0001つつじヶ丘の総理大臣 ★
2019/10/23(水) 23:38:11.59ID:H/bdDIqr9https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012814685.shtml
自然災害の被災地で活動するボランティアを支援するため、交通費を助成する兵庫県の新制度が、今回の台風１９号で初適用されることになった。
当面は県が支援を担う長野県での活動が対象で、１団体につき最大２０万円を補助する。
阪神・淡路大震災で多くの支援を受けた兵庫から、ボランティアを公的に支える全国初の制度が動きだす。
受け付けは２８日からで、兵庫県内を拠点とし、がれきの撤去や泥かき、避難所運営などを手伝う５人以上の団体、グループに助成する。
来年３月末まで、５０団体程度の利用を想定している。活動場所としては当面、関西広域連合が兵庫県に割り当てている長野県の各市町が対象。
２３日時点では長野市のみが県外からのボランティアを受け入れている。
制度は４月、兵庫県がふるさと納税を活用して創設。
阪神・淡路や東日本大震災の被災者らでつくる市民グループが、ボランティア参加のネックとなっている交通費などの軽減策を訴えてきたことが実った。
その一人で、ひょうごボランタリープラザの高橋守雄所長（７１）は「これまでの働き掛けが形になった。国レベルで同様の制度が広がれば」。
各地で被災地支援を続ける大学生らのＮＰＯ法人ワカモノヂカラプロジェクト（姫路市）の菅野将志事務局長も「できるだけ早く制度を生かし、被災地へ入りたい」とする。
