【中国】対米方針を議論 夏の北戴河会議開始か
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中国、対米方針を議論
夏の北戴河会議開始か
2019/8/3 18:53 (JST)
©一般社団法人共同通信社
【北戴河共同】新華社電によると、中国共産党の陳希・中央組織部長が3日、河北省の避暑地、北戴河で各界の専門家らと会った。習近平指導部や旧指導部メンバーらが毎年夏に重要事項を話し合う非公式の「北戴河会議」が始まったとみられる。制裁関税をちらつかせ貿易協議の早期決着を迫る米政権の攻勢にどう対処するかが議論の焦点となる。
米政権が追加関税の発動を予告する9月1日は、中国共産党が今年最重要の政治イベントと位置付ける10月の建国70周年を控えた時期。対米政策でかじ取りを誤れば、下押し圧力が増す国内経済に打撃を与えるだけでなく、党の威信が傷つくことになる。 ■中国 北戴河会議とは
かつては、中国要人も「北戴河」に避暑に集まり、その折秋の政局などを議論する習わしとなっていた。そのことからいわゆる「北戴河会議」は政治上の意味を持った。
例えば、1958年8月には政治局拡大会議が開かれ、人民公社の設立の決議がされたことがある。
1979年以前、鄧小平が健在な折には、この時期、北京を訪問した外国要人は、中国首脳と会見するため北戴河に出向くのが恒例であったが、最近ではこれを取りやめている。
あるアメリカの外交官は北戴河のことを「smoke-filled room」（秘密会議用の部屋）と呼んでいた。
ここで根回しされた政策は秋以降、公式の会議で正式に決定するため、外交官やチャイナ・ウォッチャーたちは北戴河での情報収集を重視していた。
北戴河会議は文化大革命時に一旦なくなったが、鄧小平時代に復活した。しかし1980年代後半以降、避暑地での党務が批判的に見られるようになると、
幹部が全員そろって北戴河に集まることはまれになり、やがて北戴河会議も幹部が個人的に会って話し合いをする小規模なものになって重要性は薄れていった。
2003年か2004年には、胡錦濤中国共産党総書記が北戴河会議を一旦は廃止した。
一つには、従来の儀礼や式典を廃止するなど党の質素なイメージ作りを進める胡錦濤や温家宝らの目的には、リゾート地に集まっての会議はそぐわないこと、
もう一つは、胡錦濤は非公式な会合よりも党や政府の正式な機構を通してリーダーシップを発揮しようとしていることがあげられる。
その後、長老などの反対で復活。2012年8月にも第18回党大会を前に開催された。以後、習近平政権になってからは毎年開催されている。
■北戴河
北戴河区（ほくたいが-く）は中華人民共和国、河北省、秦皇島市に位置する市轄区。
渤海湾に臨む著名なビーチリゾートであり、北京からは東へ280kmの位置にあり、比較的気軽に訪れることのできる観光地である。
北戴河は温暖な気候であり、大陸性気候ではあるが海の調節により海洋性気候の特性も併せ持つ。区域の70%を森林に覆われ、夏の平均気温は24.5℃にとどまるため、避暑地ともなっている。 貿易赤字のアメリカはこれ以上なにをやっても悪くなることはない その会議に向けて、米様が関税かける言うてんのおわた 小皇帝って問題になった中国なら、解決策も見つけるんじゃね？ 習近平には 就任時から 暗殺の星があるといわれていた
数回の暗殺を 無事乗り切ったらしい >>5
その通り
貿易赤字は、GDP統計上の直接減算、黒字は直接加算となる
つまり、莫大な貿易赤字を通じて、アメリカは世界に自国の富を供給し続けている
それでも成長し続けるアメリカ経済の豊かさは、他国とは格が違う
一方、外需(＝米国需)を国内経済の原動力とする過度の貿易依存国は、アメリカに対し意見も反論もできない
だから、米中貿易戦争などという言い方はおこがましいし、本来、中国はアメリカの意見にただ従う以外道はない
中国には、GDP拡大傾向を喪失すると、即時に社会不安が高まってしまうほどの不安定性がある
よって、知的財産を含むアメリカからの制裁が本当に死活問題となった
中国はアメリカに頼っている以上、絶対にアメリカの意見を無視できない
それは、中国庶民とアメリカ国民の購買力の本質的な違いからも明白といえる
国体の崩壊と貿易依存を考察する際、第一に思い出されるのは（上記の）中国だが、現実のアメリカ依存はドイツ韓国の方が悪質だ
欧州内を外需をまとめた上でアメリカに依存するドイツは、仮にアメリカと事を構えればEU内の内ゲバだけで崩壊する
韓国については、対米はもちろん、対日・対中の両方で、最終製品の消費地がアメリカとなり、アメリカに対して３重に依存している
よって、まずアメリカの中国向け経済制裁で第一の外需を喪失し、韓国自身が日本をホワイトリスト国から外したことで第二の外需を喪失する
さらに、日本の輸出管理徹底のため輸入の不能に陥り、加工貿易を行う上での対米直接貿易の道が閉ざされ第３の打撃を受ける
韓国はあっさり滅びる
日本については、貿易依存＝外需依存の割合自体は小さいものの（アメリカについで世界で下から２位）、対米依存で言えば上記の３国と大差ない
よって、日本歴代政権はまず対米追従が求められる
その路線を一部でも変更しようとした民主党政権が続いていれば、日本への更なる悪影響は必至といえた
ちなみに、日本のGDPが、ここ2－3年でやっとプラザ合意前～バブル期を超えたが、これこそ、当時のアメリカが日本に与えてくれていた富だった
90年代以降、日本は内需拡大に全てをかけたが、ようやく外需での喪失分を取り返したのが、この数年という事になる
※日本企業による生産物であっても、海外サプライチェーンでの生産販売分は国内統計に寄与できない
一例として、日本の自動車生産は1990年1350万台から2017年970万台まで減った
この減産分はまるまるGDPから差っ引かれる
ところが、この間、日本車各社の世界販売台数自体は大躍進をしている
そして、電機、機械からソフトウェアまで、ほぼ全分野に上記の傾向は当てはまる
日本としては、国内で地産地消できる他産業の投資と育成をつづけ、20年かけて、やっと当時アメリカが日本に与えてくれていた富を国内で得るに至った
アメリカあっての日本とあらためて思い知らされる 中国国内に習を排除できる勢力はないとは思うが、かなり体裁が悪いはずだよな
長老たちへの利権配慮の約束は必須と見た 重大な政策を非公式の会合で決めるとは。
昔の日本でいわゆる三長官会議の弊害がどんだけ大きかったことか。 アメリカと中国とロシアとヨーロッパ
大国と大国と大国と集合体 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
