【れいわ】山本太郎代表「憲法変えようとする人 怪しいと思え、信用するな」 ★8
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※憲法なんでもあり
れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率５％への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。 （大野暢子）
山本氏は憲法が守られていない例として「いちばん分かりやすいのが二五条、生存権だ。『健康で文化的な最低限度の生活』ができている人がどれだけいるのか」と指摘した。
憲法九条への自衛隊明記や、有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などを掲げた自民党の改憲四項目については「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」と批判。「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば何でもできちゃうって話だ」と訴えた。
十月から税率が１０％に引き上げられる消費税については「収入の少ない人ほど負担が大きくなる。この国を弱らせてきた原因」と指摘。次期衆院選では、れいわが掲げる税率５％への引き下げを野党の共通政策とすることで「消費税を争点にし、減税で人々の生活をどう守るかというカードを出す」との構想を示した。
引き下げに慎重な立憲民主党や国民民主党には「万年野党で居続けるか、政権交代を起こすかだ」と連携を呼びかけた。一致できなければ「政権交代する意思がない」として、小選挙区での候補者調整に応じない可能性も示唆した。
山本氏自身の二〇二〇年の東京都知事選や次期衆院選への立候補を含めた今後の去就は「全ての可能性を排除しない。山本太郎というカードを最大限に生かせる選択肢を選びたい」と語った。
れいわは今年四月、参院議員だった山本氏が政治団体として設立。七月の参院選は比例代表で二百二十八万票を獲得し、重度障害者の二人が当選した。れいわは政党要件を満たしたが、山本氏は議席を失った。
＜やまもと・たろう＞ １９７４年、兵庫県宝塚市生まれ。９１年に俳優デビューし、映画やドラマに出演。２０１１年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに反原発運動を始める。１３年に参院選東京選挙区に出馬し初当選。１４年、「生活の党と山本太郎となかまたち」に合流し、共同代表に就任（１６年に自由党に改称）。１９年４月、自由と国民民主党の合流に加わらず、政治団体のれいわ新選組を立ち上げた。
2019年9月22日 朝刊 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092202000127.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/images/PK2019092202100112_size0
★1が立った時間 2019/09/22(日) 08:56:04.90
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569134533/ 俺「憲法を絶対に変えさせないようにする人 信用するな」 メロリンなんかに騙されるやつが降り込め詐欺ごときに騙されるんだろ 「憲法変えるなって人 怪しいと思え、信用するな」
こっちの方がしっくり来ますね 日本切っての左翼メディアが仲間が出来て喜んでいるな！ 共産党、立民党、れいわ、サヨク
実際怪しいのはおまえらだよなぁ
まるで振り込め詐欺師みたいな手口だしな れいわのほうが圧倒的に怪しい
一切動けない障害者を立候補させて同情票かどうかで当選。
議員給料2500万円。
障害があって働けないから生活出来ないで支給されていた障害者補助金。
年収2500万なら補助金カットは当然。
だが二重取りを目論んで提訴。 登院できないから補助金よこせって ディープステートのパシリのエセ右翼が
山本が怖いよー山本が怖いよー
斎藤まさしー斎藤まさしーと
泣きわめいてるなあ どこの国でも憲法は必要に応じて変えてるって、知らないで言ってるんだろうな、アホ太郎ｗ 山本太郎氏は応援しているが、野党のすべての政策が完全に一致するなんてことはありえないよ
同じ党内でも意見が分かれることがあるわけだからね
個別の法案に対して、それぞれ超党派で協力する所は協力すればいいだけの話でしょ もうすぐ朝鮮半島は赤化統一しますからね
