【米経済団体】「株主第一」を廃止 福利厚生や地域に注力へ
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https://www.bbc.com/japanese/49403721
米経済団体、「株主第一」を廃止 福利厚生や地域に注力へ
2019年08月20日
アメリカ最大規模の経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は18日、数十年にわたって資本主義を推進してきた株主第一主義を廃止すると発表した。株主利益の追求はもはやアメリカの実業界の主目的ではなく、今後は利益を生むこととともに、社会的責任を果たすことにも注力すべきだとしている。
18日に発表された声明は「『アメリカ全国民を助ける経済』を推進するため企業の目的を再定義する」と銘打たれ、180人以上の企業トップが署名した。これにはアマゾンやアメリカン航空、JPモルガン・チェースなどの最高経営責任者(CEO)も名を連ねている。
新たに5つの優先課題
50年近い歴史を持つビジネス・ラウンドテーブルが、株主利益を最優先としなかったのは今回が初めてだという。株主第一主義は、ノーベル賞を受賞した経済学者ミルトン・フリードマン氏が提唱し、企業活動の基礎とされてきた。
(リンク先に続きあり) 企業が儲かっても税収見込めない
企業が利益を追求=人件費削減=労働者は消費者だから市場は細る
企業が税金収めないから痩せた消費者から税金取るしかない=ますます市場が冷える
まぁブレーキかけるのは当たり前だよね
もう資本主義だの社会主義だの言ってる時代じゃないし 元々「株主第一」でも「社会貢献」でもない日本人には関係のない話 >>1
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トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在、
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世界のトレンドから周回遅れというより、むしろ“逆走”をしている安倍政権。
移民推進で暗躍しているのは“強欲”『国際金融資本』の“グローバリスト”。
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だから、入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。
日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、
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賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する、
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また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、
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外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する、
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ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序・治安の低下。
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「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると、
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2017年の世界の賃金上昇率は1.8%、16年の2.4%から低下し低水準となった。
G20「新興国」は平均実質賃金が過去20年間において“約3倍”になった一方、
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G20に加盟している「先進国は9%しか上昇していない」という。
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【『過去20年間の実質賃金上昇率、新興国3倍、先進国9%』ロイター'18/11/27】
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(RXP547)
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アメリカがアメリカらしい貪欲さを失い、ただのいい国になったら
その時こそ覇権から滑り落ちているだろうけどね 金持ちが一人で100倍稼いでも100人分消費しない
一人が富み99人が富んでないなら99人に分配した方が消費増えるのは考えるまでもないだろう >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> 10月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の「低賃金労働」「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせられる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに、
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」が“なくなった”。
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
日本の雇用慣行は資本家本位のグローバリズム政策を取ることによって、
企業福祉的な日本型の労使協調を終わらせる方向で動いている。
これは、単に賃金水準を切り下げるだけでなく、雇用形態の変更も齎す。
雇用者は、社会保険や福利厚生費を削減するために、あるいは雇用の硬直化を防ぐために、
非正規雇用を増やしつつ従業員の一生の面倒を見ることを放棄しようとしているのである。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (RXP754)
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やっと株主第一のキチガイフリードマン経済学がクビになったのか
日本ではまだ信じてるイケヌマが多いけどね〜 絞りカスも出なくなったから一旦資本を再分配して循環させるのか >>1
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので、女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★8兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル・マスコミも賛同
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❸国民への影響 ⇒ >>10
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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《本当の少子化要因は「女性の賃労化」による婚姻率の低下と晩婚化不妊》
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
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◎『増 税』 ← ★今ココ!
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(今後、消費低迷による景気後退が予想される)
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(QZY022)
高度成長期の日本企業の経営方針が正しかったってことでしょ。
松下幸之助も本田総一郎も従業員第一主義だから。
日本でも株主第一主義とおかしなことを言い始めたのはプラザ合意以降。 >>1
これ、要約するともうお金なら充分溜め込んであるから株発行して資金調達する意味ねーってことにならないか?
