日韓関係が悪化する中、松山市とソウルを結ぶ航空路線の搭乗率を上げようと、愛媛県の国際交流部門が部局ごとの目標人数を示して、私費での韓国旅行を職員に促していたことが1日、県への取材で判明した。「目安」として掲げた目標は10〜12月の3カ月間で660人とし、各部局から利用予定者数の報告も求めていた。県は「強要ではない」としているが、事実上のノルマと捉えられかねず、有識者からは「やりすぎだ」との指摘も出ている。
県国際交流課によると、観光交流部門などを統括する経済労働部長が10月ごろ、本庁9部局と3地方局、公… 残り446文字（全文701文字）
毎日新聞2019年11月2日 06時00分(最終更新 11月2日 06時00分)
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