日本は最前線になるんですよ
九州、対馬は危険に晒され続けます。
早く憲法改正しないと、日本人の命が危ないです。 だからディープステートがもっと日本に武器を売りたい
アメリカ国民の代わりに日本国民を戦争に使いたい
という当たり前のアメリカ国益のために
変えるんだろ？ 勲章もちの上級無罪をどうにかできれば40マン票ゲットできるんじゃあねえのｗ
Y太郎は一考すべき ┏( .-. ┏ ) ┓
【アメリカ政府💰】
*本年度のアメリカ国家予算は
100兆円を超える赤字になるらしい
*フジテレビ勢力（Google、日本政府、他）が
アメリカ政府に
卯の花（全人類の脳思考の調査・書き換え）等の
特権利用をさせても、赤字予算になる理由とは
フジテレビ勢力が
中東でオイルダラー（One World）になる為に
アメリカ国家予算を不正行為で疲弊させて
戦争をしなければ維持出来ない国家にしている
（基幹銀行・証券のデータ改竄、現金の抜き取り）
*アメリカ政府を使える間は、生かさず殺さずにさせている
--
*フジテレビ勢力とは
全世界の携帯・パソコンに「Android半導体チップ」を搭載し
基幹ルータ・Wifiも握ってハッキングし放題である
*他、日本政府が矢面に立たない様に
アメリカ政府を凶暴に背面から操って居る
（現金、脳思考の書き換え）
詳細
https://mobile.twitter.com/prettypumpkin71/status/1175925154628554752
af
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) あやしい奴らはどちらでしょうか
山太郎のほうがあやしすぎます 山本さんとその仲間達が一番あやすぃというのが一般人の常識ｗ ★MMTのケルトンや山本太郎が言ってること(日本国債のデフォルトはない)そのまんまが戦前もプロパガンダされていた。★
Q：国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか？
A：国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。 国債は国家 の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸手でありますから、 国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行くわけでなく国内に広く国民の懐 に入っていくのです。
Q：こんなに国債が増加しては将来国債の元利金を払はなくなる心配はないか？
A：国債は国の借金ですから、国家の続く限り元金や利子を支払はないということは絶対にありません。
↓
数年後…ハイパーインフレ
「隣組読本 戦費と国債」（発行：昭和16年／制作：大政翼賛会）
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/1e/75d0e160ef27011a07c9273859eb4b57.jpg
http:/ /blogimg.goo.ne.jp/user_image/6f/03/6513596b5f3addc82934f62b6099cd15.jpg
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えうぇｆ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎや戦争天災によって生じた損害の復旧のためなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税の減税や廃止というのもの同様の仕掛け。
ｄｆｆｄ 山本は愛国者同士、トランプやプーチンと
手を組めばいいんだよｗ >>1
変えないと言う方が怪しい
隣国のスパイだろ 改憲反対は憲法96条違反だね
立憲主義に反してるやん？w また憲法真理教の人ですか
もういいよ
お前みたいなのは今まで腐るほど見てきたし 左翼の宣伝をなんとなく刷り込まれた人々が、憲法改正したら
戦争する国になると本気で思ってる。
なぜ、左翼はそんな嘘の宣伝をするのか。
嘘の宣伝をするのは良くないと思いますよ。
伊勢崎賢治
@isezakikenji
保守系の集まりでの講演。
開戦法規／国連憲章、交戦法規（国際人道法）があるから…特に旧敵国条項…
「日本に極右政権が現れ歴史修正に国民が扇動され好戦的になっても
世界が絶対に許さない」ことを静かに納得してもらえる。
