https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00289107-toyo-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00289107-toyo-bus_all&;p=2
2019/6/28(金) 6:00
YAHOO!JAPAN NEWS,東洋経済オンライン
6月28〜29日にかけて大阪市内で開催されるG20(主要20カ国・地域)サミットを前に
大手企業や機関投資家の間から地球温暖化問題への踏み込んだ政策対応を求める声が出ている
リコーや積水ハウス、ソニーなど
自社の事業活動で必要な電力の100％を再生可能エネルギーで賄うことを宣言した企業連合「RE100」に加盟する日本企業19社と、
アメリカのアップルは6月17日付けで
日本の電源構成(発電電力量の内訳)に占める再生エネルギーの比率を2030年時点で50％に引き上げるべきだとする政策提言を発表した
■日本政府の2倍以上の数値目標を掲げる
2017年の同比率は約16％。この50％という数値目標は
現在、日本政府がエネルギー基本計画で目標としている「2030年度の電源構成に占める再エネ比率22〜24％」の2倍以上に相当する
政策提言した20社は、再エネを大量に導入するための送配電網の整備や風力発電の導入促進、
需要家企業と発電事業者が小売電力会社を介さずに直接電力を売買する「直接電力購入契約」(PPA)の解禁などを提言に盛り込んだ
6月26日には、アメリカのカリフォルニア州公務員退職年金基金(カルパース)など世界の477の機関投資家(運用資産総額34兆ドル)が、
「気候変動対策に関する政府への投資家宣言」を公表
2015年のパリ協定が定めた気温上昇を2度以内に抑制するための取り組みを強く支持するとともに
パリ協定で努力目標だとした産業革命以降の平均気温上昇を1.5度以内に抑えるべきだと述べた
宣言文では、実効性のあるカーボンプライシング(炭素排出への価格付け)の導入や、
期限を設けたうえでの世界規模での石炭火力発電の廃止も求めている
宣言文に署名した機関投資家のリストには、日本からも三菱UFJ国際投信や野村アセットマネジメント、
三井住友トラスト・アセットマネジメントなど日本の大手運用会社も名前を連ねている
日本の大手企業や運用会社が強いメッセージを発した背景には、地球温暖化対策が進まないどころか、
むしろ後退する可能性すらあることへの危機感がある
G20サミットに先立つ6月15〜16日にかけて、長野県軽井沢町で開催されたエネルギー相および環境相による閣僚会合では、
気候変動対策についてほとんど何の成果も見られなかった
アメリカと欧州諸国などの政策の不一致から、会合後の閣僚声明文で「脱炭素化」の文字が入らなかったことがその象徴だ
その代わりに、水素エネルギーの利用や化石燃料の利用を前提とした二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)技術の開発など、
実現するかどうかまだわからない技術を追求していくと強調した
■G20ホスト国として日本の役割はきわめて重要だ
6月28日に開催されるG20サミットでも同様の事態が想定される
そのことを危惧した国連環境計画金融イニシアティブなど7つの団体は、安倍晋三首相宛てに書簡を送付
その中で、再エネ比率を35％に引き上げる必要性や、今後10年間に温室効果ガス排出を急速に減らすことの重要性を強調した
書簡は「G20ホスト国としての日本が地球温暖化問題できわめて重要な役割を担っている」と述べている
コスト低減が進み、再エネの導入量は世界規模で拡大している
企業が自社で使用する電力の100％を再エネに切り替える活動を支援するNGO「ザ・クライメート・グループ」の
RE100事務局でキャンペーンマネージャーを務めるコンスタント・アラルコン氏は、東洋経済のインタビューで次のように述べている
「RE100に加盟する180社のうち、アップルやグーグルなどすでに20社以上が自社の使用する電力のすべてを再エネで賄うことを実現している
加盟企業のうちすでに5割以上の企業が、自社使用電力の50％以上を再エネで賄っている
最近では、サプライヤー(調達先企業)にも再エネ調達の取り組みを求める動きが広がる中で、
再エネにアクセスできない企業は、世界のサプライチェーンから取り残されることになりかねない」
火力や原子力発電に依存する電力会社に配慮しているうちに
日本はパリ協定成立前に掲げた「2030年度に22〜24％」という電力分野における再エネ目標を見直すこともなく今日に至ってしまった
このままでは、国内における再エネ導入の遅れのツケを大手企業を含むユーザーが支払うことになりかねない
