【消費税】元安倍側近の藤井聡氏「消費増税がリーマン危機“数十個分”の被害を招く」「理解してくれた国会議員は山本太郎さんだけ」
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※夜の政治
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※省略
■消費税10%の「最大問題」
※省略
■消費税10%で「リーマンショック数十個分」の悪影響
※省略
■変貌したアベノミクス
では、日本は消費増税ではなく、いまどのような経済政策に舵を切るべきなのか。
藤井氏によれば、そもそも日本がこの20数年間にわたって行ってきた主要な財政政策は「消費増税」と「公共事業費の削減」。政府予算を切り詰め、国民からは税金をより多く取る緊縮政策であったところ、藤井氏はいまこそ「緊縮から反緊縮」への政策転換をすべきだと主張する。
「いま世界各国の経済政策担当者の間では、経済政策のメインは『緊縮から反緊縮』へとシフトしています。実際、アメリカではトランプやサンダースら反緊縮派がどんどん出てきて、政治のど真ん中にいる。ヨーロッパではスウェーデン、ポルトガルなどが反緊縮政策を採用して、すでに成果を上げています。中国はここしばらく超反緊縮政策を続けてきて、凄まじい勢いで成長を遂げた。一方、緊縮政策をとったギリシャは破綻しました」
もともとアベノミクスは、「金融緩和、財政出動、成長戦略」の三本の矢を柱としてきた。つまりは本来反緊縮政策だったはずが、いつのまにか「かつてないほどの緊縮政権へと変貌していた」と藤井氏は言う。
「2013年に財務省がプライマリーバランス(PB)黒字化を導入することを決定し、政府が『骨太の方針』に盛り込んでしまったことが元凶です。PB黒字化を無理やり実現しようとすれば、公共事業も科学技術投資も削減せざるを得ない。実際、その結果として公共事業費も科学技術投資額も民主党政権以下になりました。これが日本経済をダメにしてしまった原因です」
藤井氏はそんなアベノミクスの緊縮路線に加えて、税制の問題も指摘する。
「いまの日本の不況は『税制不況』だと思います。日本は消費税を上げる一方で、所得税の累進性を下げ、法人税を下げてきた。これで潤うのは一部の富裕層や大企業だけで、消費を支える多くの国民は疲弊してしまった。逆に、いま消費税を5%に戻して法人税を高めるなり、累進性を導入するだけで、景気は激しく回復するでしょう。累進性を高めることは非常に有効です。累進課税にはビルト・イン・スタビライザー(自動安定化装置)機能があるので、景気が良い時にはしっかりと税収が増える一方、景気が悪くなると税金の国民負担を軽減できる。一方、消費税にはスタビライザー機能がなく、むしろ景気悪化時には消費を冷ましてしまうわけです」
そんな藤井氏は昨年で内閣官房参与を辞めた。安倍首相に直接説明をしてきた藤井の意見はなぜ届かなかったのだろうか。
■「安倍令和恐慌」の幕開け
藤井氏が明かす。
「安倍総理には今年も含めて7年間、財政政策に絞って何度も説明をしてきましたが、驚くほど良く理解されていると思います。他にも官邸で耳を傾けてくれた方はみんな理解してくれている。しかし、自民党を中心として政界であまりにも緊縮思想が支配的になっており、安倍総理といえどもその空気に抗えない。その空気を変えるには世論を変えるしかないと確信したので、私は官房参与を辞めたのです」
※省略
「もし消費税を10%に上げれば、日本は恐慌状態になります。安倍令和恐慌になるわけです。でも、その時には『これは米中経済摩擦のせいだ』とか『オリンピック恐慌だ』とか増税以外の理由を持ち出してくることでしょう。97年の増税の時も、ほとんど影響のなかった『アジア通貨危機』のせいにしているんです。このままでは同じことの繰り返しです」
■日本の政治は復活できるか
藤井氏はこの消費増税をめぐる政治家の認識が変わらない状況に危機感を募らせている。
「消費増税は一番簡単な話で、謙虚に話を聞いてくれれば誰でも理解できる。しかし、これだけ政治家がまったく理解してくれないのは、みんな耳を傾けてくれないからです。実際に話をしっかり聞いてくれた山本太郎さんは完全に理解してくれました。しかし、他の多くの国会議員は理解しない。最初から聞く耳を持たないからです。(続きはソース)
6/25(火) 8:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all //\
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ポチどもよ
エネルギー代を通じて
ジャップの金を沢山貢がせるユダー
.ィ'彡ミ,彡,,
ミミソ _、 ,_ 彡 ×「これは、原発ゼロで日本が発展可能というグループとそうでないグループの戦いだ」
ミミj ,」 彡 ○「これは、LNG利権で懐が暖まるグループとそうでないグループの戦いだ」
/ヽ '∀ノヽ
<LNG利権で懐が暖まるグループ>
从从从
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/ 反原発 \
/ / ̄ ̄ ̄ ̄\ ヽ
/ / ヽヽ
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|/ ≡≡ ≡≡ ヽ| ×「原発再稼動して日本人を殺す気ですか!」
∧ /●ヽ >< /●ヽ ∧ ×「総理、財政出動もっと多くしてくださいよ!ここでは意見が一致しましたね」
||  ̄ ||  ̄ || ×「本物の好景気を見せてやる!」
ヽ_ || /ノ
| ^ー^ | ○「原発再稼動してLNG利権を殺す気ですか!」
\ /二\ / ○「総理、財政破綻もっと促進して下さいよ!日本解体では意見が一致しましたね」
\___/ ○「本物の財政破綻(ハイパーインフレ)を見せてやる!」
LNG火力発電と石炭火力発電では燃料費が10倍違う。
