＜大阪での首脳会談では対話再開で合意したものの、具体的な争点は手つかずのまま＞
通商交渉に携わる米中の政府高官が電話会談を行った翌日の7月10日、米国家経済会議（NEC）のラリー・カドロー委員長は、
両国の間には解決が難しい争点がいくつもあり、合意にたどり着くことは「まずない」との見方を示した。
カドローはCNBCとのインタビューで、自分は楽観主義者であり、立場にどれほど隔たりがあろうとも中国と合意に至ることを期待していると語った。
ドナルド・トランプ米大統領も中国との合意を強く望んでおり、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席も同じ立場だと考えているとも述べた。
貿易戦争に終止符を打つための交渉は5月、貿易慣行是正を確実にするための法整備などアメリカが重視する政策に中国が消極的だとして暗礁に乗り上げた。
中国は、法整備まで求めるのは内政干渉だと反発している。
「わが国の（交渉）チームは再三再四、中国の法改正を求めていたから、反感がそこまで高まってしまった」
とカドローは言う。
「中国側は国家安全委員会もしくは政治局でも規制を導入できるし、それで十分だろうと考えていた。だがアメリカとしてはそれには同意できない」
中国はまた、米中間の合意を実施・監視するための枠組み作りからも手を引いた。
カドローは言う。
「中国との交渉に合意期限はない。急いではいない。アメリカが求めているのは意味のある合意だ」
＜ファーウェイへの締め付けは続く＞
カドローはまた、再開された交渉に弾みがつけば中国はアメリカ産農作物の輸入を増やすだろうと自信を見せた。
「大豆や小麦、それにエネルギー。いずれも非常に重要だ」とカドローは言う。
7月9日に大阪での米中首脳会談後初めてとなる電話会談を行ったのは、アメリカ側がロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)の代表と
スティーブン・ムニューシン財務長官。中国側が劉鶴（リウ・ホー）副首相と鐘山（チョン・シャン）商業相だった。
ウィルバー・ロス米商務長官は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）と米企業の間の取引について、
国家安全保障への脅威でない限り」認めるとのトランプ政権の立場を明らかにした。
一方でカドローは、米政府がファーウェイから部品やシステムを調達することはないと強調した。
またカドローによれば米半導体メーカーは、韓国や台湾、ベトナムの企業からも購入可能な製品であればファーウェイへの販売が認められるという。
だが5G（第5世代移動通信システム）の分野では、米企業がファーウェイとの取引を認められることはないだろう。
＜追加関税の対象から外される中国製品も＞
一方でトランプ政権は9日、医療機器や電子機器、コンデンサーなど中国からの輸入品110品目について今後1年間、追加関税の対象から外すことを決めた。
これは追加関税による中国製部品のコスト高が業績の足を引っ張っているとする一部の米企業からの要求に応えたものだ。
この110品目は、昨年7月に制裁関税の第1弾として関税率を25％に引き上げた中国からの輸入品340億ドル分の一部だ。
