2020年米大統領選の民主党候補指名争いに参戦する富豪のマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク市長の陣営が、
第三者企業を通じて、電話での選挙運動をコールセンターで働く受刑者らに外注していたことが分かった。
米ニュースサイト「インターセプト（The Intercept）」が24日、報じた。
ブルームバーグ氏は報道内容について「基本的に正しい」と認め、同氏の選挙陣営が関連企業との関係をすでに断ったと明らかにした。
インターセプトによると、ブルームバーグ氏の選挙陣営は第三者企業を通じ、ニュージャージー州を拠点とするコールセンター会社「プロコム（ProCom）」と契約。
同社がニュージャージー州とオクラホマ州に展開するコールセンターのうち2か所は、州刑務所で運営されている。
オクラホマ州にある少なくとも1か所の軽警備女子刑務所では、受刑者らがブルームバーグ氏の選挙陣営に代わって電話をかける契約が結ばれていたという。
ブルームバーグ氏は、自身の選挙陣営はこの報道の担当記者から電話を受けて初めて状況を把握したと述べ、どの企業の下請け業者が関係していたのか分かり次第、
その業者や雇用者らとの関係を終了したと発表。
「われわれはこうした慣行を支持しておらず、委託先が今後、下請け業者をより適切に審査するよう努めている」と述べた。
ブルームバーグ氏は11月後半になって、次期大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に挑む民主党候補の指名争いへの出馬を表明。
米経済誌フォーブス（Forbes）によると、ブルームバーグ氏の資産は540億ドル（約5兆9000円）超。
同氏はこの個人資産をオンラインやテレビでの選挙広告につぎ込んでいる。
