【ＵＳＡ】警官への協力拒否で罰則、１５０年前の州法が廃棄に 米加州
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警官への協力拒否で罰則、１５０年前の州法が廃棄に 米加州
2019.09.05 Thu posted at 18:12 JST
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は４日、住民らが容疑者逮捕などで警官の支援要請を拒んだ場合、刑事罰の対象としていた約１５０年前の州法を廃棄することを承認した。
この州法は、西部開拓時代の１８７２年、州内に無法者らが跋扈（ばっこ）した時代に制定されていた。
同法は、１８歳以上の健常者が警官による容疑者の逮捕執行、逮捕や収監を逃れていた人物の再拘束、犯罪の遂行や秩序維持の妨害などでの支援要請を拒絶した場合、軽犯罪になると規定していた。西部開拓時代には無法者らを追跡などするための合法的な自警団結成の法的根拠として広範に使われていた。
同法を廃棄する法案は今年１月３０日、州議会の上院議員が提案。同議員によると、時代遅れとなっている州法を事務所の研修生に探させた際に同法の存在が明るみに出たという。
一方、カリフォルニア州の保安官らで構成する団体の関係者は、同法の廃棄は法執行機関への協力や支援に消極的となるメッセージになりかねないと批判。最終的には法執行機関を助けるべきではないとの考えの拡散につながると主張した。 次スレないんでここに書く。
ショーン・レノン「米国には表現の自由があるから
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567688241/l50
君たちジャップは米国を巻き込もうと悪だくみをするが、では以下のことをすべて認めるわけだよな。
Gomillion対Lightfoot裁判
https://en.wikipedia.org/wiki/Gomillion_v._Lightfoot
当時の最高裁判所のメンバー
最高裁判所長官；アールウォーレン
Gomillion v. Lightfoot, 364 U.S. 339 (1960)(Gomillion対Lightfoot裁判US6339判決の364ページ)は、
米国最高裁判所が、「アフリカ系米国人の方の選挙権を奪うために選挙区の境界を作り変えたのは、米国憲法修正15条に違反していて違憲だ」と判断した判決である。 次スレないんでここに書く。
ショーン・レノン「米国には表現の自由があるから
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567688241/l50
君たちジャップは米国を巻き込もうと悪だくみをするが、では以下のことをすべて認めるわけだよな。
[Wikipedia]
ウォーレン法廷(ウォーレン・コート)
https://en.wikipedia.org/wiki/Warren_Court
ウォーレン法廷(ウォーレン・コート)とは、最高裁判所の歴史においてアールウォーレンが最高裁判所長官を務めていた期間をさす。
ウォーレンはリベラル派を率い、法律の力を劇的な形で活用し、対立する保守派を恐怖のどん底に叩き落した。
ウォーレン法廷(ウォーレン・コート)は、市民の権利・市民の自由・法律の力・連邦政府の力を、劇的な形で拡張した。
ウォーレン法廷(ウォーレン・コート)は、米国における人種の分離政策に終焉をもたらしたことで、賞賛と批判の両方を受けている。
ここでウォーレン法廷(ウォーレン・コート)は、例えば憲法修正第14条適法手続を保障する項などの憲法修正条項(米国人権宣言)を含み取り入れている。 [Wikipedia]
米国アンチトラスト法
https://en.wikipedia.org/wiki/United_States_antitrust_law
米国アンチトラスト法とは、ビジネスをする企業の行動や組織を規制する一連の連邦法および州法を指す。一般には、消費者の利益のために公正な競争をそくすためである。
(この概念は、英語圏では、競争法と呼ばれる)
メインの法律は、シャーマン法1890・クレイトン法1914・連邦取引委員会法1914である。
まず第1に、これらの法律は、カルテルの形成を禁止し、商取引を阻害するとみなされるその他の共謀を禁止している。
