三井住友信託銀行の橋本勝社長は１７日までに産経新聞と単独会見し、日本銀行が追加の金融緩和策として民間銀行からお金を預かる際に年０・１％の手数料を取る「マイナス金利」の拡大に踏み切った場合、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手数料」の導入を検討する考えを明らかにした。

　日銀は１８、１９日に金融政策決定会合を開き、米中貿易摩擦の激化など海外経済の不透明性が増す中での対応を議論する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２日にマイナス金利の拡大を決めたことで、日銀も追随するとの観測が出ており、橋本氏の発言は銀行業界の危機感の表れとも言えそうだ。

　橋本氏は口座維持手数料について、「銀行業界全体で考えていく話」だとした上で、マイナス金利が拡大されるなら、三井住友信託銀としても「検討していく」とした。

　現実になれば、個人など預金者の反発も予想される。邦銀では、バブル崩壊後など過去にも口座維持手数料を検討する動きが出たが、理解を得られないとして広がらなかった経緯がある。

　ただ、銀行業界は日銀の金融緩和による超低金利環境の長期化で利ざや（貸出金利と預金金利の差）の縮小に苦しんでいる。橋本氏は、特に利益に占める貸し出し業務の比重が大きい地方銀行は「ここからもう一段の（マイナス金利）深掘りとなると相当厳しいのではないか」と述べ、口座維持手数料を検討する動きが全国で広がるとした。

2019年9月18日 7時18分 写真：産経新聞
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