要するに金余りって奴? 安倍ちゃん経済学によると増税してもポイント還元で経済成長らしいよ
wwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 株主第一って思想輸入してから
日本の経済おかしくなった 日本の場合はおもしろIR、おもしろ決算で株主すら騙されるから恐ろしいw 株主に見せる数字さえ良ければ経営者として優秀ともてはやされる風潮でどれだけの企業の心が殺されたか 株主が嫌なら株式会社にするなよ
このゴミ団体頭おかしいわ 資本主義の総本山というか牙城が
かつて独占禁止法を制定した時と
同じくらいの大きなパラダイム
変更のインパクトだと思う。 配当減らして法人税増税でええよ
金持ちこれ以上太らせんな >>1
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> この提案に懐疑的な意見もある。
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> ビル・クリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ氏は、
> 企業に運営方針を変えさせる法的要件はないと指摘した。
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トランプに反発してるのは、“新自由主義”のグローバル化を推進するため、
“リベラル”と称し、多様性を利用するワンワールド系の『ユダヤ国際金融』。
いわゆる、“ディープステート”といわれる「トランプ降ろし」の勢力のこと。
もうアメリカはWASPが指導的地位である国では無く、ユダヤが米国エリートで、
エスタブリッシュメントであると、ユダヤ人ブレジンスキーがそう公言している。
自分たちユダヤ社会が、マイノリティの地位を向上させることによって、
WASPをアメリカのエスタブリッシュメントの座から引きずり下ろした、
―ということを、ブレジンスキーの自著『THE CHOICE』で暴露している。
つまり、ユダヤ社会が、アメリカの権力を奪取して実権を握るために、
ユダヤ系もマイノリティだから、他のマイノリティの地位向上と称して、
自分達の目的のために、事実上、それらを利用したということ。
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■現在の米支配階級(エリート/エスタブリッシュメント)はWASPでなくユダヤ
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・今のアメリカは「ユダヤ系国際金融」の人たちが背後で牛耳る国家
・「ディープステートから国民に政治を取り戻す」それがトランプの公約
・トランプ大統領が言う「アメリカファースト」とは“各国ファースト”
・トランプは決して孤立主義では無い(メディアが言っているだけ)
米大統領候補は共和党/民主党の両党から事実上、キングメーカーが選んできた。
民主党と共和党は2大政党と言われているが、実際には“根は一つ”である。
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共和党であれ、民主党であれ、そこに送り込まれてくる大統領の側近というのは、
その多くが“ユダヤ系国際金融”の息のかかった人脈である。
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企業による社会貢献は正解だけど
株主という出資者居なきゃどうやって事業を続けるんだ…
極端から極端にならないように気をつけるんだ 一方日本は賃上げして日本人に儲けさせるのが嫌で移民を導入したのであった 米が移民を規制して株主第一やめて、アメポチのくせに日本は何してんの。 株主第一にして社員寮、社宅、福利厚生施設等
一気に淘汰されたよね(´・ω・`) >>28
★☆★『トランプ大統領、国連総会でグローバリズム拒絶、愛国心を称賛』★☆★
ドナルド・トランプ米大統領は、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、
「この部屋にいる全ての国が自分の風習・信条・伝統を追求する権利を尊重する」
――と述べ、グローバリズムの考え方を拒絶し、愛国心を称賛した。
これに対し、国連グテレス事務総長は「私たちは皆、“世界市民”でもある」と、
昼食会でトランプ大統領に忠告した。
【 『トランプ米大統領・国連でグローバリズム否定』“BBC News”'18/09/25】
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やっとこの結論にたどり着いたか。
米国の未来は明るそうだな。 >>1
>アマゾンやアメリカン航空、JPモルガン・チェースなどの
元々、配当少ない会社だね。 >>29
それもわからないね
企業による社会貢献とは納税
その治められた税金で国や自治体が政策を遂行する
それが筋でしょ
企業は福祉団体ではない 金融資本主義でなく、経済発展の要諦はヘンリー・フォードが行ったように従業員に車を買える最低限の給料を払うこと。
田中角栄が行った道路などをインフラ整備し工場を誘致。
財政政策、徴収政策を再分配型に変え、内需を強化するこの三つに行きつく。
金融資本主義はまやかしだった。軍事ケインズ政策とか正に略奪で正気でない。他国を破壊し自国だけ栄えるとかいつまでも続かない。
工場は世界各地に分散している世界各国全て撃破とは狂気のさた。
貿易で栄えているのを全て潰すことになる。 これこそ現代日本が取り入れるべき理念だわ
コイズミ・ケケ中の時代に日本株がユダ○に買いしめられて以来
続いてきた株主優遇・労働者不遇政策で国力は破壊的転落
いまや中韓に馬鹿にされる始末 ねーよ!
株式会社は資本の論理で成り立つ会社なんだから、株主最優先なのは当たり前。
法律からしてそういう風に出来てる。
もし、それが嫌なら、会社形態を合同会社にすればよい。
日本はもちろんの事、米国その他でも、資本の論理に基づかない会社形態を設立する法整備はできているだろう。
なお、提唱者には企業経営者もいるが、こいつら、どうせ実現しない事を見越して言ってるだろ。 >>31
規制してるのは不法移民
あんた、意味が分かってないねw 会社は全て協同組合にすべきと思う。儲けたらいけないし。
人は野望を持つので果てしない利潤追求に突き進む。 日本が問題なのは売国政治家が日本企業大株主のユダ○様のために
税制や法律を改悪して株主優遇労働者不遇の政策をとってきたこと
これで平成の日本は経済大国から大転落した とりあえず、アメリカ株ブロガーは死んだね。
内外30%の配当課税に加え、減配も視野に入ると、
インカム目的でのアメリカ株はもううまみが無い。 >>1
これって国際金融資本が寄生先をアメリカから日本に変えるぞって事だろ?