第2に、競争を極端に減少させるであろう合併および他組織の獲得、を制限する。
第3に、独占状態を作ることを禁じており、独占力の悪用も禁じている。
連邦取引委員会・司法省・州政府および被害をこうむった民間団体が、アンチトラスト法で裁判を起こし訴えることができる。 [Wikipedia]
州際通商法 1887年
https://en.wikipedia.org/wiki/Interstate_Commerce_Act_of_1887
州際通商法 1887年は、米国連邦法であり、鉄道産業の特に独占的慣行を規制するための法律である。
州際通商法1887は、鉄道の運賃が適正で公正であることを求める法律だが、特定の運賃を連邦政府が強制する権限は連邦政府には与えていない。
州際通商法1887により、州際通商委員会Interstate Commerce Commission (ICC)と呼ばれる、連邦政府の規制機関を設立した。
州際通商法1887は、ICCに、鉄道料金が新たな規制にしたがっているかを確認するという鉄道料金を監視する役割を担わせていた。
さらに、州際通商法1887は、鉄道会社が運賃を公表することを義務付け、鉄道会社が短距離客と長距離客を差別することも禁じた。
短距離客と長距離客を差別するというのは、小規模市場に対し価格差別をすることを禁じていると言う意味である。
特に、東部の州に対し、西部や南部の農家が小規模であったからだ。
その後、この法律は、他の形の運輸や商業活動についても規制するように改められた。
法律の背景
この法律は、運賃や鉄道会社の利益が、競争状態が存在するような値になるように、機能した。 [Wikipedia]
ミランダ警告
https://en.wikipedia.org/wiki/Miranda_warning
首席判事アールウォレンにより書かれたミランダ対アリゾナ州事件判決原稿
米国においてミランダ警告とは、
警察が犯罪容疑者を身柄拘束下(あるいは逮捕・勾留下)におくときに、犯罪容疑者に対し、黙秘の権利があることを伝える際に
慣習的に行われている告知の形である。
つまり、質問に答えることを拒否する権利、あるいは、捜査関係者やその他の公務員に、情報を提供することを拒否する権利、についての告知である。
これらの権利は、しばしば、ミランダ警告と呼ばれる。
この告知をする目的は、
「身柄拘束下(あるいは逮捕・勾留下)でなされた尋問の結果引き出された自白が、その後の裁判において採用できる・合法のものである」
ということを保障することである。 [Wikipedia]
米国憲法修正第5条
https://en.wikipedia.org/wiki/Fifth_Amendment_to_the_United_States_Constitution
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%88%A9%E7%AB%A0%E5%85%B8_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB)#修正第5条
米国憲法修正第5条は、権利章典・米国人権宣言(Bill of Rights)の一つであり、
犯罪事件において、自分自身の罪を認めることを強制されることを防ぐ(自白の強要を防ぐ)ための条文である。
したがって、憲法修正第5条の申し立て(黙秘権の行使)とは、
「”自分の罪を認めてしまうような返事を拒否できる権利”による保護を求める」
と言う意味である。そして一般に、この権利の行使しても罰されることはない。
この「自白という証拠の提供を拒否できる権利」は、
「被告が、彼自身が裁かれる裁判において、強制的に証人とされることはない」、
と言うことを保障している。 [Wikipedia]
米国憲法修正第6条
https://en.wikipedia.org/wiki/Sixth_Amendment_to_the_United_States_Constitution
米国憲法修正第6条は、米国人権宣言(権利の章典)の一つであり、刑事訴追に関する権利を明記したものである。
これは1791年に米国人権宣言(権利の章典)の一つとして批准された。
