そういうことじゃないだろう？
単に退職の意思を伝えるというだけでは済まないだろうから（そのほかに
交渉など付随するものがあろう）使者構成は難しいだろう。
仮に、使者構成に立ったとしても、
意思表示の「伝達」なのか意思表示の「完成・表示」なのか
も問題だろう？
さらに、退社の意思表示の法律効果は本人に帰属するのだから、
法律行為それ自体を構成しているということになるし、
それはとりもなおさず、使者が法律行為に携わっているということだろう。
法律行為に携わるということは、法律事務を取り扱っている
ということになる。
退社と言う労働契約関係の解消という法律行為（法律事務）だろ。
