時事 2019年09月17日20時31分
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１６日、ホワイトハウスで記者団に語るトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）
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【9月17日 時事通信社】サウジアラビアの石油関連施設攻撃の背後にイランの影が見え隠れする中、トランプ米大統領は対応に苦慮している。攻撃後すぐに「イランが世界のエネルギー供給（源）に攻撃を仕掛けた」と決め付けたポンペオ国務長官とは異なり、イランの関与を断定することを拒否。そこには、中東地域で新たな紛争に引きずり込まれるのは何としても避けたい思いがにじむ。
「決定的に誰がやったのかを突き止めねばならない」。トランプ氏は16日、ホワイトハウスで記者団にこう繰り返した。
質疑応答では終始歯切れが悪かった。「米国は世界最強の軍隊を持っている」「どの国よりも戦争の準備ができている」と強調。その一方で「そうは言っても（戦争は）避けたい」「外交策が尽きたということは決してない」と軍事報復に消極的な姿勢を見せた。
トランプ氏はかねて、米軍の海外展開費に不満を示してきた。昨年には「米国は過去17年間、中東地域で7兆ドル（約750兆円）を使ったが、死と破壊以外何一つ得ていない」と述べ、シリアからの撤収を宣言。現在もアフガニスタンからの撤収を模索しており、新たな紛争に巻き込まれるのは避けたいのが本音だ。
国防総省にも、対イラン軍事攻撃は大規模な地域紛争に発展する恐れがあるとして、慎重論が根強い。中国との大国間競争に重心を移そうとしている中で中東に戦力を割かれれば、米軍にとって大きな痛手になる。
米紙ワシントン・ポストによると、国防総省当局者らは、今回のサウジの石油関連施設攻撃では米国人に死傷者が出ていないと強調。当面は部隊増派や防衛能力強化で対応し、すぐに軍事攻撃が行われる可能性は低いと指摘している。(c)時事通信社
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