【経済】10月施行8%→10% 日本の消費増税、巧妙な負担緩和策
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■不評だった過去の消費税引き上げから学び、政府はポイント還元政策で備える
10月1日は日本の消費者にとって記念日になりそうだ。全国の中小・小規模事業者が、キャッシュレス決済で支払った購入額の5%還元を開始するからだ。幼児教育・保育は同日から無償化され、自動車取得税は廃止となる。他にもまだまだある。
同日に起きるもう一つの税制変更については、どうか考えないでほしい。消費税率が8%から10%に引き上げられ、割引や控除の対象にならないものは全て値上がりするのだ。
これは、世界第3位の経済大国が行う興味深い群集心理実験だ。これまで日本の消費者は消費増税に嫌悪感を示してきた。あまりに不評なため、財政赤字に対してこの薬を処方する価値はないと多くのエコノミストが話しているほどだ。だが増税の一部を打ち消す一時的な値引きや税控除といった糖衣で包めば受け入れられやすくなると、安倍氏は見込んでいる。
この実験は世界の注目に値する。米国を含む多くの国も多額の財政赤字を抱えており、政府が将来の年金・医療保険コストを賄えるのかどうか懸念されているためだ。
一部のエコノミストは、インフレ率も金利も低い当面は赤字を無視しても大丈夫だと話している。一方、日本の財務省は赤字を埋めるためには増税が必要であり、国民から幅広く集める消費税が最良の資金調達方法だと考えている。問題は、多くの先進国と同様にインフレ率が低く消費者が価格に過敏な状況で、それが成功するかどうかだ。
日本は1997年と2014年の消費税引き上げで苦い経験をした。14年4月1日に5%から8%に引き上げた際には短期的に小売り支出が急減しただけでなく、日本の弱い(消費者)心理に半永久的なダメージを与えた。5年たっても、個人消費は14年1-3月期(第1四半期)のピークに達していない。
安倍内閣によると、10月1日から実施される税控除や還元といった措置が生む短期的な刺激効果は、増税による財政引き締めの影響を上回る。問題は、消費税引き上げが恒久的措置なのに対し、5%還元などの措置は1、2年で期限が切れることだ。
日銀の試算では、政府の歳入は長期的には年間約2兆円増える。これは、消費税を10%に引き上げながら対応策を実施しなかった場合の半分未満だ。
安倍氏は7月22日、「十二分の対策を講じることで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支え」していくと述べた。
京都大学大学院の藤井聡教授(公共政策)は安倍内閣で官房参与を務めていたが、消費税を巡る見解の相違から昨年辞職した。
藤井氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、「日本は地獄の扉を開いた」 と述べた。また、増税を太平洋戦争時の特攻作戦に例え、「戦艦大和の特攻に類似する不条理な政治判断だ」との考えを示した。
藤井氏によると、物価が下落しているデフレ時に消費者に打撃を与えれば、政府の財政は改善どころか悪化する。藤井氏は、97年の消費増税が日本の財政問題の最大の原因だと考えており、政府が今回の増税に伴う経済的打撃を抑えるために、「追加財政対策で15兆円程度の補正予算を5〜6年やらなくてはいけない」だろうと話している。これは増税で予想される歳入増を上回る金額だ。
一部にはもっと楽観的なエコノミストもいる。
対応策の目玉の1つは中小・小規模事業者でキャッシュレス決済した消費者に対する5%還元だ。購入価格の5%がカードのポイント付与や決済アプリへの返金の形で政府から還元される。
政府は返金のコストとして約1800億円、店舗の決済システム導入を支援する資金として約1000億円を見込んでいる。
駒澤大学の菅野佐織教授(消費者行動論)は、ポイント還元制度が消費者の関心を増税からそらす可能性があると話す。制度から利益を得る方法を考えるようになるためだという。
「ポイント還元をいれたことで、そちらに注意が集中して、いかに得をするかという議論になっていくのではないか。実際にそういう議論になると増税に対する負担感が忘れ去られる可能性がある」
続きはソースで
https://si.wsj.net/public/resources/images/B3-EQ745_190805_NS_20190805041440.png
WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB11297896407831284029004585469193699723392 結局、儲かるのは政府、損をするのは国民
QRコードのポイント還元と同じ手口じゃんw 太陽の黒点活動と景気は連動する
だからこれからずっと冷えるよ なぜ医療費そのものを削減させないのか。
自民党は医師会から何億も献金もらってるからやで!! >>1
毒に糖衣をつけて食べさせるって表現にすると
国民はネズミ以下ってことやね 経産省が5%還元に間に合わんそうだ
一律10月1日からではなく手続きが完了したところからの順番になるらしい 緩和策とかでなんとかなるの
まじでこれだけ景気の現状を含め先行き不安がある状態で
消費税増税なんて出来るの
後に日本の失われた十数年とかと言われる状態になりそう。 物事を複雑にしてトクするのは、
わかりにくい制度を悪用して
我田引水できるヤツだけw
そいつを、官僚といいますw 物々交換すれば非課税だわ
>>19
次の世代の産業のIT、その次のAIの人材を育ててないから50年くらいは終わるかもしれんな
それらの先進国にチューチュー吸われる立場 外国からすれば日本がわざわざ経済自殺するのが不思議で仕方ないだろうな >>26
リニアやら新幹線その他インフラもろもろ
とにかくゼネコンに資金を投入するんじゃね?
