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2019/07/01(月) 14:51:38.64ID:pXjv91x49https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000512-san-bus_all
2019/7/1(月) 10:31
YAHOO!JAPAN NEWS,産経新聞
政府は今月、発電コストが比較的安い石炭火力や原子力、
大型水力などによる電気（ベースロード電源）を取引する新たな電力市場を開設する。
月内に入札が行われる。
電力小売り自由化以降に参入が増えた新電力会社が安価な電力を購入できるようにすることで、大手電力との競争条件を近づけ、
電気料金の引き下げにつながる市場環境を整備する狙いがある。
原子力発電所などベースロード電源の発電設備は、多額の建設コストがかかる一方、発電所の稼働率が高く、
稼働後のコストは安くできる。電力需要は季節や時間帯によって異なるが、昼夜問わず最低限必要となる需要があり、
大手電力はこの需要を稼働コストの安いベースロード電源でまかなっている。
ベースロード電源は現在、大手電力が約９割（最大出力ベース）を保有する。
大手電力はベースロード電源による電気を自社の小売り部門に販売しており、
原発やダムなどを持たない新電力は、卸電力取引所などを通じて電気を購入するが、割高な電気の購入を余儀なくされている。
開設される新市場では、大手電力のベースロード電源による電気が、自社の小売り部門に売るのと見劣りしない価格で出され、
新電力が成立した価格で買い取れる。
政府は５月に改正した「適正な電力取引についての指針」で、大手電力に対し、
十分な量のベースロード電源を拠出するよう求めているほか、価格も「不当に高い水準」にしないよう定めている。
新市場の開設により、国内の年間消費量の約７％に当たる約５６０億キロワット時の電力量が比較的安価で市場に供給されるため、
電気料金の低下が見込まれる。
開設後は電力・ガス取引監視等委員会が価格や拠出量などをチェックして取引の適正化を図る。
