日銀の黒田東彦総裁は5日、名古屋市内で講演し、「海外経済の持ち直し時期は遅れているものの、日本経済が大きく下振れることはない」との認識を示した。企業の設備投資意欲が衰えておらず「外需の弱さが内需にまでは及んでいない」と指摘。2021年度にかけて「景気の拡大基調が続く」と先行きに自信をのぞかせた。

設備投資が底堅さを保つ背景には、13年開始の日銀の異次元緩和などを受けて「数年にわたって日本経済の緩やかな拡大基調が続き、物価も持続的に下落する状況ではなくなった」ことを挙げた。企業の省力化投資や研究開発投資が活発になるなど「企業行動が将来のビジネスチャンスや長期的な課題への対応を見据えた前向きなものへと変化してきた」とみる。

米中摩擦の影響が長引く海外経済も「一段と減速するとはみていない」と強調した。その理由として「多数の新興国や米欧の中央銀行が金融緩和を実施し、緩和的な金融環境が各国の内需を支える」と指摘。IT（情報技術）関連材の在庫調整の一巡も追い風とした。

もっとも、米中交渉が再び難航するなど海外経済の下振れリスクが顕在化すれば「前向きさを維持している企業行動も慎重化する可能性がある」とも語った。このため、日銀は10月末に政策金利の先行き指針（フォワードガイダンス）を変更したと説明。「政策金利に下方バイアス（利下げの可能性）があることを明確にした」と語った。

2019/11/5 11:02
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51787030V01C19A1EAF000/