知らんが 所で、ポイントでお買い物した分も政府統計を取る際に
マネーで買ったのと同じとして計算するのかいのぅ?w 巧妙っていい意味に見えて
9割方罠の枕詞にしかならないよね 一方庶民は光明を求めてひたすら節約に励んだ
ー終わりー >>31
10割方罠ですね
それをしないと成り立たないってことですから 新聞への軽減税率の適用
外人増やせば人件費削減アンド企業の広告予算アップ
マスゴミは自民党の下僕なんだよな ポイント還元?負担緩和?
だったらあげないで下げろよ
無能政府が。 >>17
歴史を勉強しような
しかもほんの数年前の歴史を 今はリーマン級以上の経済環境だぞ。
米中経済戦争、韓国セルフ経済封鎖とかやってるからな。 1割税金をとられるという意識で、消費心理は萎えるよ。 公務員は身分も安定して高給取りという矛盾した存在。 自分で自分の首絞めてるだけだな。
政府も経団連も。 さすがウォールストリートジャーナル。
庶民に真っ向ケンカ売りにきてんな。 煙草買わないとだ デビッドカードも安くなるんかな クレジットカードはスーパーホワイトですから審査通らなかった >>36
景気条項を撤廃したのは安倍政権になってからだろ
嘘偽りを百回積み重ねても真実にはならんぞ 新聞を軽減税率枠に入れるのはおかしい
模造や願望だらけで、国民に必要な事書いてない >>36
安倍政権になって
経済条項を削除したり新しく作り替えたり知らんのか?w 公務員だけはおかしい異常な設定だね自然の摂理に反する
そりゃ経済狂う え?ポイント還元は中小の企業だけなの?
その時点で大企業より5%は高いじゃん。 10月以降の5%ポイント還元をまっているから今は誰も買わない 安倍は5%を8%にさらに10%に
日本の内需崩壊させた総理として歴史に残るなw 公務員は臨時給付として特別に給料ボーナスあげてあるから増税しても楽観的だろう 巧妙っていうのは、もっとうまいものの例えに使うのだよ
ちんぷがピッタリ >>1
笛吹けど民踊らず。小商人9割キャッシュレス導入せず。
大商人2段階認証知らず。役人の給料だけ上がる原資消費税。 自分たちで市民生活を防衛しなきゃ。
5chにも激安生活板を作って。 東京オリンピックで消費あがるのをみこして、その前にポイント還元施策やめる策士 飲食店やってるが利用させてもらえるもんは何でも波に乗っとかないと
ソフトバンクのPAYPAYにしてもだ
取り残されれば自業自得と言われ
はいそれまでよぉ〜〜〜 >>61
ポイント還元施策の申し込みは店経営してる連中は今みんなやってる
難解に複雑にしてあるが振り落としだと思いつつも我慢して応募
乞食だろうが何だろうが利用客にメリットがなきゃ来ないんで仕方がないじゃん? 店も期間も限定され、更にキャッシュレス
それが流行るも何もないよね?数ヶ月だし
相当なポイントキチガイならやるかもだけど、たかだか数%
ハゲバンみたいなガチャで全額タダみたいなインパクトはない
それで消費税増税を緩和できるのか?些か疑問だがね ●<<最低賃金比較>>●
● 各国の一時間あたりの最低賃金
762円 平均 801円 ◆ 日本 ←更に全てのものに消費税10%(笑)
1312円 平均 1562円 ◆ フランス
1176円 平均 1414円 ◆ オランダ
1245円 平均 1483円 ◆ ベルギー
1160円 平均 1382円 ◆ ドイツ
1245円 平均 1350円 ◆ イギリス (2020年までに1728円に)
1382円 平均 1407円 ◆ アイルランド
1534円 平均 1909円 ◆ オーストラリア
1180円 平均 1500円 ◆ ニュージーランド
1312円 平均 1648円 ◆ モナコ
1329円 平均 1583円 ◆ サンマリノ
1518円 平均 1808円 ◆ ルクセンブルク
1917円 ◆ デンマーク
1130円 ◆ カナダ
1072円 ◆ アメリカ NY (2018年から 1850円)
1287円 ◆ アメリカ ワシントンDC (2020年から 1850円)
1348円 ◆ アメリカ シアトル (2017年から 1850円)
1502円 ◆ アメリカ カリフォルニア州
団体交渉 (例マック) 1650円 ◆ スウェーデン
国民の9割が2500円以上 ◆ スイス
●月収は韓国以下wwwww >5%還元などの措置は1、2年で期限が切れることだ
これはもっと広く周知されるべき情報 売り上げも税収も増えれば増えるほど使える金が増える
言わば遊び金が増える 1万円で利益1割と10万円で利益1割では10倍違う
そうだろ役人? 消費者にポイント還元するのに小売業者はカード会社に手数料盗られて大損じゃん 日本人ってほんと文句言わないよな。
軽減税率もめちゃくちゃややこしいし。 >>1
還元するポイントの財源は?税金
キャッシュレス決済するたびに小売店は消費税2%の他に決済手数料3.5%
楽観視してるエコノミストは計算もできない馬鹿かこれでも儲ける詐欺師の仲間だろ 食料の購入は無税にしてくれ
もう無理
宮崎県手取り11万円 >>74
まぁな
それがキャッシュレス
俺らは売価に上乗せするしかない
だからサービス業なんてマジで吹けば飛ぶよw >>77
まだ「国に金がない」とかデマ信じてんのかB層。
金は国が発行してるわけだから減税も社会保障の充実も
国民に金を配るのだって思いのままだ。 これさー、持ち帰りが8%で店内が10%なら、店側は10%で徴収して、申告は8%にしたら、2%分丸儲けだよね
どうやって不正をチェックするのさ? 10%に上がる影響なのか短納期の会社の設備投資が半端ない。
盆休みも取れそうもない
10%になったら仕事なくなるのかな? ポイント還元ってスーパーはほとんどダメなんだよな。
個人商店なんて高いから行かないよ。 インチキって言えよカスゴミ
馬鹿有権者と安部と政府のおかげで新たなオレオレ詐欺のネタが増えたな
笑える国すぎる >>82
スーパーの商品も何もかもの売価が上がる
梱包材やら運送費やらパッケージやら製造元から値が上がる カード会社への利益供与も同然じゃん
いくら献金貰ったんだwww 企業は社員の消費税分の給与を増額しないと社員の消費額は増税分減る。
そうなると企業は消費税増率分の収益がなくなるので、社員の給与を減らさざる得なくなる。
増額ムードが隅々まで広がっていない時点で、経済政策の失敗は目に見えてないか。
失われた40年になっちまうな。 消費税増税してもいいから新聞以外の全品目軽減税率10%にしろ
もう、それしかないだろ
新聞だけ8%
新聞が望んだことだし
ほかは0% 野田が増税決めてからの民主政権時だったか忘れたが?
なんか知らんが公明党のアンケートが来て俺が書いた
最低限食料品だけには軽減税率をかけてくれと
そうでないとみんな死んじゃう そもそも税負担を少なく、かつての景気を取り戻そうというのであれば
人道に背こうが強引に人口ピラミッドを1980年代に戻す必要がある
ロジカル的に考えればそれが当たり前なのに誰も議論すらしない
しないくせに都合がよいことばかりを言い続けてる で食料品と加工品の線引きが難解だったのあろう
持ち帰りがどうのこうの話がそれた
で今に至る・・ 8%になって税収はバブルを超えた
公務員給与もうなぎのぼり
こんなウィンウィンはないよ
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