強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。

来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。

東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。

こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学２年生から高校３年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。

これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、５人の生徒と引率する教員１人が割りふられていて、学校によっては半ば強制的に参加を求められていたことが関係者への取材でわかりました。

■11万人のボランティアが活動の見込み

東京オリンピック・パラリンピックでは、合わせて11万人余りのボランティアが活動する見込みです。

内訳は、競技会場や選手村などで案内や、セキュリティーチェックの手伝いなどをする大会ボランティアが８万人、会場周辺や駅、それに空港などで、観光案内などを行う都市ボランティアが３万人となっています。

この２つのボランティアはいずれも18歳以上です。今回、都教育委員会が公立中学校と高校に募集を呼びかけている「中高生ボランティア体験」は合わせて6000人ほどを想定し都市ボランティアと、ほぼ同じ役割と位置づけられています。

活動内容の詳細は未定ですが、学校に配布された資料には、大会期間中に、１日３時間から４時間ほど、羽田空港や銀座などの街なかで観光客に声かけや資料の配付などを行います。

参加を希望する生徒は、学校を通じて申し込みを行い、交通費のほか、ポロシャツや帽子などが、支給される予定です。

教員「割ふりは動員では」

取材に応じた都内の教員が勤める学校は、先月、校長から「区内の校長が集まる場で都教委が指定した人数を必ず出すように通達された」と説明を受けたということです。

その場で、教員からは「必ず出すというのでは、ボランティアの趣旨に反するのではないか」といった意見が出されたということですが、すでに校長会の決定事項だとして生徒５人をボランティアとして出すことを決めたということです。

この教員は「興味がある生徒が参加するのはとても貴重な経験なので、活動自体は否定しません。ただし、それが強制的となると趣旨は変わると思います。このやり方だと無償で使える人間を効率的に集めるために学校が使われていると感じ、動員じゃないかという疑念が拭えません」と話していました。

■ツイッターには戸惑いや批判の声が

ＳＮＳのツイッターには、東京オリンピック・パラリンピックの中高生向けのボランティア活動に、戸惑いや批判の声が投稿されています。

「とりあえず書いて全員出して！って言われたんだけど都立高の闇でしょ」といった声や「記名は断れない雰囲気、我が子は嫌な感じがしたそうです」という声、さらに「『留意事項』に『親の同意を得た上で』とはっきり書いてある。学校はそれを知った上で、その場で書かせて出させていた」といった書き込みが寄せられています。

専門家「そもそもの順番が違う」


ボランティアの実態に詳しい東京大学大学院教育学研究科の仁平典宏准教授は「ボランティアで大切なのは自発性や主体性で、ボランティア教育の名の下、それらが保証されずに行うのは奉仕活動だ。各校５人とか、割り当てるというのが、そもそもの順番が違う。上から強制という形でやるとか、創意工夫がない形でやらされると、やらされた受動的な経験となってしまう。子どもたちの自主性をベースとして、側面支援するのが、本来の教育の在り方だ」と話しています。

2019年11月13日 21時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/amp/k10012176171000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/K10012176171_1911132133_1911132144_01_03.jpg

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