既存の原子力発電とでは100倍違う(LNGガスが兆単位、核燃料棒が数十−数百億円)
財政破綻(ハイパーインフレ)が起こると急激な円安になり、衣食医療で国民生活が打撃を受けるわけだが、貿易赤字の額が大きいほどそれは酷くなる。
そして、貿易赤字に最も影響するのが脱原発による化石燃料費。短期的には脱原発こそ日本人を窮地に陥れる。
っふぇw 自民、公明、維新、国民、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 84兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆−20兆/年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか?
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
@貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
A中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
B貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。98いj 言いたいことは理解できるが、数十個分は無いわ
少しアホすぎ ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
インチキ言論人たちは不良債権化した債権を国債は国民の資産とうそぶいているのである。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、@日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
A首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400〜600兆になる時がきっと来る。 俺も10年前から消費税は危険だってわかってる
消費税を上げないと嘘ついて政権とって増税決めたことを一生忘れない 三橋、藤井の強力なコンビが山本太郎に付いたな
安倍を止められるのはこの三人だけ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい?)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、@短期間での大量の銀行券の発行、Aそれら銀行券の市中への流通、
B著しい供給不足、が必要なのだが、@は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
Bも大天災などが発生すれば実現する。そして、残るAをMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税5%への減税というのもの同様の仕掛け。
dff 自民、公明、維新、国民、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
<現憲法>国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
<自民党草案>国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ&現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
■2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法■
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望・国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
■「2000万不足」の根本原因は2016年の年金法案(マクロ経済スライド)のせい■
政府がマクロ経済スライド(年金法案の改正)と賃金ではなく物価の上昇を目途とする政策を止めれば年金の不足額はもっと少なくなる。
この問題の原因はすべて安部自民党の政策のせい。
老後資金にも事欠くような低賃金雇用の推進、容積率高さ制限の緩和などによる国民の都市への集中、
オリンピック競技施設などよりも整備すべき低所得者用住宅の整備不足、公共インフラの民営化による公共料金の値上げなども含めて。
マクロ経済スライドをしなければ年金財政を維持できないというのなら、結局、年金の実質給付額を減額することで
年金制度を維持するのであり、政府は受給者との約束(年金の購買力)を破っている。
■維新や山本太郎などの財源を示さずに消費増税の反対を訴える勢力は社会保障を崩壊させようとしているだけ■
維新や国民、山本太郎などが社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬0、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
dfg //\
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよqqq
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
うぇふぇ 財務省に屈したアベの暴走を止められるのは、山本太郎だけだよwww //\
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ジャップのハイパーインフレを実現させるために
破局直前に政権交代させ、消費税を減税させるのも一つの手ユダー
ポチどもよ
そのような時のために野党の統一政策は消費税減となるよう合意形成に励むユダー
必ずやハイパーインフレを成し遂げさせるユダー
行け!ポチども!総員出動せよ!
