11/27(水) 22:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000153-jij-pol
政府・与党は27日、税金が還付される際に付く利息を引き下げる方向で調整に入った。
現在、国内銀行の貸出金利の平均値に1％を上乗せしている幅を0．5％に引き下げる。日銀の大規模緩和に伴う超低金利を踏まえた措置で、12月にまとめる2020年度税制改正大綱に盛り込む方針。実現すれば13年度改正以来7年ぶりとなる。
「還付加算金」と呼ばれる制度で、税還付までの期間、銀行預金の利子に相当する金額が加算される。国から納税者への還付金利息は現在、国内行の平均貸出金利0．6％に1％を上乗せした年1．6％。これを0．5ポイント圧縮し、1．1％とする方向だ。
還付加算金は、個人事業主らが払い過ぎた所得税の還付を受ける際にも発生する。ただ、今回の上乗せ幅圧縮により加算金が大幅に減るといった影響が及ぶのは主に輸出企業となる見込み。
