府によると、支援対象は年収５９０万〜９１０万円未満の世帯。５９０万円未満は一律無償で、そこから９１０万円未満までは子供の数に応じて支援を行う。
学生本人と保護者など生計を維持する人が、いずれも入学日の３年以上前から府内に住所を有していることが条件。出席率が著しく低い場合は補助を打ち切る。留学生や社会人大学院生は対象外とした。
両大学の授業料はともに年間５３万５８００円。入学料は居住地が府内外で異なるが、府内であれば府立大が２８万２千円、市立大が２２万２千円。今回の制度により最大で８１万７８００円が無償化されることになる。
導入に必要な財源は、来年度で約１１・６億円。両大学の統合後も無償化制度は継続する方針。府は来年２月の府議会に予算案を提出する。吉村洋文知事は１３日の定例会見で「将来的には学び直しをしたい社会人らも無償化に入れたい」と対象拡大の意向を示した。
2019.11.13 19:27 産経WEST
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