消費税率の引き上げに合わせて導入されたポイント還元制度では、中小の店舗でクレジットカードやスマホ決済などキャッシュレスで支払うと最大５％が還元されます。
経済産業省によりますと、50万店でスタートした参加店舗の数は今月１日時点で86万店に増え、１日当たりの平均の還元額は12億5000万円と当初の想定を大きく上回っています。
関係者によりますと、制度が終了する来年６月までに還元するポイントの原資や決済端末の導入の補助などに必要な総事業費は7000億円規模に膨らむ見通しであることがわかりました。
これは当初の見込みより3000億円程度多く、政府は、今年度の補正予算案でおよそ1500億円の追加の費用を計上するほか、来年度予算案でも3000億円近くを確保する方向で調整しています。
制度は、増税後の消費の下支えとキャッシュレス決済の普及を目的としていますが、地方や高齢者の利用が少ないという指摘もあり、まだ利用していない人に今後、いかに使ってもらうかが課題となっています。
2019年12月3日 8時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012199701000.html
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