか付かないぞ?
おもしろいくらいに 公文書改竄、統計不正問題など、国民に嘘ついてる政府が何を言っているのだろう 【古舘伊知郎は、連続大量殺人犯】
*【古舘伊知郎とフジテレビ】は
一般女性宅の二階部分に【医療用レーザー機器】を置いて
階下の女性の首を切り刻む、集団殺人犯です
l
https://imgur.com/gallery/p5RNwh6 【独裁監視システム】2億台に迫る監視カメラ−中国ハイテク監視社会、強権国家を手助けか 【前編】
2019年2月25日
習政権、20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入
世界中の民主統治の未来に対してかなり厄介な暗示との指摘も
中国政府の支援を得て天津市で監視カメラメーカーを築き上げた戴林氏はビリオネアになった。戴氏が天地偉業技術を始めた1994年当時、中国では屋外カメラは珍しかった。
今は監視カメラだらけだ。人口世界一の中国がプライバシーや人権を巡る懸念を招くほどのハイテク監視国家になったことで戴氏のような起業家が大富豪入りしたわけだが、関連企業に資金を投じる世界中の投資家には難しい問題を突き付けている。
中国政府が主要な顧客か投資家となっている監視関連企業で富を得た戴氏ら少なくとも4人の資産は総額で120億ドル(約1兆3300億円)を突破している。
彼らの繁栄が浮き彫りにするのは、中国国民14億人の監視を後押しする習近平国家主席による取り組みの規模だ。IHSマークイットによれば、中国では2016年時点で街角や建造物、
公共スペースに約1億7600万台のビデオ監視カメラが設置されている。米国は5000万台と比較にならない。
習政権は17年、国内の治安関連に推計1840億ドルを投じた。20年までに中国全土を網羅するカメラネットワークを導入し、交通違反からビデオゲームの好みに至るあらゆる個人情報を追跡する「社会信用システム」も整備する。
つまり天津であれ別の都市であれ、中国本土内で監視されずに移動することは難しくなる状況が迫っているということだ。
政府の監視プログラムを支えているのは、天地偉業などの監視に焦点を絞った企業だけではない。アリババ・グループ・ホールディングや中国平安保険(集団)、テンセント・ホールディングス
(騰訊)などさまざまな業態の企業が果たす役割も一段と重要度が増している。
目を凝らせば、中国でイノベーティブとされる企業のほぼ全てが国家の監視体制と結び付いており、そのうち何社かは米民間企業従業員向けの確定拠出年金制度401(k)を含めた世界的な投資ポートフォリオに欠かせない銘柄となっている。
中国の監視活動は信頼醸成や治安向上のほか、人工知能(AI)などの分野で同国を世界的に優位にさせるのに役立つとして支持する見方もあるが、著名投資家のジョージ・ソロス氏ら批判的な向きは習政権が市民監視を危険水域まで高める
テクノロジーの悪用を行っていると指摘する。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧が報じられる中で、ここ数カ月間そうした懸念は強まるばかりだ。 【独裁監視システム】中国の監視産業がアフリカや中南米の独裁国家への輸出が確認 ベネズエラ、アンカラ、ボリビア、ドイツへ 【後編】
天地偉業など監視カメラメーカーが海外進出するのに伴い、中国の監視産業がアフリカから中南米に至る国々で政府による市民の自由抑制に手を貸す可能性があるとの懸念もある。
米国が華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)を厳しく検証しているように、中国製の監視機器が中国政府のスパイ活動に使われる
公算が大きいとの恐れも広がる。華為傘下のハイシリコンは監視カメラを機能させる半導体の大手サプライヤーだ。
重慶での大学入試中に会場を監視するため使用されていたシステム(2018年6月)写真家:ゲッティイメージズによるVCG
ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のエルサ・カニア非常勤上級研究員は「社会管理・運営という目的でデータをてこのように利用する中国政府のアプローチは、世界中の民主統治の未来を含め、