もちろん「９条なんかなくても大丈夫」ってことなんだけど。 山本太郎に賛成の人って
ずっとOSもアップデートしないの？ 日本の自衛なんて関係ないからな
自衛隊をアメリカ軍の一部にして
海外で一緒に軍事行動させる改正案
つまり自衛隊をアメリカに売り飛ばす
売国憲法w 即席のできそこないの憲法を変えるなという人のほうが確実に怪しいわ 自民、公明、維新、国民、立憲、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。 ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
インチキ言論人たちは不良債権化した債権を国債は国民の資産とうそぶいているのである。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
れげｒ 民主主義を制限するような改憲を喜ぶ
頭のおかしな人たち ディープステートは日本人をいかに利用するかっていう
ユダヤ、朝鮮、台湾がメンツだもんな
そいつらが日本憲法変えたいんだから
変えたらダメだろ 自民党がどさくさ紛れに上級国民の特権を制限してる条項を削除して改憲する気なのも事実。 ぶっちゃけると、政治関係者なんて誰人に信頼するに足りない
マニフエストと、それに対する結果で評価すれば良いだけのこと ★金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)の大嘘★
実は長期国債の金利は戦時中も上昇することなく敗戦まで3.5％程度で安定的に推移していた。
「国債の大増発が続いたにもかかわらず、国債価格は極めて安定した推移をたどった。内国債である第１回４分利公債（1910年発行、69年償還）の価格は、高橋是清が蔵相に就任した31年12月には額面100円に対して、73.41円にまで下落していた。
しかし、管理通貨制度への移行が進み、資本移動が規制されるとともに回復に転じ、月中平均価格で見て1933年８月からは99円台となり、2・26事件後の6年４月からはオーバーパー(価格が額面価格を上回る、つまりマイナス金利)で推移した。
金本位離脱に伴って円の対ドルレートが急落したにもかかわらず、また消費者物価の前年比が次第にプラスに転じようとするなかで、国債の日銀引き受けが始まったにもかかわらず、日本国債の金利は上昇しなかったのである。
…1935年夏場から日銀による国債売却が困難になり、以降敗戦に至るまで、長期国債の金利は3.5％で推移した。」
★「1930年代における 国債の日本銀行引き受け」より
http://www.nri.com/jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs20050702.pdf
★4分利付英貨公債と内国債の金利の推移
http://i.imgur.com/zTiAv7X.png
※ 当時はポンド建て日本国債も発行されており、ポンド建ての日本国債は日中戦争とともに大暴落(金利上昇)している。現在は外貨建ての日本国債は発行されておらず、もし、発行されていれば、現在の財政状況から金利の上昇は必至と思われる。
「金利が低いから財政破綻しない(ハイパーインフレは起きない)」と言う人間は、こういう歴史的事実を知らないわけがなく、財政破綻(ハイパーインフレ)を意図的かつ巧妙にその時がくるまで国民の目から隠そうとしていると思われ、非常にたちが悪い。
えｒげｒ MMTとやら検証する材料すら提供できない理論（）を盲目的に進めようとする政治家のほうがよっぽど怪しいわ 外国人からみると、その発言内容が日本でもっとも極右なのはなんと
志位和夫さんだそうです パヨクの大好きな中国や韓国でさえ、必要に応じて憲法変えてるぞ
70年以上前に作ったものを一切変えさせないとか、おかしいだろｗ >>62
ディープステートのパシリらしいな
ボスのコピペ人生ｗｗｗ 憲法9条も憲法1条も
議論すれば良いじゃん
日本国民の日本国憲法なんだから
なに？言ってんだ？この馬鹿は ９６条は、危ない条文だね
なにしろ自民やﾈﾄｳﾖ爺は、民主主義の破棄を企んでる
そして心配なのが、ﾈﾄｳﾖ爺以外も民主主義への理解が低そうなところ
多数決でも人権侵害できないのが民主主義
９６条はそれを多数決で覆せるのか ぶっちゃけ日本の憲法なんてあってもなくても変わらんてｗ
罰則ないし、解釈は自由だしｗ
最悪占領憲法だから、即停止可能だし >>65
でも、本気で政権交代目指していることは評価する
