https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191003/k10012111551000.html

外国人の幼児が通う各種学校 無償化で救済措置 浜松
2019年10月3日 19時39分外国人材

今月始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、外国人が多く暮らす浜松市は、その対象外となっているブラジル人などの幼児が通う市内２つの各種学校について、救済措置として、原則、無償化の対象とされる「認可外保育施設」としての届け出を受理する方針を固めました。

消費税率の引き上げによる増収分を使って今月スタートした幼児教育と保育の無償化について、政府は外国人学校などの「各種学校」は対象外としています。

こうした中、多くの外国人が暮らす浜松市は、各種学校として県の認可を受けている、ブラジル人などの幼児が通う市内２つの外国人学校について救済措置を、運営する学校法人や県と検討してきました。

その結果、２つの学校は幼児を受け入れている施設の各種学校の認可を取り下げたうえで浜松市に対し、認可外保育施設として改めて届け出ることになり、市は、これを認める方針を固めました。

２つの学校は、現在、手続きを進めていて、市の認定を受ければ、今回の制度の対象となり、５年間に限って幼児１人当たり月額３万7000円を上限に補助されます。

外国人問題に詳しい静岡文化芸術大学の池上重弘副学長は「消費税は外国人も払うのにその恩恵が受けられないのは不公平だ。外国人も安心して子どもを預けて働ける仕組み作りが必要だ」と話しています。