最高裁判所は、この修正6条による保護を、憲法修正第14条「法に基づく適正手続を保障する条項Due Process Clause」により、州に適用している。
米国憲法修正第6条は、刑事被告人に対し、「公平な陪審員団による迅速で公開された裁判」を受ける権利を保障している。
この陪審員団は、当該の犯罪が起きたであろうと予測される州および地域の陪審員で構成される。
公平な陪審員団を実現するために、陪審員は、普遍で公平でなくてはならない。また、陪審員団は横断的で多様性が確保され、母集団の標本となっていなければならない。
この陪審員裁判を受ける権利は、刑罰が懲役6ヶ月以上となる違法行為のものに限られる。
Barker v.Wingo(バーカー事件米連邦最高裁判決)では、最高裁は、
「被告の迅速な裁判を受ける権利が侵害されたかどうか」を判断するに当たって、種々の要素の重要性を考慮するテストであるbalancing testを明確にした。
そして、「どんな遅れであれ1年以上の遅れは、(絶対ではないが)恐らくは公平性を損なう」、と判決した。
米国憲法修正第6条は、被告には、被告が告訴された告訴の本質および理由を知らせることを要求する。
米国憲法修正第6条の、 Confrontation Clause(対面条項)は、被告に対し、被告が証人に対面し反対尋問する権利を保障する。
また、Compulsory Process Clause強制条項は、被告に、「弁護する証人を呼ぶ権利」を保障しており、ときには、「その証人に対し証言を強制できる権利」を保障している。
Assistance of Counsel Clause(弁護人条項)は、刑事被告人に対し、弁護士の代理人を立てる権利を保障している。
ギデオン対ウェインライト裁判およびその後の裁判で、最高裁判所は、「全ての裁判において、投獄の可能性に直面しているが弁護士を雇う余裕のない刑事被告人に対し、公選弁護人がつけられるべきだ」と言う判決を出した。 [Wikipedia]
米国憲法修正第13条
https://en.wikipedia.org/wiki/Thirteenth_Amendment_to_the_United_States_Constitution
米国憲法修正第13条は米国の憲法で、犯罪を犯した者への罰という例外を除き、奴隷制度および自発的ではない隷属を廃止したもの。
米国議会では、1864年4月8日に上院を通過し、1865年1月31日に下院を通過した。
南北戦争後に採用された3つの「レコンストラクション修正」条のうちの最初の一つである。
米国革命戦争(米国独立戦争the American Revolution)以来、米国の諸州は奴隷制度を認める州と奴隷制度を禁止する州の二つに分かれていた。
元々の憲法では、例えば第1条2節3項などの条項により、奴隷制度は暗に認められてしまっていた。
この条項は一般に「5分の3妥協条項」と呼ばれるもので、
下院などの選挙で議席数を州間で配分する必要があるときに、そして、税金を州間で分配する必要があるときに、どうやって州の奴隷の方を人口にカウントするかを記述したものである。
リンカーンの1863年の奴隷解放宣言により、多くの奴隷の方は自由と宣言されたものの、彼らの戦後の状態は不確実だった。
1864年4月8日に、上院は奴隷制度廃止の条項を通過させた。 [Wikipedia]
アメリカ合衆国憲法修正第14条
https://en.wikipedia.org/wiki/Fourteenth_Amendment_to_the_United_States_Constitution
アメリカ合衆国憲法修正第14条は、1868年7月9日に、リコンストラクション条項の一つとして成立した。
今日では最も重大な憲法修正上条項であることは間違いないだろう。"市民の権利"および"法は平等に保護するものであること"を規定している。
米国南北戦争の結果自由となられたかたがたに関連する問題に対応して提案された、憲法修正条項である。
この憲法修正条項は、とりわけ南北戦争で敗北した南軍を構成していた州により、激しい異議が唱えられた条項である。
南北戦争で敗北した南軍を構成していた州は、米国議会に再び参加するには、この条項を批准することが条件とされた。
この条のとりわけ第1節は、米国憲法において最も訴訟に持ち込まれたことが多い部分の一つでありランドマーク名判決を構成している。
