2019年7月17日 / 06:25 / 13時間前更新
アマゾンの周到な顧客データ収集、米議会が厳しい視線
Robert Cyran
［ニューヨーク １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は米有料会員向けセール「プライムデー」の期間中、同社の買い物支援アプリ「アマゾンアシスタント」をインストールしてウェブ閲覧履歴を提供したユーザーに１０ドルを提供するキャンペーンを展開中だ。競合他社からビジネスを奪う周到な手口で、しかもユーザーからデータを安く買い叩いており、市場での優位は明らかだ。折しも米下院の反トラスト小委員会は１６日にオンライン市場の競争に関する公聴会を開き、アマゾンなど米ＩＴ大手の幹部が出席。アマゾンのユーザー情報の扱いは米議会の厳しい視線にさらされている。
小売業者が顧客の情報を得るために値引きするのは目新しいことではない。調査に協力してくれた顧客に企業がいくばくかの謝礼や参加賞を渡すのはよくある。アマゾンはアシスタントを新規インストールして５０ドル以上の買い物をしたユーザーに１０ドル相当のクレジットを提供している。
アマゾンが他と異なるのは情報収集のスケールで、同社の規模を考えれば反トラスト的な影響を及ぼす可能性がある。アシスタントは競合他社のウェブサイトから検索結果やコンテンツなどの情報を集め、処理する。アマゾンは消費者が競合他社のサイトを閲覧する際にアマゾンの提案やレビューを表示する。
アマゾンは電子商取引業界の雄であるが故に時価総額は１兆ドルに近い。グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)とフェイスブック(FB.O)も検索とソーシャルネットワークの分野を支配することで急速に企業価値が高まった。従来型の反トラスト理論ではこうしたビジネスが消費者に損害を与えていることを証明するのは難しい。アマゾンの利幅は極めて薄く、アルファベットとフェイスブックはほとんどのサービスに課金すらしていない。
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