えf 藤井は朝鮮維新の大阪解体構想に真っ向から反対してきた国士 >>14
確か今は三橋って官邸で食事してから反安倍から一転してベッタリどころか
思い切り安倍ちゃんマンセーしてただろ?本まで送料だけで無料配布するくらい >>19>>1
消費税廃止にして、金融緩和し続ければ、
6年後には、年収44万円のUPするよwww
参議院調査室調べでwww 日本の経済成長率 世界ランキング166位
これリーマンショックだろ 藤井さんは出馬しないのかな
れいわ新選組も歓迎するだろ 国家公務員・地方公務員・準公務員
これら全ての年収基準を、現在の大企業の中から特に高年収の企業だけ選び出して基準にしている狂った方針から、
各先進国並みか、もしくは日本の大多数を占める零細〜中小の中央値と変更するよう法で定めれば、
消費税を廃止してなお膨大な金額が有り余る
末端消費を締め付け、生産・流通・販売の全てを低迷させる消費税は、糞公務員の私利私欲の為に使われているだけ
日本は世界でもまれに見る重税国家であるのに、福祉に金が回らないのも当たり前
他の国の倍以上の年収を公務員・準公務員にばらまいているのだから
他国は消費税以外の税金は日本より遥かに安い
日本の税金を食い潰し、国内経済を破綻させている元凶こそ、糞公務員共
糞公務員が不足と言うのも大嘘
準公務員を含めると明らかに過剰な人数
挙げ句事務作業や窓口は期間職員やパートに丸投げ
学生気分のままやっつけ仕事してるだけの世間知らずを甘やかし続けて社会に負担を押し付けているのが糞公務員
日本が経済破綻するのも当たり前 各先進国の公務員年収は日本の糞公務員の半分より更に少ない
そして税金も消費税以外も含めると日本より遥かに安い
そして福祉政策も日本より充実している
日本は世界屈指の重税国家で有りながら福祉は出遅れており、糞公務員・準公務員は他国の倍以上の年収を貪っている
また、日本国の年収中央値からすら倍以上高い
糞公務員は人数統計に準公務員入れずに人手不足と喚くが、準公務員の数を含めれば過剰とさえ言える
更に事務や受付は期間職員やパートに丸投げ、現場管理も業者に押し付け
糞公務員を甘やかす為に過剰な税金を取り、それを社会に還元せず、糞公務員の利権や年収で食い潰す
日本を食い荒らしている真の敵は糞公務員に他ならない 末端消費こそ経済の土台なのに、それをどんどん締め付けてるんだから日本市場が衰退し続けるのは当たり前
物が数売れなければ企業も利益は出せず給料は上がらない
更に増税ばかり進んで、その傾向は更に強くなる
今業績が良いのは輸出企業ばかり 日本の大半を占める内需企業は、どんどん不景気になっている
外需企業があれだけ利益出しても全く経済指標が上向かないのを見る限り、国内経済はかなり状況が悪化している
世界屈指の重税国家である日本で、社会福祉の予算すら覚束ないのは、各先進国の倍以上高い糞公務員年収に吸いとられ続けている事こそが元凶 糞公務員への甘やかしが止まらないと言う事は、これからも更に糞公務員の年収を上げ続け、天下りや利権を増やし
その為に更なる増税が繰り返されると言う事
今回だけでなく、未来でも、更に何度も
そして、その度に日本市場は購買力を失い、内需企業は売上高を減らし、外需企業は国内市場の価値を見出ださなくなる
そして労働者の待遇は更に悪化し、小売・流通・生産の低迷は進み、悪循環は深まる
物が売れない市場では研究開発への投資価値も失われ、日本は技術も失っていく
最早日本市場が上向く要素は何もない
日本は糞公務員に食い潰され崩壊する 糞公務員は異常に高い年収を指摘されると、糞公務員の購買力が経済を支えていると寝言を吐くが、
それこそが自分達の贅沢の為に民間から搾取している自白にして証明
民間中央値の倍以上なんて異常な年収を支える為に、どれだけの人数から購買力を奪っているか
国民・市場から購買力を奪い一部に集中させて、販売数を激減させておきながらおきながら、それを自分達の手柄と勘違いし感謝しろとほざいているキチガイ
それが糞公務員 >>8
逆だと思う、野党は今は衆議院選挙をしたくないから、消費税率10%で手打ち。 >>1-5
>>995-1000
一言二言の発言が問題になる自民党
やってきたこと自体が問題の民主党(現:立憲民主党&令和新撰組)↓
革マル派(テロリスト)の枝野(代表)
詐欺罪:前科一犯&生コンの辻元(国対委員長)
二重国籍の蓮舫(副代表)
中国人の陳哲郎(福山哲朗 幹事長)
韓国人の白眞勲
