2019年12月7日 0時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012205691000.html
香港の投資会社に勤める外国人が、横浜市の半導体関連企業との資本提携をめぐる公表前の内部情報をもとにインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会は、１億9000万円余りの課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。インサイダー取引に対する課徴金の勧告額としては過去最高です。
勧告の対象になったのは、香港の投資会社で役職員を務める40代の外国人の男性です。
証券取引等監視委員会によりますと、この男性はおととし８月、みずからが勤める投資会社が横浜市の半導体関連企業「イノテック」と資本提携を結ぶという情報が公表される前に、この企業の株式をおよそ７億7000万円分買い付けたということです。
男性は購入した株式のほとんどを現在も保有しているということですが、監視委員会は、資本提携の情報が公表される前に大量の株を購入したことは、金融商品取引法で禁じられたインサイダー取引にあたるとして、この男性に１億9600万円余りの課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。
インサイダー取引に対する課徴金の勧告額としては過去最高だということです。
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