例えば、人種差別に関する1954年のブラウン対教育委員会裁判判決(Brown v. Board of Education)、中絶に関する1973年のロー対ウェイド事件、2000年の大統領選挙に関するブッシュ対ゴアの裁判、2015年の同性婚に関するオーバーグフェル対ホッジス裁判などである。
この憲法修正第14条は、全ての州および地方公務員の行動を制限するものである。公務員の代わりに活動する場合も含む。
この憲法修正第14条の第1節には、市民権の項、合衆国の市民の特権 または免除に関する項、適正な法手続き条項、平等保護条項、が含まれる。
市民権の項は、市民権についての広範な定義を与えている。アフリカ系アメリカ人の方が市民になれないとしていた「ドレッド・スコット対サンフォード事件」の判決を無効なものとした。
適正な法手続き条項は、州政府および地方自治体が、適正な法的手続き無しに、市民の声明・自由・財産を奪うことを禁じている。
最高裁判所は、この項を利用し、米国憲法の人権規定が連邦政府のみならず州政府にも適用可能であると判断した。
また最高裁判所は、この項が、州法が満たすべき実体法および手続法であると判断した。
平等保護条項は、各州が、その司法権下にある、非市民も含む全ての人々に平等な保護を提供すつことを義務付けている。
この項は、種々の集団に属する人々に対する、非合理的で不必要な差別を禁止する決定の基礎となっている。 [Wikipedia]
人頭税
https://en.wikipedia.org/wiki/Poll_tax
米国
人頭税
20世紀半ば以前は、米国のいくつかの州および地方都市で人頭税が実施されていた。人頭税を払うことが、選挙権を行使できる前提条件となっていたのだ。
憲法修正第15条(憲法改正第15条)が批准され全ての人種にこの法律が適用されると、多くの南部の州では選挙の有権者から選挙権を奪う手段として、人頭税を課しだした。
例えば、祖父条項(grandfather clause)などが例として挙げられる。この法律では、奴隷制度廃止以前から選挙権を有する父や祖父を持つ男性は、人頭税が免除された。
これらの法律に加え、識字テストや法の枠外で脅迫をすることにより、アフリカ系アメリカ人の方や貧困白人層から選挙権を奪った。
米国で人頭税と言う場合、単に「一人ひとりに税金をかける」という意味ではなく、「投票する権利を得るために払わされる税金」の意味で使われることが多い。
1964年に憲法が改正され追加され批准された憲法修正第24条(憲法改正第24条)は、「連邦議会および州政府の双方が、選挙権に条件をつけるために人頭税やその他の税を課すこと」を禁じている。 [Wikipedia]
憲法修正第24条
https://en.wikipedia.org/wiki/Twenty-fourth_Amendment_to_the_United_States_Constitution
憲法修正第24条は、連邦議会および州の双方に対し連邦政府の選挙で、投票する権利に関し、「選挙権行使には人頭税およびその他の税を払うことが必要」という条件付けをすることを禁じている。
南北戦争後に、北部の奴隷解放宣言の精神を反映した憲法修正13・14・15条が制定されたが、
それから数十年して再び民主党が州議会で勢力を回復すると、
アフリカ系アメリカ人および貧しい白人の選挙権を奪うために、、
南北戦争で南部を構成していた南部の諸州では、19世紀末に法律を制定しさらに1890年から1908年に勝手にnew constitutionsを制定し、それらの中で、人頭税を採用した。
1937年のBreedlove v. Suttlesの最高裁の判決では、州政府が人頭税を課すことは合憲と判断していた。
1964年に憲法修正第24条が批准されたとき、5つの州がまだ人頭税を課していた。その5つの州とは、アラバマ州・アーカンソー州・ミシシッピ州・テキサス州・バージニア州である。
憲法修正第24条は「連邦政府が選挙にあたり、選挙権がほしければ人頭税を払うよう要求すること」を禁じた。
しかし、米国の全てのレベルの選挙において人頭税が違憲となったのは、1966年のHarper v. Virginia Board of Electionsまで待たされた。
この判決では、米国最高裁判所が、6対3の判決で、人頭税を違憲とした。
この判決では、「いかなるレベルの選挙における人頭税も、米国憲法修正14条の平等を保護する規定の節に反していて、違憲だ」と判断した。 [Wikipedia]
Harper v. Virginia State Board of Elections
https://en.wikipedia.org/wiki/Harper_v._Virginia_State_Board_of_Elections
首席裁判官 アールウォーレン
Harper v. Virginia Board of Elections, 383 U.S. 663 (1966)(ハーバー対ヴァージニア選挙委員会事件US663判決の383ページ)は、
米国最高裁判所が、「バージニア州の人頭税は、米国憲法修正14条の平等を保護する規定の節に反していて、違憲だ」と判断した判決である。
19世紀末および20世紀初めに、南部11州では、アフリカ系の方および貧しい白人の方から選挙権剥奪をするための手段として、人頭税を課していた。
憲法修正第24条(1964)は、連邦政府の選挙に関して人頭税を課すことを禁じている：その後も5つの州が州レベルの選挙で人頭税を課し続けた。 [Wikipedia]
Breedlove v. Suttles
https://en.wikipedia.org/wiki/Breedlove_v._Suttles
Breedlove v. Suttles, 302 U.S. 277 (1937)(ブエリードラブ対サツルズ判決US277判決の302ページ)は、のちに否定されひっくり返された最高裁判所の判決である。
この1937年の判決では、「人頭税を払わなければ、州の選挙に投票する権利を停止される」というやり方を合憲であると判断していた。
この判決が後に否定されたのである。 [Wikipedia]
自然権および法的権利
https://en.wikipedia.org/wiki/Natural_and_legal_rights
歴史
アメリカ合衆国独立宣言は、「全ての人間は・・・創造主により決して奪われることのない権利を与えられている」ことを自明のこととしている。
独立宣言にサインした人々は、「全ての人間は創造主により決して奪われることのない権利を与えられている」ことを自明のこととしている。 お前らジャップに対しては、この反論のほうが合理的だったな。
いちいちジャップは俺を反米に誘導しようとしているようで気色悪い。 >>1
＞時代遅れとなっている州法を事務所の研修生に探させた際に
＞同法の存在が明るみに出たという。
中央集権で一気に全部変えればこんな事は無かっただろうに。
昔は東部が中心地で西部はド田舎だったから、
ド田舎州のド田舎役人やド田舎議員らが、
行き当たりばったりで法律を作って運用していたんだろうな。 ああ、また荒らしてしまった。削除されそうだ。困った。
バイバイ 日本でもやれよ、何やってるのかわからない人に税金使うなよ こういう美徳をひとつひとつ削ぎとっていけば、アメリカの魂は消えてただの混住地となってしまう。 刑事物の映画で手帳見せて車貸してくれって言うの、最近の映画でも見ないなぁ関係あるんか 法律 と言う物を研究するのであればじつに興味深い法であるよな
田舎の駄菓子屋でビンテージ物の玩具見つけたような感じだわ 日本では道路封鎖に民間の車を盾にして被害が出ても、警察はぶつけたのは犯人だから俺等は知らねーって言うからな。協力なんて出来るかよ。 ※防犯協力を要請された方､何か御存知の方は､公明党・創価学会との繋がりのない野党系の政党か､同国会議員の方に情報提供願います｡
やりすぎ防犯パトロール､特定人物を尾行監視 3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci（リンク切れ） i.imgur.com/Kr48zmK.png（同記事スクショ）
記事要約
・｢子供110番の家｣｢子供老人パトロール隊｣等の民間防犯団体員に対して県警警部補が｢尾行の仕方｣｢ごまかし方｣まで教えている
・防犯パトロールでは一般市民である人物が見える形で尾行や監視行為をし､対象個人へ”身辺への｢圧力｣”を感じさせている
・端的にストーカー行為と同じで､それが集団で行なわれている
・対象個人が店舗に入ると､店員に防犯パトロールの要員が警戒するように｢密告｣