ケケ中クタバレ!!! 値上がりしてきたから慌てて株買う輩を
株主様呼ばわりは無理で今までが異常だった >>48
俺のアメ株さん達は全く下がってないばかりか含み益最高値だぞ? 日本企業なんか株主第一主義でもないし、従業員第一主義でもない。
ただただ溜め込むだけ。 武田邦彦はこれずっと言い続けてて
テレビでこうコメントすると経済評論家とかに「武田先生、会社法をご存知ですか?」とかマウント掛けられると言ってたな。
これ欧米が言い出すと日本の経済評論家とかも追随し出すんだろうな 法人税下げすぎてもう企業が向こう100年分の収益溜め込んだんだろう。
株で資金調達する必要がなくなったと思われます。 >>49
AT&T も会員なので、今後は無理な配当やめて減配だろうね。
>>52
配当少ないんだろ。 おまえら平和だな。バカって幸せだね
安倍ぴょんはアメリカ株だけで30兆円くらいはぶち込んでるはず
インカムゲインは減り、換金もできない
一番被害受けるのはおまえらなのに
そんな知能だから90歳になってもタクドラやらなきゃならないんだよ >>60
配当利回り平均4%くらい。
一部アメ株じゃないのもあったわ。 >>1
これか?
https://opportunity.businessroundtable.org/wp-content/uploads/2019/08/Business-Roundtable-Statement-on-the-Purpose-of-a-Corporation-with-Signatures.pdf
Generating long-term value for shareholders, who provide the capital that allows companies to invest, grow and innovate.
We are committed to transparency and effective engagement with shareholders.
企業が投資し、成長し、革新することを可能にする資本を提供する株主に長期的な価値を生み出す。
私たちは、透明性と株主との効果的な関与にコミットしています。 金は社会を動かす力そのものなのに持ってるやつがその責任を果たせないんじゃしょうがないね バブルになると急にメセナとかフィランソロピーとか言い出すんだよな
そういうので帳尻を合わせたいカネがあるんだろう もう一定額以上稼いだ株主からは余剰な配当を没収すれば? 前のを見てないので分らないけど、今回の原文が >>64 であれば、
株主糞くらえ、というものでもないと思われる。
全てのステークホルダーを大事にします的な内容で無難。
今回のニュースみて原文探さなかった者は米株投資には向いていない。 日本では株主に優しいよ。
配当金の他に、株主優待って現物支給まであるんだから 日本の昔を貶してたのに
日本の真似をするのかw
で日本の企業は少し前の米国を猛追w ニュース速報+ > 2019年08月21日 > VSSPQdLD0
hissi.org/read.php/newsplus/20190821/VlNTUFFkTEQw.html それ株式会社じゃなくて、公益社団法人じゃないの?
別に営利社団法人の株式会社がそうなる必要ないんじゃない 廃止もクソも議決権は株主にあるからなあ
逆らう経営者はクビにして終わり アルトリアやベライゾンはこんな下らん組合に入っていないから
買うとしたらこのあたりの株だな 人情の話じゃなくて一企業の利益優先が国や社会の利益に繋がらないって話な。 これ、実際はただのガス抜きで口だけだと思うぞ
アメリカでも格差拡大批判が強まってきているからな >>76
これからは株主還元強化の日本株の時代だね。
アメリカ株は色々と既に天井。 それでもアメリカに資金は詰まるような気がしてならん
日本は頭打ち感が半端ない、凋落もないけど。 いくら好景気でも給料に反映されなきゃ庶民にゃ無意味 米株卒業済の者にとっては、
今の今まで「株主第一」をゴリゴリに推していたことが逆に驚き。 「株主第一」をデファクトにして
「株主第一ではなかった」日本が当面の敵ではなくなったので、
「株主第一」を辞めます。 >>1
250倍以上貰っても満足しない
精神異常者どもが!
ってなるまえの保険だろ
ズル賢いだけ こういうのも含めて米株はリスクだね。
バフェット的なものがいきなり退場迫られるとか。
そもそも、日本人が日本の証券会社経由で買う米株の名義は
現地の訳分らん会社だし。
IRも総会資料も何も送って来ないよ。 >>75
それ間違いだよ
ただしくは優待出すコストがかさむから本来もらえる配当金より配当金額が低くなってるだけ そういう社会を作っとけば少々業績悪くなっても突き上げ食らわないからなぁ そもそも経済とは何かという根本的議論をすべき時期に来た といいつつ何もしないよ
株主還元が高くつくから、そんな感じにするだけ >64 を読めば、デイトレ死亡ということだ。
あと、小資本でのアーリーリタイア組も死亡。 株主資本主義の終焉。30年前の日本型持ち合い資本主義の方が優れてる事にようやく気付いたのか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています