安倍晋三首相はリーマン・ショックのような出来事がない限り、10月に消費税率を10%に引き上げると表明していた。与党内には同日選…
2019年6月9日 2:00
日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45879180Z00C19A6MM8000
探検
【政局】衆参同日選見送り強まる…消費増税予定通り
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安倍晋三首相はリーマン・ショックのような出来事がない限り、10月に消費税率を10%に引き上げると表明していた。与党内には同日選…
2019年6月9日 2:00
日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45879180Z00C19A6MM8000
安倍が解散するときって必ずしも法則あるんだけど
それは理解してない
野党連中の何が期待できんの？
50%が増税に賛成だぞ？
30～40台の70%は選挙に行かないんだぞ？
一番の増税論者は地方公務員です。 橋本政権で消費税２％増税された本当の理由は地方公務員の人件費が払えない状態でした。
皆さんの多くがそう思えば本当に消費税は廃止されますし固定資産税も大幅に減税されます。
それで年金が減るので家賃が下がる方がよい。
地方公務員の待遇＝消費税です。
財務省は、地方交付税を廃止したい。
年間16兆円財源が不要になるので、世論が地方交付税廃止で決まれば16兆円分の消費税は減税されます。
次に地方公務員の終身雇用制廃止と分限免職で消費税は廃止されます。
財務省は地方自治体は今のままでは殆ど破綻すると知っています。地方公務員の人件費、外郭団体の天下り組織の人件費などを
国税で補填したくない。
また、地方公務員年金など絶対に払えない無いものはないので。切り離を考慮してます。
財務省が企画し、小泉にやらせた公約.
これは財務省の宣言だから
三位一体の改革
① 地方交付税廃止
② 国庫負担金削減
③ 国から地方への税源移譲
この３つを同時にやるのが三位一体の改革
財務省は地方交付税を廃止する余地があるとの考えを示している。
その背景には、現行の地方交付税が各自治体の自助努力を削いでいるという認識がある。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/policy-insight/MSI040730.pdf
消費税不払い＝節約運動
と安倍が一番嫌がる党に投票。これが最大限の抵抗です。
参院選で与党敗北で消費税阻止できる
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣
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政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
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日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“低減”させ「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
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歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して､
「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡
(QOC304)
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少子高齢化と称し、 「数兆円規模の予算」 が投入されてきたが、
多くは 『保育支援』 であって､ “少子化対策ではない”。
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私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ｡
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問題は、 “今時の女性” が 「結婚に価値を見いださず」、
「結婚したいと思わなくなった」 ことに原因がある。
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【小池 百合子】
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いつのまにかやら
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】●
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根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず､
「女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明｡
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http://www.seisaku-center.net/node/284
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(QOC304)
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｢単年度会計主義｣で生きている霞ｹ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する｡
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『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円で行っている｡
4,937億円を待機児童7万人で割ると､児童1人当たりで年間「705万円」ということになる｡
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“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
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“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である｡
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経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
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『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
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上級国民優遇アベ政治に正義の鉄鎚を
うるせー共産党員
旧経世会系の自民党政権を目指す
のも一手だと思う。
親米、旧清和会は外交、防衛は強いけど、
経済、内政、党運営、官僚とのやり取りは
素人並みにダメだわな。
あとは外交で手柄あげて経済は後任に責任上手いこと押し付けて逃げ切る準備するんじゃなかろうか
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (QOC304)
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小売はやってられんわ。
仕方ないな。
今回だけは、自民党以外に入れるわ。
消費税増税は嫌だから
自民党は減らすも自公で過半数は余裕で
維持
維新と国民民主の改憲派を加えれば
三分の二は維持するな
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■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
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《資本家推進の｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる》
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
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しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
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つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。
この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
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それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
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「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
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“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
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「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
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【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(QOC304)
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売国のみ、売国込みの手柄なんて、なんにもならへんがな
増税決定で負けそうだから同日選避けてるんだろ？
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●○●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●○●
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《資本家が推進する｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる》
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
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だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
.
・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
.
・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
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・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
.
ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
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俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
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財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は、課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
.
子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
.
家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】
.
(QOC304)
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これよこれ
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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↓
❸国民への影響 ⇒ >>22
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
.
↓
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
.
○「社会保障費」の“増大”
.
↓
◎『増 税』 ← ★今ココ！
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(QOC304)
誰もが満足できる政党はない
自民でないだけでもマシ
外交は票に結び付かないと言うことらしいがそもそも安倍外交の成果はトランプのマブタチ以外ないしイラン訪問もどうかね 全部問題提起で解決出来ずに終わる心配も出て来たな
安倍はもはや裸の王様状態
共産党だけは勘弁
自民以外なら良いって共産党でも良いって話になるんだが、アホか！
『保育園落ちた、日本死ね』(育児は増税で負担しろ)論争は、
自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争自体の「前提条件が間違っている」と言わざるを得ません。
.
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
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“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、
「利用する権利がある」 と思っているようです｡
.
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しかし、それは “大きな間違い” です。
保育事業は 「福祉施策」 です。
.
では、そもそも“福祉”とは何か？
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福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､
「税金を使って支援する」ことを言います｡
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障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、
そう考えるとしっくりくると思います。
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みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、
ちゃんと “理由” があるのです。
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保育事業は､「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で､
“何らかの理由”で「子供を保育する事ができない家庭」を支援する施策です｡
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病気やケガで育児ができない状態や､片親でどうしても働かなければいけない等､
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
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かつて“児童福祉法”には「保育所は保育に欠ける児童を対象」と書かれてました｡
ですから、保育所に入るには入所基準があり、
それぞれの「家庭の状況」に応じて“点数化”されるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。
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自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
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しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､
一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
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私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､
反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる｡
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施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」
「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、
21世紀の日本で(グローバリズム/新自由主義として)実践され様としてます｡
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【『産経新聞』2016年7月4日】 (QOC304)
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
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なんでこんな余裕なんやろ
党首べっぴんさんやし
いいんじゃない
上級国民党選んでも公務員の給与上がるだけだし
おれはNHKから国民を守る党にするわ
1917年ロシア共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え､革命を成功させる為､｢家族の絆｣を弱めさせた｡
.
『全女性の労働参加』と供に『家事･育児』が“社会化”され､食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が､ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､｢母子の愛情による繋がり｣が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子が増えた｡
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しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
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❶「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
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❷「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
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❸堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
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.
こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
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※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
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それによると､生後3ｹ月～4歳半の時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
.
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
｢自宅ベビｰシｯタｰ｣に見て貰った場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
.
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この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
.
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
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乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (QOC304)
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その考えが民主党政権を呼び込み、しかも政権滑り落ちた民主は分裂し立ち直る気配もないとｗ
○○よりマシは本来抽象的に過ぎ支持の理由にならない。
とはいえ自民支持の高さの最大の理由は野党よりマシだからな。難しいもんだｗ
政権選択選挙じゃないんだから、しっかりねじれ国会にして
自民党総裁を変えることが重要
旧民主党時代の現野党連中の無能さ無様っぷりをみたら自民党がまだましって判断になってしまう方々がそれなりにいるわな。
中国、アメリカ、ロシアにナメられないのって誰だろな？
日韓関係正常化への流れを作ったという功績で ＊自民党の世論は５ｃｈの世論とは違う
当選回数も多いことだし、次は麻生さんの後任で財務大臣あたりをやらせるのでは
ないかと噂が流れている
そうすればもっと日韓の経済協力が進むな
小池ファーストなんてふざけたのが出てきてから一回も行ってないわ。
.
減税で日本を取り戻す“グローバリズム体制打破”『国民保守党』
●国民の格差是正で、一人の失業者もいない日本へ●
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・消費増税絶対反対 消費税を５％に
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・デフレ脱却へ 積極財政で内需拡大
.
・財.務.省.改革し財政危機論の嘘を暴く
.
・移民（多民族）政策反対
.
・食糧安全保障体制･エネルギー安全保障体制の確立
.
・国土強靭化､防災予算を倍増､国民の生命財産を守る
.
・北朝鮮拉致被害者を全員帰国
.
・少子化対策の戦略的体制確立
.
・放送法改正 国民の手にメディアを取り戻す
.
https://www.dreamlifecatcher.com/2019/03/09/kokuminhoshu-policy-draft/
.
(QOC304)
.
戦後歴代首相でその条件に合うのは誰なん？
それは賃金水準の平均も元々高いから
日本みたいな低賃金の国で消費税増税とか
馬鹿なの？
内需が伸びる訳ない
外交だ、天皇の代替わりだと安倍首相が目立つことやっても、
2013年の参院選の頃のような風が与党側に吹いてないからねｗ
ダブル選に打って出て、
参院だけでなく衆院でも2/3の絶対安定多数の構図を崩すなんてことだけは、
絶対に避けたいだろうからねｗ
これやったらまた政界再編が起こる
これくらいしないと日本の政治は変わらない
自民圧勝。
今で言うと残念ながらアベになってまうわな。
上級国民とか書く奴は全て馬鹿認定してるからよ、馬鹿は書き込まないでくれないかな？
ありもしない上級国民とかまだ書いてるのかよ、自称底辺の頭の悪さにも驚いたもんだな。
おかしいんだよ、上級国民とやらが本当にいるなら何故普段からその存在を明らかにし特権を公然化してないんだって話だ。
法により他者との優越が保証されてこその特権であり上級国民だろ。意味不明な理屈に前例が存在するのはガン無視でひたすら上級ガーとしか馬鹿としか思えんよｗ
もともと上級国民との言葉を使った連中が最初に池袋の件で主張したのが老人は官邸の指示で逮捕されないだったからな。
どういう連中かなどお察しってもんだ。
安倍は財務省と心中したのさ！
民主系を殺して
自民党を削ぐ
そういう選挙になる
何を以て与党の負けにするかによって見方が変わってくると思うけどね。
そもそも与党側も、
今回は予想外の大勝をした2013年参院選の改選だから、
議席が減ることはすでに織り込み済み。
ただし、与党で過半数割れを起こすようなことはないと見てる。
しかし、憲法改正発議が出来、
また、常任委員会の委員長ポストを与党で独占できる、
2/3の絶対安定多数状態崩壊は避けられない。
ね、何を以て与党の負けにする？ｗ
上級国民は実在したから
もう無理だな
長文、ご苦労様
飯塚は、良い仕事をしたよ
それ、変わるだろうけど
ろくな未来が見えない
小池は小池でも赤い小池釣ってきた方がマシなレベル
参院選に突入する。これでは負けはしないかもしれないが、さすがに大勝はできない。
デフレ脱却もろとも、憲法改正の芽はなくなったな。
自民だけが事前準備ができてて大勝利w
ほら、極左テロリスト野党は選挙準備を全力でしろよw
野党が内閣不信任案を出さないからだろ。
やるやる詐欺よりも実際に同日選挙したほうが効果があると思うが
今からでもどうぞ
民主系を殺し
自民党を削ぐ
何をどうやってもそうなる
どーでもいい
民主系を殺して
自民党を削ぐ
そうなる
33年ぶりでほとんどの記者とか関係者が経験したことないからやりたいだけ
ほんとそれだけ
だからどうでもいいのに延々解散風がどうの勝手に盛り上がってる
賢明な朝日読者が居ましたかw
どーでもいいよ
次の選挙に勝者は居ない
民主系を殺し
自民党を削ぐ
そういう選挙だ
アベサポとやらは何て言い出す気なんだ？
どう考えても、これは下策だ。
参院選は負けはしないかもしれないが、圧倒的有利な情勢下の中
では「不発」みたいな結果になるぞ。そして、増税すれば後はダダ下がり。
デフレ脱却も憲法改正も不可能になる。
いいのか？？
憲法改正を掲げる以上、三分の二を切ったら負けと見ていいだろ。憲法改正を諦めるんなら過半数だろ。
負けるから解散せずに満期まで逃げ切る戦略だよｗ
最低でも、ねじれで止めることできるからな～ｗ
参院選の勝利を確実にするために、同日選を模索してたの？
消費税増税以降だと、2年後の衆院選で大敗・下野も有り得るから、
野党が弱体で、景気を偽装している今のうちに前倒しでやってしまおう、
という話じゃないの？
みんなちょっと考えてみよう
消費税30％までGOGOだ！
もっと国民を追い込んだれ
そもそも参院で与党が2/3議席持っているとは言っても、
実態はギリギリだったからね。
維持出来て来たのは、
与党側も予想外と認めた2013年の参院選大勝の貯金のおかげだもの。
何せ、31あった1人区で与党が29も獲ったからね。
で、今夏の参院選はその2013年分の改選だから、
どの道、参院与党2/3議席の構図崩壊は避けられないのよ。
憲法改正するならチャンスだったはずなんだけどねぇ・・・ｗ
自民に対する嫌がらせだからどこでもいいんだけど。
立民と共産を増やすのも嫌だから。
「あうあうあー」「ぱしへろんだす」
で全部通じるんでしょ？
部外者から見るとどういう風にでも解釈できるよねｗ
いつ参院選を同日にやると発表してたんだ？
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