【やめる消費増税】くすぶる消費増税延期論、「衆参ダブル選挙」打って出るか？
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夜の政治
景気後退への懸念を受け、永田町では、消費増税の延期論が取りざたされています。こうした中、安倍総理が好調な内閣支持率を背景に、「衆参ダブル選挙」に打って出るとの見方も広がっています。
「我が国の経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さがみられており、海外経済の動向等に十分留意していく必要があります」（安倍首相・１４日）
１３日に発表された３月の景気動向指数が「悪化」に引き下げられ、安倍総理の景気認識に関心が集まっています。
「もし増税を仮に延期をするという事態が起これば、国民の皆さんへ了解を求めるアクションは必要なんじゃないか」（自民党 萩生田光一幹事長代行・１４日）
安倍総理が１０月の消費増税を延期し、信を問うため衆議院を解散して、夏の参議院選挙に合わせた「ダブル選挙」に打って出るのでは、との見方があるからです。
「総理がご判断すれば、我々党としては、全面的にそれをバックアップして対応していく用意はある」（自民党 二階俊博幹事長・１３日）
「ダブル選挙」の憶測にも強気の姿勢を見せる自民党の二階幹事長。その背景には、好調な内閣支持率があります。先週末に実施したＪＮＮの世論調査では、５７．４％と先月より４ポイント上昇しました。
「トランプ大統領の来日とＧ２０サミットで、選挙の宣伝は十分だ」（自民党幹部）
以下ソースで読んで
5/15(水) 19:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190515-00000121-jnn-pol ふーん
■この事実をそのまま 海外に 告げ口 しろ
とにかく今後はなんでも海外のマスコミや！海外の有名人や！海外の選手や！海外の団体に！タレコミしていけ
これが一番 効く
日本は外圧に弱いってバレてるしな！ｗ
そんなもん効果ないってか？だったら代案出してみろよｗ
匿名掲示板で頑張るより効果あるわｗ
あとは犯罪だったりリスクあったり時間かかるのしかねえぞ！
そもそもリスクないんだからスナック感覚でチクっていけ！みんなでやるぞ
白人優先な！ｗ
同じ日本人の言葉は簡単に無視する癖に、白人に言われると 効く からな！ｗ
は？ｗ そんなの意味ない じゃなくてチクりにリスク負わせてみろよｗ
できんのか？ｗ
風説の流布で逮捕の可能性があるぞ、とか言ってみろｗ 消費税等増税で負のスパイラルに陥る
(1)庶民が生活防衛のために消費を控える
(2)物が売れないので景気がどんどん悪化する
(3)自分の勤めている会社も経営悪化する
(4)給料が下がり、より苦境に落ちる
(5)公務員の給与は上がり続ける
(6)税収が減るので、また増税する
(1)に戻る
安倍と官僚は分かっているのに増税する
安倍と官僚は日本を本気で潰しにきている 小沢一郎「衆参ダブルなら立憲民主党も壊滅的」「壊滅的敗北」 ネット「民主の残党なんて消えていい」「辻本とか有田がいる政党には…
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1557910507/ 年間出生数
1973年209万人 消費税0％
1989年124万人 消費税3%
1997年119万人 消費税5%
2014年100万人 消費税8％
2017年94万人
2018年92万人
2019年？？万人 消費税10％
安倍の悪政で日本人減少 2017年の国税局のデータで、
給料から税金と社会保障費を引いた可処分所得の中央値が、1年で241万円だった。
つまり、月に20万円しか使えない。
世帯平均年収で誤魔化しても、1人1人の可処分所得の中央値だと日本人の貧困化がはっきり分かる。
安倍政権になってから贅沢は一切できない
消費する金がない このまま行ってNHKから国民を守る党躍進に期待してる 一年所得税100%にして
財政再建しちまえばいいよ。
財政健全化したいらしいし。することないと思うけど 衆参両院選挙なら自民党が大勝だな
野党は共産党に騙されて、みんな終わってるからな >>13
資産税復活でいいでしょ。
やる事は共産主義だけどw 安倍首相曰く、財務省は経済をわかっていない
「財務省の主流派の主計局の人々は、集めた金を再分配することしかやってない。だから生きた市場なんてわかるわけがない」by安倍首相 （45:27）
https://m.youtube.com/watch?v=4a-_TEDjlmU >>15
今なら、吉田沙保里辺りを獲得出来れば、
参院は安泰かw 立憲民主党をぶっ飛ばすチャンスだ、選挙選挙！どんなメンバーが集まってるか知る良い
機会だ。 >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣
政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“減らし”「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
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だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して､
「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡
(UDM0341)
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少子高齢化と称し、「数兆円規模の予算」が投入されてきたが、
多くは 『保育支援』 であって､“少子化対策ではない”。
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私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ｡
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問題は、“今時の女性”が「結婚に価値を見いださず」、
「結婚したいと思わなくなった」ことに原因がある。
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【小池 百合子】
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ダブル選挙の大義が無い、景気指数悪化に見て見ぬふり
安倍政権の景気に対する現状認識はアベノミクスの兼ね合いもあって
見て見ぬふり、知らぬ存ぜぬ、こんな政権で支持率が上がっている
俄かに信じがたい事が起きている日本 >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】●
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根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず､
「女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明｡
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http://www.seisaku-center.net/node/284
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(UDM0341)
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｢単年度会計主義｣で生きている霞ｹ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する｡
『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円で行っている｡
4,937億円を待機児童7万人で割ると､児童1人当たりで年間「705万円」ということになる｡
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“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である｡
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経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
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アベ応援団の上念某と高橋某は、自分らと対立する知識人や野党の政治屋をたたくときは実名を出してたたく癖に消費増税の件だけは「政府」だの「与党」だの「ｚ」だの
アベの名前を出さずにたたく
極めて卑怯 消費税あげてる場合じゃない
外国人へのナマポ、医療負担中止
老人の医療負担アップ
宗教法人への課税
パチンコ換金への課税
法人税アップ
高所得者への全補助金中止＆所得税アップ
独身税、小梨税の導入
すれば財源確保可能 増税延期を旗印にダブル選挙やり、終わったら「公約施策で必要だから」と掌返しで増税する作戦。 >>27
選挙前に阿呆が増税延期に抗議のフリして辞任、しかし選挙後に新内閣で再任され「増税やめるのや～めた」までが作戦。 >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (UDM0341)
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消費税増税は海外から「アベの自爆テロ」と呼ばれている。 フランスロスチャ(下級)の親戚で名誉白人の阿呆太郎 法人税下げたら経営者が労働者の賃金を上げると思ったお坊ちゃん総理 米中貿易戦争を口実に延期しそうな気がするけどな
そしてダブル選挙で大勝すると
安倍ちゃん運だけは良いから >>1
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■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
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《資本家推進の｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる》
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
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しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
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つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。
この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
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それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
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「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
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“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
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「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
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【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(UDM0341)
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消費税増税と購買力は反比例いつになったらわかんのってわかってるが経団連の輸出戻り税おいしすぎだからあげんだよ >>1
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●○●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●○●
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《資本家が推進する｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる》
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
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だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
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・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
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・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
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ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
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俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
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財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は、課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
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子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
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家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】
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(UDM0341)
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政権は自民で良い、だけど政策次第では政権交替もあり得ると思わせる事は必要 支持率が高いから安倍も強気
売国安倍の正体が見抜けない国民がバカ 経団連の走狗、グローバリストとしての安倍は
企業のために血税使って待機児童対策したいから
増税するだろ >>1
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①産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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↓
③国民への影響 ⇒ >>33
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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④政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
◎『増 税』 ← ★今ココ！
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(UDM0341)
野党を全滅させて欲しいから同日選でいいと思うんだ
その後自民が分裂してくれれば >>11
延期だろうが実施だろうが今度の選挙は自民大幅減だろ
上級優遇は貧乏人はヘキヘキしている
改憲の安倍なら凍結か減税で挑まないとね 野党が望んた増税延期だ
もちろん喜んで解散すりよな >>51
自民党はそう言うとこ、のらりくらり出来るから強いんだよ。 >>5
こればかりは長期戦略だ。森、小泉自民が何も手を打たず氷河期棄民した結果 大阪だけが自民惨敗する選挙区だったが
このタイミングで 維新にスキャンダルを起こさせる安倍 恐ろしい子
これで大阪も全選挙区自民が取れる
前回の選挙も 投票日に台風直撃させて 維新半分落選したし 民間の増税対応準備は、もうのっぴきならないところまで進んでいる。
7月なんて、もう直前も直前。
そんなタイミングで「やっぱやめる」なんて言われても、経済界からの支持が得られるわけがない。
前回、増税延期で大勝できた時とは、タイミングが全く違うし、柳の下のドジョウに賭けねばならない理由が自民党には無い。
もっとも、自民党の中の一部有力者には、個人的に衆院選を急ぎたい事情を抱えている人間はいるだろう。
例えば麻生太郎とか。
しかし、安倍総理自身や党としての自民党に、衆院選を焦るべき理由は無いはずだ。
少なくとも、今のタイミングで増税延期を訴えて解散するなど、百害あって一利なし。 幼保無償化法案が成立したからシステム改訂とか伝票類の印刷とかの発注かけちゃったよ 5%に戻せば景気伸びるぞ
そもそも所得に対する税の割合が低所得になればなるほど上がる消費税は不公平税制 予定通り10月に消費税を10%に増税する。合わせて軽減税率を導入する。
軽減税率は5%、対象品目は全部w ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