民主党の元凶、公約破りの小沢一郎(令和新撰組のブレーン)
こんなのが政権担当した結果
日本の大手製造業すら円高に耐えかね、毎週のようにリストラ、潰れていき
中国や韓国の企業に買収され技術を抜かれ、このざま
じゃあ、自民党の成果は?↓
https://i.imgur.com/FSD8XY5.jpg
年金運用利益 ←now
https://i.imgur.com/aEbLW53.jpg
y >>25
俺も三橋は安倍マンセーだと思ってたんだが、ツベで動画を見るとかなり前から増税には反対してる
昨年からは安倍批判動画が多いよ 野党も経団連から金もらってプロレスで「バカ野党」を演じてるだけだからな
この国はすでに手遅れ
3年後には日本なんて国は存在すらしてないと思う・・・残念だけど 明らかに増税をやめるべき、と思っているのにそれを言えないってトコが
国会議員の税金泥棒と言われる所以なんだよ
太郎がこれだけ注目されるのは当然だろう どの店もガラガラだからな。消費税、この追い討ちはやばいよ >>25
そりゃ直接官邸に言って止められるのならそれに越した事はないんだし飯食う事位突っぱねる理由もない
安倍に直接言って聞かないのであれば当然自分の言ってることを支持する人間に安倍を止めてもらう算段もつける アベノミクスはまだ道半ば、って理解してない国民が多い そもそも日本の産業は家電に限らず、まず国内でしっかり売れると言う内需のよる土台があって成り立つ
日本に生産工場を作るのなら、まず日本で売れないと無意味だからだ
内需が弱く輸出メインになれば、海外で作って海外で売った方が遥かに効率的だからだ
が、糞公務員が私利私欲で増税を繰り返しその内需を食い潰した結果、日本のメーカーはことごとく土台を失い倒れ始めた
研究開発を進めようにも、物が売れない市場に投資する価値は見出だされない
当然、物が売れない地域や国では、そこのエリア支部の給料も上がらない
技術も人材も、投資価値を失う
それが内需を絞め殺した結果 >>36 先進20か国中でGDP=国民の資産の増加率
成長率が最低の国が日本、毎年毎年経済力が落ちて行ってるのに
公務員給与だけは世界一だもんね。
最低の国にふさわしく、公務員給与も最低にしろよ そもそも、糞公務員が優秀とか言う事自体が大嘘
糞公務員は大企業の中でも業績のいい会社を選び出して年収基準にしているが、
ならば糞公務員がその大企業並に優秀で働いているか、と言えば、
それだけは絶対に無い
大企業の社員に公務員はあなたと同レベルですか?と聞いてみるといい
あんなどうしようも無い連中と一緒にするな、と激怒されるから
学生時代成績が良くても、無責任でダラダラとやっつけ仕事を流すだけの職場では、社会人としての成長が全く無い
学生気分の世間知らずが、私利私欲のままに小遣い欲しがって増税を繰り返し利権を漁っているだけ
それが糞公務員 本用は安倍も増税やめたいんだよ
でも何か大きなアクションがない限りアベノミクスの失敗にとられるから辞めれないんだよ >>40
存在はしているよ、
上級など既得権者と外国人労働者は居る。
下級は滅亡しつつある。 >>39
党議拘束がーとか言い訳して信念曲げる保守ビジネス議員とは違うからな
なんでもかんでも安倍ちゃんマンセーとは違うよ >>45
清和会の半島壺信者のおまえがが理解してないんじゃね
安倍チョンは一体いつまで総理総裁をやる積りなんだ
もう総裁任期もラストだぞw >>45
今のままだと永遠に道半ばだけどなw
そもそも、7年目で道半ばって何十年計画なんだよ?w
そして今年から景気後退だ、GDP縮小が始まるぜ 財政バランスとる必要ないんなら、ぜーりつ0%で良いやんな? 理解と妄想の区別がついてないのか?
消費者は反対だが現実的でな対案はもっとない >>52
そりゃ三橋は議員じゃねぇもんなw
アイツもれいわ新選組から出馬すれば良いと思うんだけど、残念な事に自民党員だ
出馬するなら自民党から出る事となり、党議拘束には逆らえないので信念を曲げざる得ない
だから、出馬はしないと宣言してる
仕方ないので、政策集団として令和ピボットを主催してるけど、賛同者は増えてるんだろうか? >>40
野党も支流みたいなもんで流れてる水は同じだからな
泡沫はまた違うが >>56
アベノショックは起こるかも、
それを想定して消費税率を上げるんでしょう。
アベノミクスは永遠に来ないみたいですね、間違いなら指摘して下さいませ。 >>57
別にインフレ2%ぐらいになるまではそれでいいんじゃねえの?