パヨクじゃなかったらもっとよかんだが ★山本太郎の消費税減税と法人税の累進課税はハイパーインフレを引き起こすためのペテン★
①消費税の減税は野党共闘の条件とするのに法人税の増税は野党共闘の条件としない。
国民民主党などは法人税の増税を訴えておらず、これでは消費税だけが減税されることに間違いなくなる。
②また、なぜ、法人税を累進課税にするのか根拠が不明。
研究開発費や設備投資は経費として認められており、また、損金の繰り延べも認められており、あえて法人所得を
累進課税にする必要は一切ない。おそらく、この真の目的は、累進課税を名目に法人所得に対する税率を調整し、
出来るだけ法人からの税収を低く抑えようとするものだろうと思われる。現に立憲などは中小企業に対する法人税の減税を主張している。
従って、もし、実現したとしても財政赤字は縮小するどころか拡大することだろう。
③法人税を支払っていない大企業は多くあり、税率を上げたとしても大企業からの税収が増えるとは必ずしも言えない。
④山本太郎らの出した試算の内訳が不明瞭。法人所得の区分とそれに対する税率を明らかにされなければ
試算が正しいのか判断できない。
⑤消費増税による物価上昇は否定するのにMMTによる物価上昇は肯定する山本太郎
消費増税によろうがMMTによろうが消費者にとって物価上昇は害悪以外の何ものでもない。
それにMMTで実質賃金が上昇する(物価以上の名目賃金上昇)必然性はなく、勤労者でも利益を得るとは限らない。
従って、山本太郎の政策で貧困者の生活が楽になるとは限らない。
⑥消費税の逆進性はことさら主張するのに健康保険や介護保険の逆進性については一切言及しない山本太郎や野党議員
逆進性の程度で言えば、消費税よりも健康保険や介護保険の方がよっぽど高い。それに消費税は支払うのは事業者であり
増税されても必ず価格に転嫁されるとは限らないが、健康保険や介護保険は値上げされたら必ず被保険者の負担は増える。
このことからも消費税廃止の目的が国民のためではなくハイパーインフレであることが伺える。
もし、国民のためであるなら保険料の廃止(法人税による代替)も訴えることだろう。
http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2015/0605/070001.php
えｒげ >>70
じゃあ議論してみて。
現行九条ではどのような立法が違憲として禁止されているから、
どんな問題に対処するためにどのような立法をしたいがためにどのような条文に改憲するのか、改憲案を論じてみてよ！
読んであげる！！ ★消費税の逆進性の意味すらまともに理解していない山本太郎や玉木などの政治家たち★
消費税の逆進性とは支払った税額ではなく支払った税額の所得に対する割合に逆進性があることを言う。
消費税といえども支払った税金の額では高額所得者の方が多い。
例えば、
年収1000万 使った金額500万(消費性向50%) 消費税額40万
年収300万 使った金額300万(消費性向100%) 消費税額24万
40万÷1000万＝４% 24万÷300万＝8%
この場合、年収1000万の者は所得に対して4%しか消費税を払っていないのに
年収300万の者は所得に対して8%も消費税を払っている。これを逆進性という。
従って、軽減税率は逆進性を緩和する。
例えば、
年収1000万 使った金額500万(消費性向50%) 消費税額40万 うち食料品の税額8万(エンゲル係数20%)
年収300万 使った金額300万(消費性向100%) 消費税額24万 うち食料品の税額7.2万(エンゲル係数30%)
そして、食料品の消費税を0%にしたとすると、
(40万－8万)÷1000万＝3.2% (24万－7.2万)÷300万＝5.6%
消費税を軽減する前は税率の差は2倍もあったのに、軽減後は1.75倍にまで縮小している。
このように食料品の軽減税率は逆進性を緩和するのであり、軽減税率を批判する政治家は
税制について何も知らないのは明らか。こういう者たちに財政を任せてはいけない。
消費者にとっては実はこれほど簡素な軽減策はない。
また、軽減税率については、その複雑さをことさら煽るメディアもあるが、これらの問題は内税にすれば即座にそのほとんどが解決する。
メディア(アメリカ)はそういうことを隠して煽っている。すべてはその先にあるハイパーインフレのため。
ｒげｒ >>72
あってもなくても同じから
改正する必要ないだろ
改正する必要があるからバカ騙して
改正すんだよ 草 ディープステートの要求通りの改憲だと
わかってやるんならいいけどさｗ
ヒトラーだって民主主義選挙ででてきたわけだし
まあ議論するってこういうことだろ
