厚生労働省は12月11日、ギャンブル等の依存症治療において集団療法プログラムを公的医療保険の対象にする方針を固めた。複数のメディアが報じた。

同日開かれた健康保険制度や診療報酬の改定などについて審議する厚生労働相の諮問機関（中央社会保険医療協議会：中医協）での議論を受けたもの。

本件は中医協の11月の総会で提案されていたもので、その際に厚生労働省は「ギャンブル依存症に対する効果的な依存症集団療法プログラムが開発され、効果が確認された」として、日本医療研究開発機構（AMED）の研究において開発されたギャンブル依存症に対する認知行動療法を主体とした治療プログラムの効果を説明していた。

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