でもそのままにするととインフレ率が上がり過ぎるからある程度(インフレ2%)行ったら
また税率何パーセントかにすればいいんじゃね? 財務省なんてのは、世界が滅びても増税を叫び続けるんだから、
政治家も適当に聞き流して相手しなきゃいいだけの話 >>57
いつもの極論か
藤井らの論でも、無税国家なんて際限のないインフレになるから無理
財政規律は政府債務残高ではなく、インフレ率によるってのが藤井の論じやねえの >>59
賛同者は増えてるけど
具体的になにかやる集団でもないしな >>63
給料を2%で伸ばせば良い
それから、SimCityでは税率ゼロにすれば人口が急増するんやで! >>28
当選はできるけど
今の給料やらなにやらを捨てなきゃならんしな
そう考えると橋下は大したもんだ >>64
相田みつおさん、みたいな書き込みか?
そのメッセージのカレンダー、日本の財務省さんが出してくれないかな? 藤井が安倍の側近って一体なんだよw
藤井は二階に頼み込んで無理矢理、内閣官房参与にしてもらった
ところが持論の列島強靭化論が単なる土建屋の金儲けの道具ってことがばれてからは
全く相手にされなくなった
維新の橋下にかみついてTVで大騒ぎしたが京土会から相手にされなくなってからは
こちらもダメww 青山繁晴は理解してくれなかったのか?増税反対騒いでるだろw >>64
れーわ、もうやなんだけど?
特例的に変えてくれない? >>45
アベちゃん自ら潰しにかかってるじゃんwww >>63
消費税率をインフレ率とリンクさせれば良いんだよ、そう法律に書いちゃえば良い
インフレ率が2%未満なら消費税率0%、2%以上なら5%、3%以上なら10%・・・
こんな感じで法律に書き込み、前年度のインフレ率から本年度の消費税率を決める
消費税はデフレ圧力なのだから、デフレでも下がらない消費税はナンセンスなのさ
20年前に気が付くべき話だった、と思うんだがなぁ・・・ >>74
消費税廃止まで言ってるのは山本太郎ただ1人
まあ厳密には共産党も言ってるけどあいつらは緊縮財政派だから話にならんからw
そして消費税こそ平成の30年間をデフレで染めた元凶だから消費税廃止しないとダメなんだよ >>78
消費税廃止はいつでもできるから
山本太郎は今回の選挙ではあまり伸びないだろうが
いつかやってほしいもんだ 山本太郎はわかってる
消費税という日本経済にとっての諸悪の根源を廃止するなら山本太郎一択やね >>63
なぜ2%を目標にしているのでしょうか?
答えられないかなあ(笑) 消費増税て変な言葉使うやつは信用しない
一文字でも短縮させたい新聞屋がムリヤリひねり出した変な日本語 >>8
景気条項を消した安倍政権が最悪だったわけか
詳しい説明サンクス 本音で言えば藤井さんたちの勢力いまいち信用しきれてないが、
消費税と緊縮を粉砕できる貴重な論客でとびきり優秀な理論派頭脳なのは間違いない >>1
「万が一間違っていたと分かったら、頭から油かぶって火を付けます!」
くらいの宣言してくれたら信じてもいいかな。
もちろん外れたら宣言を実行してもらう前提で。 >>73
その京土会というのが
朝鮮人橋下どものデマ 非正規労働者の低所得問題も解決してない。
それでも 消費増税か?
貧困層 増えるんじゃね? 経済に疎い俺でも今消費税上げたら景気後退しそうってわかる 東南アジアで会社経営してるけど、今年から日本の仕事から現地の仕事にシフトしている。
前は日本の仕事の方が単価が高かったけど、最近はローカルの方が価格が良くなってきた。
日本の大企業の下請けイジメは酷いもんだ。 >>78
増税して大不況なっても想定外です(キリッ)とか安倍は言うつもりなんだろうし
いっそ消費税廃止して駄目だったら想定外です言ってもらいたいもんだな 安藤みたいに藤井を講師に招いて勉強会しる自民党議員連中もいるのに太郎だけとか言うなよ 藤井さんは安倍の側近でない。
内閣官房参与
でインフラ整備を進めていた 駆け込み需要が全くないから、消費増税しても
何も変わらないという意見もあるな(苦笑) >いま消費税を5%に戻して法人税を高めるなり、累進性を導入するだけで、景気は激しく回復するでしょう。
こんな引き下げとか、できるのかね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています