れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率５％への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。 （大野暢子）
山本氏は憲法が守られていない例として「いちばん分かりやすいのが二五条、生存権だ。『健康で文化的な最低限度の生活』ができている人がどれだけいるのか」と指摘した。
憲法九条への自衛隊明記や、有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などを掲げた自民党の改憲四項目については「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」と批判。「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば何でもできちゃうって話だ」と訴えた。
十月から税率が１０％に引き上げられる消費税については「収入の少ない人ほど負担が大きくなる。この国を弱らせてきた原因」と指摘。次期衆院選では、れいわが掲げる税率５％への引き下げを野党の共通政策とすることで「消費税を争点にし、減税で人々の生活をどう守るかというカードを出す」との構想を示した。
引き下げに慎重な立憲民主党や国民民主党には「万年野党で居続けるか、政権交代を起こすかだ」と連携を呼びかけた。一致できなければ「政権交代する意思がない」として、小選挙区での候補者調整に応じない可能性も示唆した。
山本氏自身の二〇二〇年の東京都知事選や次期衆院選への立候補を含めた今後の去就は「全ての可能性を排除しない。山本太郎というカードを最大限に生かせる選択肢を選びたい」と語った。
れいわは今年四月、参院議員だった山本氏が政治団体として設立。七月の参院選は比例代表で二百二十八万票を獲得し、重度障害者の二人が当選した。れいわは政党要件を満たしたが、山本氏は議席を失った。
＜やまもと・たろう＞ １９７４年、兵庫県宝塚市生まれ。９１年に俳優デビューし、映画やドラマに出演。２０１１年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに反原発運動を始める。１３年に参院選東京選挙区に出馬し初当選。１４年、「生活の党と山本太郎となかまたち」に合流し、共同代表に就任（１６年に自由党に改称）。１９年４月、自由と国民民主党の合流に加わらず、政治団体のれいわ新選組を立ち上げた。
2019年9月22日 朝刊 東京新聞
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