【臨時国会】１０月４日召集＝消費税、閣僚資質で攻防へ
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臨時国会、１０月４日召集＝消費税、閣僚資質で攻防へ
2019年09月18日20時29分
政府・与党は１８日、臨時国会を１０月４日に召集することを決め、野党側に伝えた。自民党幹部が明らかにした。会期は１２月１０日前後までの約２カ月間とする方向。内閣改造後、初の国会となり、消費税率１０％への引き上げや社会保障改革、日米貿易協定をめぐり論戦が交わされる見通し。野党側は初入閣組の資質をただしていく方針だ。
召集日は衆参両院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説を実施。これに対する各党代表質問は１０月７〜９日に行われる見込みだ。政府は、教職員の働き方改革に配慮した公立学校教員の給与に関する特別措置法改正案や、大企業に社外取締役を置くことを義務付ける会社法改正案など約２０本の法案提出を予定。条約では、日米貿易協定の承認案も提出されそうだ。 >>1
もっと建設的な議論をしろよ(´・ω・`)
またただのイジメじゃねーか >>1
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> 安倍政権で消費税率引き上げに伴い税率が１０％となる。
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> OECDは先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫と警笛｡
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トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
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世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡
移民推進で暗躍しているのは“強欲”『国際金融資本』の“グローバリスト”｡
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だから、入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。
・日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される
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・賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する
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・また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる
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・外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する
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・ポリコレ強要による日本の文化破壊､秩序･治安の低下
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「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると､
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2017年の世界の賃金上昇率は1.8％、16年の2.4％から低下し低水準となった｡
Ｇ２０｢新興国｣は平均実質賃金が過去20年間において“約３倍”になった一方､
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Ｇ２０に加盟している「先進国は９％しか上昇していない」という。
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【『過去20年間の実質賃金上昇率､新興国3倍､先進国9％』ロイター'18/11/27】
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(ODQ5476)
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何が「攻防」だ。
増税派の財務省官僚の実名一つ出せない腰抜けどもが >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
日本の雇用慣行は資本家本位のグローバリズム政策を取ることによって、
企業福祉的な日本型の労使協調を終わらせる方向で動いている。
これは、単に賃金水準を切り下げるだけでなく、雇用形態の変更も齎す。
雇用者は、社会保険や福利厚生費を削減するために、あるいは雇用の硬直化を防ぐために、
非正規雇用を増やしつつ従業員の一生の面倒を見ることを放棄しようとしているのである。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (ODQ5476)
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メディアは権力監視、議員は説明責任はたしてくださいよ！ 今更、人気取りもうぜーが
本当に全品目軽減税率にして
50年教育国債を検討してもらえないかね
割と本気で まあ、東電に財投50年債
トリチウム処理でもいいんだけどさ >>1
財務省を責める勇気のある政治家はいないねえ
国税局が下についてるからかな 日本は２０年くらい前から消費税は４０％超が目標って言ってるんだ。
まだまだこんなもんじゃないと思うが．．． 野党は消費税減税法案を出すべきだ。
いや先の選挙の前に出し、それを前面に出して闘うべきだった。
ああそれと首相が座長の例の会議、また労働者サイドの代表が一人もいないらしいな。 >>1
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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❸国民への影響 ⇒ >>11
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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《本当の少子化要因は｢女性の賃労化｣による婚姻率の低下と晩婚化不妊》
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
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◎『増 税』 ← ★今ココ！
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(今後、消費低迷による景気後退が予想される)
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(ODQ5476)
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 >>8
野党は反対してますよってアピールだから。旧民主系はその典型 金曜に開会して土日休み
さすが国民に死ぬまで労働を強要しながら、テメエらは全く働かないナマケモノ内閣だな(笑) S3計画よろしく国家を盾に人間を一方的に虐殺する為の増税が流行る
↓
販売不振と賃金低下の無限ループなどで
働く意味がなくなってる事に気づいた一般人に絶滅される
↓
しかし安倍晋三や麻生太郎もといホモヤクザ害虫愛国者達は
ライツビジネスによるディストピアを求める
↓
自分で作ったわけでもない国の為に殉死してくれる都合のいい道具が欲しくなる
↓
情報統制でホモヤクザ害虫愛国者達を絶対勝たせる為だけに動くバグＡＩを買う
↓
一般人から行動する為の権限である金が完全に失われているので
国の税収と支持率は伸びる
↓
金と権力を独占しても責任転嫁ばかりで行動できないホモヤクザ害虫愛国者達が
バグＡＩにニンゲン(笑)は愚かと評価されながら国ごと管理される 値上がりしたもの
消費税、タバコ、スナック菓子、ガソリン代
俺の借金
値下がりしたもの
スマホ、コーヒー、大型テレビ、ドル
俺の給与 消費税増税こそ、唯一の景気回復策！
このみちしかない？ 人類を鏖にする為だけに増税が流行る
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金欠のせいで大多数が行動できなくなり販売不振と賃金低下の無限ループなどで
働く意味がなくなった事に気づいた一般人に絶滅される
↓
しかし安倍晋三や麻生太郎もといホモヤクザ害虫上級国民達は
ライツビジネスによるディストピアを求める
↓
自分で作ったわけでもない国の為に殉死してくれる都合のいい道具が欲しくなる
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情報統制でホモヤクザ害虫上級国民を絶対勝たせる為だけに動くバグＡＩを買う
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一般人から行動する為の権限である金が完全に失われているので
国の税収と支持率は伸びる
↓
金と権力を独占しても責任転嫁ばかりで行動できないホモヤクザ害虫上級国民達が
バグＡＩに存在意義ごと鏖にされながら国ごと管理される 北村のじっちゃんイジメかな
野党他にやることないのか
モリカケも朝日のフェイクｗｗｗｗｗｗ 官僚・支持母体・マスコミ・国民
どこまで我慢できるか試してるの？
お仕事で擁護するの正直疲れてきた ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