かなり厄介な暗示を含んだ形で国家が強制する能力を支える可能性がある」と指摘。「顔認識などのAIアプリケーションを輸出している企業の多くを監視のために利用することは可能で、つまり抑圧に使われることになり得る」と語る。
こうした懸念には根拠がないと中国側は繰り返し主張している。世界経済フォーラム(WEF)がスイスのダボスで1月に開催した年次総会でソロス氏が中国の監視プログラムに批判的なスピーチをすると、中国外務省の華春瑩報道官は
「反論するにも値しない」と一蹴。華為の創業者である任正非最高経営責任者(CEO)は同社が中国政府のスパイ活動を手助けしている事実はないとした。
新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクの近くに設置されている防犯カメラソース:ブルームバーグ
天地偉業が天津で展開している監視システムは交通規則を無視して道路を横断する歩行者を特定し、
その人物の顔と名前を道路脇のディスプレーに映し出す。同社は戴氏の資産や中国の監視システムを取り巻くプライバシーの問題についてコメントを控えた。
天地偉業の本社には最近、アフリカ南部の産油国アンゴラの大統領も訪れた。非政府組織(NGO)のフリーダム・ハウスによる世界的な調査では、市民の自由度が最低クラスの国だ。アンゴラより評価の低い国はわずかしかないが、中国はそのうちの一つだ。 >>8
パナソニックが低価格モデルと高耐性モデル売ってる。 【独裁監視システム】中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か 2018.9
中国最大手の監視カメラメーカー・ハイクビジョンが米国の制裁対象に ZTEの二の舞か
深刻な人権侵害をもたらす中国の監視システムに亀裂が入ろうとしている。世界最大手の監視カメラメーカーが米国の制裁対象企業となる可能性がある。
報道により、同社の株価は24日までの2週間で29%下落した。投資家は「ZTEの二の舞か」とささやいている。
9月10日、米ニューヨーク・タイムズは米政府当局者の話として、新疆地区の人権弾圧を重く見るトランプ政権は、少数民族の弾圧につながる監視システム作りに加担する中国企業を制裁対象に入れることを検討していると報じた。
すでに米政府機関は、世界大手監視カメラ製造メーカー、深センの海康威視(Hikvision)や大華科技等中国公司(Dahua Technology)の使用を停止している。
両社は、ウイグル自治区での監視カメラ開発に政府と協働してきた。中国政府が「天網(スカイネット)」と名付けた全国展開するAI機能付き監視システムについて、中央当局は2020年までにさらに4億台以上、国内に監視カメラを設置する計画がある
ブルームバーグ9月16日付によると、海康威視は貿易戦が激化する前の3月に株価はピークを迎え、2年間で株式価格を4倍に釣り上げた。しかし9月に入り、株価は8%下落し、中旬に入ってから20%下落した。
■海康威視は中国監視カメラの40%、世界では11%の市場を占有する。
ある投資家は、海康威視をZTEに例えて二の舞になると危惧した。香港紙・蘋果日報は7月、中国国内情報筋の話として、対イラン制裁違反により米国から厳しい輸入制裁を受けたZTEは、経営破産の危機に陥っていると報じた。
(続く) (続き)
■人権問題で監視カメラのICチップ 輸出停止に
さらに、監視カメラの根幹機能をもたらすICチップの輸出禁止措置が欧米のメーカーや政府当局により図られているという報道もある。
英字紙の取材に答えた、監視カメラ開発に関わる北京の研究員によると、あるオランダ企業は、中国の監視システムに必要な技術の輸出を停止した。
また同研究員によると、中国は主に米国から輸入していた、監視カメラに画像認識機能をもたらすICチップの輸入をまもなく停止する可能性があるという。さらに、長らく中国本土へ機密製品の中継貿易を担っていた香港に対しても、輸出が止まっていると述べた。
中国監視システムの現場では、西側諸国の厳しい対応策の効果を実感している模様だ。「中共統一戦線への(対抗)組織が作られている、すでに行動に移している」と研究員は同紙に述べた。
トランプ政権は9月24日、第3弾となる20兆円規模の中国製品に対する関税の追加を発表した。国連人種差別撤廃委員は8月、新疆ウイグル自治区における100万人収容について、法的根拠のない拘束、収監をやめるよう批判する声明を出した。
米ポンペオ国務長官もペンス副大統領も8月以降、ウイグル自治区での人権弾圧と宗教迫害について言及し、中国政府を批判している。
米議会の中国問題委員会の共同代表であるクリス・スミス議員とマルコ・ルビオ議員は書簡で、トランプ政権に対して、中国人権問題に即時に取り組むよう求め、新疆ウイグル自治区での監視システムに加担する中国企業への制裁を提言した。
書簡の中で、海康威視(Hikvision)と大華科技等中国公司(Dahua Technology)は人権弾圧に加担する企業として名指しされている。両企業は、中国政府の監視システムを受注しており、12億米ドルもの利益を出しているという。
>>41
勝っても負けてもWTOに従う方が事実上の負け。 【独裁監視システム】中国監視社会の個人の自由はもはやない 2018/9
■信用度で人民をコントロール、AI監視カメラで大衆監視、ネット検閲で世界へのアクセスを遮断
中国の監視システムが、テクノロジーの発展によって大きく進歩していることは、近年、メディアでも報道されるようになった。中国の監視社会を支えるシステムについて、次の3つを取り上げたい。
■「信用中国(クレジット・チャイナ)」
まず一つ目のシステムは、「信用中国(クレジット・チャイナ)」だ。習近平政権が、百度(バイドゥ)の技術協力を得て、2015年に稼働を開始した。
このシステムは、監視というネガティブな側面よりも、中国政府にとって望ましい人民をつくり出す方向に主眼を置いているのが特徴的だ。中国では、そうした信用力で人々をコントロールする考え方が広まっている。
その象徴が、アリババの関連会社である「芝麻信用」。同社がつくる信用度の指標と他社のサービスを連結することで、例えば、信用度が高ければ、優先的に予約できたり、金額の面で優遇されたりするサービスが始まっている。
■大衆監視の「天網」
二つ目は、「天網(スカイネット)」。
これは、2012年に北京市から本格導入されたシステムであり、AIの監視カメラと犯罪者のデータをリンクさせ、「大衆監視」を効率的にしたものだ。13億人の中から1人を特定するのに、約3秒しかかからないという。
中国の都市部には、2000万台を超える監視カメラが設置されているとされ、2020年までに、そのカバーエリアが全土に拡大されるとしている。
さらに香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このシステムが、マレーシアの警察に提供されたと報じられており、監視網は、中国だけでなく、世界にまで広がりつつあるという。
(続く) (続き)
■ネット監視の「金盾」
三つ目は、インターネットを監視する「金盾(いわゆるグレートファイアウォール)」。
中国は1993年に、情報化・電子政府化を目指す戦略を策定し、その中に「公安の情報化」を盛り込んだ。このシステム開発には、
多くの多国籍企業が協力。検索ワードやメールの送受信、人権活動、反政府活動などを「検閲」し、ネットのアクセスの自由を厳しく制限している。
昨年、「くまのプーさん」が、習氏に似ているとの理由からネットで表示されなくなった騒動は記憶に新しいだろう。当然、オンラインにおける自由度は、「世界最悪」と評価されている。
■中国の国家戦略としての監視システムの海外輸出
中国は監視システムを駆使して、人民をコントロールしている。興味深いのは、一部のシステムは、海外に輸出されたり、多国籍企業が協力したりしていることだ。
つまり監視システムは国境を越え、世界に影響を与えており、日本としても対岸の火事ではないと言える。日本は、「個人情報保護の後進国」であるが、プライバシー権の確立など、自由を守るための対策を急ぐべきである。 >>政府は
これって日本政府っていう意味?
なんか文章が胡散臭い >>3
世界は騙した方が勝つ
騙された側が訴えて勝つなんざ被保護者の甘え 【独裁監視システム】中国IT企業 世界の脅威に 個人監視への恐怖拡大
中国の工T企業が巨大化への道を突き進んでいる。だが国家を挙げて推進するデジタル戦略は、個人監視の危険と隣り合わせでもある。世界で影響力を増す中国とどう向き合うのか、 日本も対応を問われている
■BAT、GAFAに対抗
先端技術を後押しする中国政府は、企業ごとに取り組むべき人工知能(AI)の開発分野を指定。
検索大手の百度(バイドゥ)は自動運転、アリババは都市機能、テンセントは医療と役割分担して戦略的に集中投資する。
この3社は米IT大手「GAFA (グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」の向こうを張って「BAT」と並び称されている。プライバシーは脇へ世界を席巻するグーグルやアマゾンも中国では話が別だ。厳しい検問や規制によって市場撤退に追い込まれてきた。
14億人近い人口を抱えるその巨大市場で、中国勢は独占的にサービスを展開。膨大なデータを収集、分析し、さらなるビジネスにつなげる好循環を生み出している。
トランプ米政権が貿易や知的財産をめぐり中国を攻め立てる背景には、巨大化する中国への恐怖心がある。米国と覇権を争う中で、足かせともなりかねない個人の権利は脇に追いやられがちだ。
先端技術を使った製品を開発する深セン光啓高等理工研究院は、監視カメラの映像からA工が人の顔を識別し、特定人物を追跡できる防犯システムを試験導入した。
般人の行動もいや応なく把握できる技術だが、担当者は「プライバシーには配慮している」 とむしろ得意げだった 【独裁監視システム】中国の「天網」がすぐ破けそうな理由 2018/9 【中国包囲網】
■天網(てんもう)とは、中国本土(大陸地区)において実施されているAIを用いて監視カメラを中心とするコンピュータネットワークである。
2017年年末まで、このネットワークは1億7千万台の監視カメラを組み込んだ、世界中で一番大きい監視ネットワークシステムである。
2020年まで、中国本土全部カバーし、13億中国人を監視できると言われた。最近、中国と米国の貿易戦争によって、このネットワークの性能が徐々に下がっている。
サウスチャイナモーニング紙によると、監視カメラの中にある、レーザー光線を放出する部品は非常に重要だ。監視カメラはこの部品を通して悪天候でも数キロ離れた地点にいる人間の顔を識別できる精度を持つ。
しかし最近、米国やヨーロッパ諸国は中国に対し、この部品の輸出を中止した。
監視カメラのグラフィックス処理チップはまだ中国に対する輸出が禁止されていない。このようなチップは米国から中国に輸出されているもので、近い将来、禁止される可能性が高いとされている。
現在、中国共産党政権は新疆に在住しているウイグル人を弾圧し、約百万人のウイグル人が拘束されているという。この無視できない現状に対し、アメリカのマルコ・ルビオ(Marco Rubio)
国会議員とクリス・スミス(Chris Smith)国会議員らはトランプ大統領に対し、新疆エリアに監視設備を提供している会社に制裁を課すべきだと提言した。
中国共産党政権は最先端の技術を持っていないため、中国国内で監視カメラの重要な部品を製造することはできない。
米国などの先進国諸国が中国に対する貿易戦争と輸出制限を数年間続ければ、中国の「天網」システムは部品交換ができなくなり、最終的には廃棄されるかもしれない。 日本からは、部品は沢山入ってるだろうからな
完成品は・・・ インドも中国も朝鮮も約束なんてあってないようなもんだろ
最初から守られない前提にしないと インド人に政府レベルでカモられるジャップ国www
しかもなに、詳しくは知らんけどスマホの関税さげますわーといっておきながら
それをフイにされたってw それもまたなんだかナメられてますなあwww
でもまあ全方位土下座外交が国是のジャップ外交のこと
どうせ印日友好新時代がどうとかいって
向こうの御意志御意のままになるってわけでしょ?
しかし
>当面はWTO協定に基づく2国間協議で関税撤廃を求め、
>解決しなければ紛争処理小委員会(パネル)による裁定を要請する。
って記事読むだけで時間がかかりまくることが容易に想像できますなア
まあ国家関係に上位機関はまあないからね インド旅行に行った時、インド人からアドバイスを貰った
曰わく、「インド人を信用するな」 アップルがインドでiphone作ろうとしているから、部品を納入する立場の日本に対する関税が邪魔なんじゃないか?
日本製スマホはシェアほとんどないしそれぐらいしか思いつかん。 いくらインド人でも日本のスマホ買うバカはいないだろー 日本製のスマホなんて関税0でも買わないのに
韓国中国を利するだけ
日本の糞役人のやることは売国にしかならん ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています