【リーマンショック超え】飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査★6
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飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査
2019年6月11日 11:53
https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。
■2000年度以降で過去最高を更新
10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。2018年度（18年4月〜19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。
これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。
■休廃業・解散は初の500件超え
1,180件のうち、飲食店の倒産は前年度比6.3％減の657件となった。2000年度以降で最も多かったのは2011年度の732件。ついで17年度（701件）、09年度（674件）となり、2000年度以降では4番目に多い件数となっている。
また休廃業・解散は同30.4％増の523件となり、こちらは2000年度以降で最も多かった2008年の488件を超えて最高件数となるとともに、初めて500件を超えている。
■負債額は322億円で前年並み
2018年度の負債総額は前年度比3.5％減の322億1,900万円だった。負債額のトップは、焼肉店「カルビ屋大福」などを運営していたSK産業の30億円。ついで開店寿司チェーン「ジャンボおしどり寿司」を運営していたエコー商事の15億3,000万円、居酒屋「海鮮市場十徳や」などを運営していたジェイアンドジェイが14億4,500万円、サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ店を運営していたエージー・コーポレーションが11億8,900万円となっている。
2000年度以降で最も負債総額が多かったのは、1,600億円超だった2004年度、ついで1,200億円超だった2001年度となる。2008年度に930億5,400万円となって以降は比較的負債額は減っており、2012年度以降は200億円台の後半から300億円台に留まっている。
■業態別最多は酒場・ビヤホールの214件
倒産、休廃業・解散が最も多かった業態は酒場・ビヤホールが214件で前年度比12.0％増だった。ついで中華・東洋料理店が174件（前年度比:34.9％増、以下同じ）、西洋料理店が151件（17.5％減）、一般食堂が126件（31.3％増）、日本料理店が123件（0.8％減）、喫茶店が122件（8.0％増）、バー・キャバレーなどが79件（14.1％減）、その他の一般飲食店が75件（2.6％減）、すし店が51件（27.5％増）、そば・うどん店が46件（24.3％増）、料亭が19件（5.0％減）となっている。
販売不振や人手不足とともに、参入しやすいもののさまざまな評判を受けて安定的な経営や難しい業界であることや、今後に予定されている消費税の増税や東京都の受動喫煙防止条例などから、「今後も厳しい状況が続くと予想される」と指摘している。（記事：県田勢・記事一覧を見る）
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560319350/
1が建った時刻：2019/06/12(水) 11:00:41.97 安倍自民党でこれだけ増えた
年齢別貯蓄ゼロ世帯の割合
ミンス時代と比べてこれだけ悪化
20歳代 38.9% →61%
30歳代 31.6% →40.4%
40歳代 34.4% →45.9%
50歳代 32.4% →43%
60歳代 26.7% →37.3%
https://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2018/02/d825792c450c760372c47f52b56c1ae6.jpg
悪夢よりひどい地獄の安倍自民党 >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣
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政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
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日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“低減”させ「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
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歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して､
「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡
(UPW671)
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少子高齢化と称し、 「数兆円規模の予算」 が投入されてきたが、
多くは 『保育支援』 であって､ “少子化対策ではない”。
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私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ｡
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問題は、 “今時の女性” が 「結婚に価値を見いださず」、
「結婚したいと思わなくなった」 ことに原因がある。
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【小池 百合子】
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>>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】●
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根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず､
「女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明｡
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http://www.seisaku-center.net/node/284
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(UPW671)
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｢単年度会計主義｣で生きている霞ｹ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する｡
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『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円で行っている｡
4,937億円を待機児童7万人で割ると､児童1人当たりで年間「705万円」ということになる｡
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“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
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“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である｡
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経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
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『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
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適正な社会になってるだけじゃね
店が多くてもおかしいでしょ 973 名無しさん＠１周年 2019/06/12(水) 16:20:15.24 ID:x1p5Z8e90
>>943
内需株、建設・銀行・鉄鋼・造船・ハイテク。
全部リーマンショック級の、壊滅状態の株価だよね。
株高って言ってるけど。
上がってるのはユニクロとソフトバンク。
これがアベノミクス好景気株高の正体。
5秒で分かる嘘をつく知恵遅れ >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (UPW671)
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ネトサポとかアベガーとかどうでもいいから
早くお前らの支持政党教えてよ、
ていうか教えられない支持政党政治家って何なんだよ
カルト教団じゃねーんだからさ。
俺は自民にはいれたくない、でも既存の政党も腐ってるので入れたくないから
無所属や新しく出てくる連中をチェックしているけど未だに居ない。
だからお前らがボロカスに言うアベ政権以外の支持政党教えてくれ。 >>7
ユニクロとソフトバンクはインデックスから外すべきだね！ 飲食店の推移とか景気関係ねえな
不景気なら
会社潰れて行く場所ないから脱サラ
安い労働力確保しやすいから開業
誰でもできるから飲食店 物流が割に合わなくなって閉める
老舗すらこんな事になるんだからな >>1
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■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
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《資本家推進の｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる》
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
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しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
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つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。
この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
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それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
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「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
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“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
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「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
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【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(UPW671)
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震災時の政府助成の金目当ての 起業、再生企業、高年齢業種、アマゾン宅配に依る斜陽産業
＊ だから心配ない これが自然な傾向。 時給1000円にも満たない事業者が
人がいないと倒産
これ好景気 安倍麻生の満州人脈に日本は売り飛ばされたんだよ
よっぽど日本人が憎いんだろうよ
ケケ仲とかさ 飲食店が崩壊
↓
問題無い （大本営発表）
↓
飲食店が崩壊ということは、不動産テナント業界も崩壊という意味なんですが
↓
しーん （大本営） >>1
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●○●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●○●
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《資本家が推進する｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる》
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
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だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
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・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
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・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
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ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
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俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
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財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は、課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
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子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
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家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】
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(UPW671)
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5ちゃんは貴族の集まりだからなw
コジキなんていないと思うけど
いたら あぶりだして 始末しろ ＃消費税増税
＃セルフ経済制裁
＃ゲリーマンショック
＃老後資金2000万
これは自民参院選負けるね
勝つ予想ならW選するはず ジャパンディスプレイ、1200人リストラ、石川の工場停止、社長も辞任
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1560322731/
経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、立て直しに向けて国内で1200人の希望退職を募ると発表しました。
そのうえで、経営責任を明確にするため、月崎義幸社長がことし９月末付けで社長を辞任するとしています。
さらに、スマートフォン向けの液晶を生産している石川県の白山工場の稼働を一時的に停止することも明らかにしました。 んで年取ったジジババの廃業を除いた真水の部分はどうなのよ？
増えてるん？減ってるん？ >>1
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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↓
❸国民への影響 ⇒ >>8
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
◎『増 税』 ← ★今ココ！
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(UPW671)
時給900円の従業員が高給のライバル店に取られた
そして飯の不味い店が潰れた
これでも不景気らしい 退職後店開く人口が多すぎるのもあるんだよね
近くの立ち食い蕎麦屋も三年持たなかったな 国内企業の物流に対して税金使え
冗談抜きにしてそれで多くは解決すると思うわ 飲食店増加
↓
治安悪化
↓
飲食店追い出す
↓
中国人がテナント入りだす
↓
中華街化 2020年に向けて、調子に乗って設備投資したけど、いまいち伸び悩んだとかは結構ありそうｗ >>1
『保育園落ちた、日本死ね』(育児は増税で負担しろ)論争は、
自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争自体の「前提条件が間違っている」と言わざるを得ません。
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このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
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“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、
「利用する権利がある」 と思っているようです｡
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しかし、それは “大きな間違い” です。
保育事業は 「福祉施策」 です。
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では、そもそも“福祉”とは何か？
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福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､
「税金を使って支援する」ことを言います｡
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障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、
そう考えるとしっくりくると思います。
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みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、
ちゃんと “理由” があるのです。
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保育事業は､「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」という大前提の上で､
“何らかの理由”で「子供を保育する事ができない家庭」を支援する施策です｡
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病気やケガで育児ができない状態や､片親でどうしても働かなければいけない等､
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
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かつて“児童福祉法”には「保育所は保育に欠ける児童を対象」と書かれてました｡
ですから、保育所に入るには入所基準があり、
それぞれの「家庭の状況」に応じて“点数化”されるわけです。
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。
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自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
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しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､
一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
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私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､
反日勢力の世論操作により、国民が誤った方向に導かれる｡
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施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」
「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、
21世紀の日本で(グローバリズム/新自由主義として)実践され様としてます｡
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【『産経新聞』2016年7月4日】 (UPW671)
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
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安倍にできることは日本人を騙すことと苦しめることだけだってはっきりしてるな 人手不足人手不足ってやたら煽ってるのもやっぱ移民入れたいからなのかな 個人経営が高齢化と後継者不足でどんどん消えてるな。
特に飲食業。
夫婦でやってる小粋な食堂が消滅して、学生バイトがレンチンする外食チェーンだらけになるグルメ大国。 2万店舗増えて1000店舗倒産なら不景気
2千店舗増えて300店舗倒産なら好景気
倒産店舗数少ないほうが好景気 >>1
1917年ロシア共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え､革命を成功させる為､｢家族の絆｣を弱めさせた｡
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『全女性の労働参加』と供に『家事･育児』が“社会化”され､食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が､ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､｢母子の愛情による繋がり｣が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子が増えた｡
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しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
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❶「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
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❷「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
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❸堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
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こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
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※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
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それによると､生後3ｹ月〜4歳半の時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
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対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
｢自宅ベビｰシｯタｰ｣に見て貰った場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
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この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
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アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
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乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (UPW671)
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>>1
開店数と閉店数を比較してみないと評価できないよね。
現に今回の数字も閉店数は増えているけど負債額は減少していて、開店して間もない店が閉店している可能性があるよ。
飲食店の数が増えすぎて調整期間にはいっただけだと思うよ。 ただ単に飲食チェーンが競争に負け淘汰されてるだけやん 閉店した飲食店のあとに出店した飲食店が
パートとバイトが集まらずに早くも閉店しそうなんだが
飲食業界って学習能力ない奴しかいないの？ 最終的に日本は無人の野になるのが
アベノミクスなんで 日経平均じゃなくて個人消費や内需が庶民にとって最も重要な指数
株しか能がないゲリは最悪の経済政策 消費税増税で社会保障充実 少子高齢化対応
マクロでは一理ある
でもこの景況感、貿易戦争下で？
構造改革もせずに？ 飲食サービスの就業者数は増えてるから
開業も増えてんだろ >>1
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減税で日本を取り戻す“グローバリズム体制打破”『国民保守党』
●国民の格差是正で、一人の失業者もいない日本へ●
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・消費増税絶対反対 消費税を５％に
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・デフレ脱却へ 積極財政で内需拡大
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・財.務.省.改革し財政危機論の嘘を暴く
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・移民（多民族）政策反対
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・食糧安全保障体制･エネルギー安全保障体制の確立
.
・国土強靭化､防災予算を倍増､国民の生命財産を守る
.
・北朝鮮拉致被害者を全員帰国
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・少子化対策の戦略的体制確立
.
・放送法改正 国民の手にメディアを取り戻す
.
https://www.dreamlifecatcher.com/2019/03/09/kokuminhoshu-policy-draft/
.
(UPW671)
.
飲食全体の従業員が増えているみたいだ
これって不景気だと思うのに
なぜか好景気の材料
閉店多いなら不景気みたいだしね 安倍のジャイアンリサイタルをもう何年聞かされてるんだろう。国民の鼓膜はボロボロよ。頼むからマイク置いて。ちょっとお休みして。もっと別の陶芸とかそういう仕事が向いてるんじゃないかなあ。 >>34
不徳をためすぎてていつか爆発すると思う
なんでふつうに政治できないのか 景気がいいから飲食店始めるだってさ
従業員集まらないよ
むしろ景気いいなら別のことしろよ >>52
＜日銀報告書でも崩壊しています＞
最近の政治家は馬鹿なんで、経済統計すら見ていない
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer190408.pdf
これ日銀の報告書なんだけど、４６P以降みてみな
マイナスだらけで、こんな状況で消費税増税したら経済クラッシュすることはアホでもわかるから >>45
景気は悪いしこれからの景気の見通しはさらに悪いから
事業続けても赤字膨らむだけで好転の見込すらないんでさっさと閉める
好景気なわけねえだろ 粉物屋って儲かるかな？将来ヤキソバかお好み焼き屋やりたいんだ 外食産業の市場規模は2013年以降は拡大傾向だけどな >>19
そこまで考えてなかった。これ連鎖反応起きるんじゃね？ マジレスしてほしいんだけど、次の選挙で自民に入れる奴っているの？ 原爆落とされるまで敗戦を認めない国から反省したかと思いきや
原発爆発してもアンダーコントロールで認めないからなｗ
筋金入りのバカは完全に息の根が止まるまでやめませんよｗ > 2018年度の負債総額は、前年度比3.5％減の322億1,900万円だった。
前年よりも負債額が減っていて、バカパヨク終わるｗｗｗ
人手不足倒産だったｗｗｗ 小さいけど建設会社を営んでる知人が
今は仕事裁けないほど忙しいけど
オリンピック終わったらもうダメだろうなと言ってた 安倍晋三は長いことやって
完全に日本終わらせたな
成長率もずっと世界で最下位だし 景気がいい
金があるから出店だ
景気が悪い
会社潰れて脱サラだ、飲食業を始めるぞ
そして3年後
どっちも店がない >>19
大○建○、レ○パ○ス「土地、空いてるんですか！！」 財閥解体せっかくしたのにこのザマよ小作農増やしてどうすんの >>65
ない
飲食以外にならたまにある
飲食全体に人が減るほうが景気いいだろう なぜか駅前のパチンコ屋と質屋はしぶとく生き残ってる。（50年前にすでにあった） >>42
最後の飲食の分野まで侵食されてるって事だよ味より価格安 増税の効果だな。
政府でなく財務官僚を潰さんとどうにもならん。 >>64
選択可能な選択肢を提示してくれなければ自民しかなかろうさ
まあ自民にも選びたくないのはいるけどさ 景気良けりゃ借金抱えても盛り返せるかもしれないんで頑張れるがな
クソ悪いからどうしようもない
自民信者は本当にアホな擁護しかできないんだな >>39
起業のがふえてるよ
500万以下の起業が一番増えてる
それ以上は減ってる 飲食は仕事キツいけど基本儲かる
しかし新しい店の多くは最低限の味に届いていないから潰れる
さすがに限度というものはある >>60
立地と光熱費勝負
寒い地域は負け確定だからやめたほうがいい 家族経営の飲食店なら細々行くんじゃね？
休日ほぼなし、死ぬまで働いて >>30
テナントが入らなければ中国人入れるだろうな このスレタイにこの記事で政治議論になっているあたり、選挙の年だねー >>64
安倍首相は首相在任数 歴代1位の記録を塗り替え
君臨しつづけるだろうな 朝鮮大キライなクセにアホウヨが心底崇拝するのが ”李晋三” 笑 >>45
2018年「休廃業・解散企業」動向調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190121_01.html
2018年に全国で休廃業・解散した企業は4万6,724件（前年比14.2％増）だった。
企業数が増加したのは2016年以来、2年ぶり。
2018年の企業倒産は8,235件（同2.0％減）と、10年連続で前年を下回ったが、休廃業・解散は大幅に増加した。 >>82
飲食じゃ盛り返すのキツいぞ
誰でもできるしすぐに参入してくるし
利益率カスだし
むしろ不景気の場合こそ
完全自己責任で食えればいいくらいに開業できるさ >>81
真っ先に自民が選択肢から消えるわけだがw ＜12月から経済クラッシュ始まっている 人手不足は嘘＞
百貨店の閉店止まらず 消える街の顔、地方に寒風 2018/12/17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38956400U8A211C1ML0000/
各地で百貨店の閉店や閉店表明が止まらない。特に地方では閉店跡の後継テナントの決定や再開発の計画が進まない場合
も多く、地元自治体などは商業空洞化が進みかねないと対応に苦慮している。都市の顔として存在感を示してきた百貨店なき
あとの街づくりは地域にとって大きな課題となっている。 外で飲食する理由がわからん
あと家賃払ってまで商売する理由もわからん みんなコンビニ弁当なんだろうな
昼時はほんとトラックとかすごいわ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
