2019年12月05日 18時27分
郡山市とＮＴＴデータ東北（仙台市）は４日、介護保険サービスに必要な「要介護認定」で、人工知能（ＡＩ）の言語処理技術を導入した全国初の実証実験に向けた協定を結んだ。
締結式は同市で行われ、品川萬里市長と同社の浜功明社長が協定書に署名した。品川市長は「認定は時間との競争。実用化されれば他自治体でも役立つ」、浜社長は「課題解決への道筋を付けたい」と話した。
実証実験では、認定に必要な調査票の記述内容の整合事務でＡＩを活用する。これまで職員が行っていた確認作業をＡＩが行うことで、適正な認定や作業の効率化を図る狙いがある。
要介護認定者数の増加に伴い、通知まで四十数日の期間を要していた認定事務を１週間から１０日程度短縮できる見込みで、職員の負担軽減にもつなげたい考え。
結果は来年１月に取りまとめる。同社は一定の成果が得られたら、実用化に向けた動きを加速させる。市は実証実験の効果などを踏まえ、本格導入を検討する。https://www.minyu-net.com/news/news/FM20191205-439773.php
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