誰が何のために変えたいのかって根本のとこからなｗ 自主憲法派なのかとおもったら、よりによって護憲派なのか？ｗｗｗ YouTubeチャンネル登録数（2019/9/23 9:50）
単位：人
－－－報道系－－－
ＣＮＮ・・・ 7,530,000
ＢＢＣ・・・ 5,190,000
ＮＨＫ・・・ 1,690,000
－－－政治－－－
Ｎ国（立花）・・・・・ 493,000
自民・・・・・・・・・ 51,400
れいわ・・・・・・・・ 42,100
公明・・・・・・・・・ 38,600
共産・・・・・・・・・ 28,600
維新（足立）・・・・・ 27,800
国民（たまき）・・・・ 20,400
立憲・・・・・・・・・ 7,060
社民・・・・・・・・・ 1,720
米ホワイトハウス・・・1,200,000
シンガポール政府・・・ 100,000
首相官邸・・・・・・・ 62,700
C-SPAN・・・・・・・・ 355,000
英国議会・・・・・・・ 185,000
－－－言語（国）別TOP－－－
T-Series（印） ・・・112,000,000
PewDiePie（英）・・・101,000,000
KondZilla（ブ）・・・ 52,100,000
Badabun（メ）・・・・ 42,400,000
BLACKPINK（韓）・・・ 30,200,000
HikakinTV（日）・・・ 7,690,000
－－－意識高い系－－－
TED・・・・・・・・14,800,000
DaiGo・・・・・・・ 1,600,000
The Economist・・・ 998,000
堀江 ・・・・・・・ 547,000 政治家は信用するしないの対象ではない
政策を支持し、その結果を評価する事が大切
例えば、安倍政権は長く続いているが、その政策と結果を是々非々で判断すれば良いだけの事
外交姿勢は支持するが消費税増税や経済政策は支持しない、とかが、政治家への正しい接し方 >>66
そりゃあ
国民の権利を制限する自民党の憲法案に賛同してる
アホウヨの方だろ
シナが好きなのはw 現行日本国憲法が無くなると最も困るのはシナとコリア。 >>25
憲法を改正したら日本も香港ぐらいの赤化はするよ。
でも最近はそれもしょうがないのかと思い始めている。 議論さえ許さない感じはいかがなものか
公約の後退といい、信用できないのは山本の方だろう 今まで変えてこずに何も支障がなかったのに無理やり変える意味はわからん そのお局はそれだけじゃなくて魔法使いの仕事があったりするんだろ？
わいがみてきたのってそんな感じだな >>70
>憲法9条も憲法1条も
>議論すれば良いじゃん
>日本国民の日本国憲法なんだから
>なに？言ってんだ？この馬鹿は
議論は構.わないけど
国民から改.憲の声が高まってるわけでもないのに
政治家.主導で変えたがってるのは順番が逆ではないか >>70
議論するなじゃなくて
現行の憲法すら守らない奴のことは信用できないって話でしょ
ただ、
＞「いちばん分かりやすいのが二五条、生存権だ。『健康で文化的な最低限度の生活』ができている人がどれだけいるのか」
これは失笑ものだけどな
『健康で文化的な最低限度の生活』とは具田的になにを指すのか明確にしていないから議論しようがない
生存という意味では日本人は長生き名の名だから生存権は守られているともいえる 憲法そのものが社会の実態に合ってない。
法の下の平等と飯塚幸三上級国民方と皇族方はどう理解して良いのか？
基本的人権も世の中にないぞ。 ＮＨＫの明らかな違憲性も何十年も是正できてないまま
最高裁でも「知る権利を充足するための財産権の侵害」であると
だが「知る権利」に無関係な番組が多過ぎる
これは人権保護以外の目的で上意下達または多数決による人権侵害、つまり権威主義または全体主義、村八分 >>79
馬鹿だな、憲法改正を繰り返せば
占領憲法という根拠は薄れる
罰則は憲法裁判所とか作ればまともに機能し始めるが
其のためには飛躍解釈した条項は今の現運用に合わせる必要がある
いくらでも改憲する理由はある
今だと政権の解釈次第になってしまうｗ 5%減税には賛同できるが
財源を考えれば10%と非課税の組み合わせの方がいいんじゃない。
将来的にはイギリスの付加価値税と同レベルでいい。
他の欧州税率は真似しないで 4年前に安保法ガーと言っていたパヨクの主張がすべて間違っていたことがバレたｗｗｗ
パヨク、どうしてウソをついたの？ｗｗｗ
バ韓国とバカパヨク終わるｗｗｗ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