・信じた店員は対象人物をあたかも｢万引き犯罪者｣の如く秘かに､あるいはあからさまに尾行
・防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は､警察サイドからのもので検証されていない
※やりすぎ防パトを嫌がらせに利用する為､対象人物情報に､創価学会が不正に嫌がらせしたい人物をねじ込んでいるとの学会員の証言あり
・警察の生活安全課が地元の企業と｢防犯協力覚え書｣という形の協定書を取り付け回っている
・例えば､病院などは､警察と病院の覚え書によって､病院という場所を監視の場所に変える
・防犯パトロールの要員が､患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むだけではない
・病院職員自身､看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで､会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事
・この活動に､ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み､権力化する流れも疑われている｡
※ある特定の政治的団体とは創価学会の事である
■やりすぎ防パト問題 実際に行われている事 ※ＮＧ規制の為､修正版を掲載（１９年８月１９日現在）｡
NO.2742732 2013/07/28 16:27 コンビニ店員だけど､警察官に変な依頼された｡
baku●sai.com/thr_res/acode=8/ctgid=104/bid=119/tid=2742732/tp=1/rw=1/
■スレ主のレス 投稿日時 2013年7月28日午後4時から午後5時にかけて
これから帰宅という時に､急に店長から｢警察から仕事の依頼が来たから手伝え｣と言われた｡内容を聞いたら､女性の顔写真を見せられた｡
（あっ､この人……｡常連さんで､話したことがあるけど､気さくな人だったな）と考えていたら､
店長が｢レジ前に来たら､俺と一緒にその女性の前でニヤニヤするぞ｣と言った｡馬鹿げた内容に｢本当に警察の依頼なのか？｣と聞くと､
店長が｢いいから黙ってあの人の指示に黙って従え｣と店外を指差した｡高級車に一人乗ってる中年男がが警察官らしい｡
少し経つと､例の女性が本当に入店してきた｡会計の時､店長は｢よし､やるぞ｣って指示通りニヤニヤした｡俺はやらなかった｡
女性はすごい不快そうだった｡女性が店から出た後､警察官が店に入ってきて､｢お疲れ様です｣と声をかけてきて､店長と笑顔で会話し始めた｡
店長が｢何でやらなかったんだ？｣と俺に聞いてきたから｢馬鹿馬鹿しいからです｣と答えた｡すると｢お前明日から来るな｣と言われた｡
頭にきたので説教を無視して帰宅しようとしたら中年警官が｢これは安心安全の為なんです｣言い出した｡それも無視して帰った｡
■4 投稿日時 2013年7月28日午後5時台
店の客の中にもマークするように指示を受けて入店してくる人がいる｡カモフラージュの為に買い物もする｡
■20 投稿日時 2013年7月28日午後7時台
防犯活動だろ｡非行に走らないように見守るので協力して下さいと依頼された事ならある｡
あるご近所が外出したら連絡するので､ご近所が通過するのを確認したら思いっきりドアを閉めて下さいって｡
■21 投稿日時 2013年7月28日午後7時台
４です｡その客を装ったパトロールの人が､警察官に､ある人が入店したら､店内で､大きな声で読売ジャイアンツの話をしてと
依頼された事があったと話してた｡指示通りに話すと､その客がびっくりしたらしい｡
■27 投稿日時 2013年7月28日午後9時台
学生ボランティアやってた｡深夜担当時､コンビニで待機し､ある人が来たら､入口を塞ぐよう警部補に頼まれた｡
その日同じ担当の人と｢こんなの防犯じゃなくてただの嫌がらせだろ｣とやってて情けなくなった｡
■45 投稿日時 2013年７月２９日午前0時台
警察官に｢地域防犯活動に協力して下さい｣と写真を見せられて｢写真の人間がこれから近くを通過するので演技で構いませんので､
わざとらしいクシャミをして下さい｣と頼まれた事がある｡sg ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
