【IR】カジノ管理委が7日に内閣府の外局として発足 業者監督、依存症対策も ※10日に初会合
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カジノ管理委が発足へ
業者監督、依存症対策も
統合型リゾート施設（IR）のカジノ規制を担うカジノ管理委員会が7日、内閣府の外局として発足する。運営事業者を監督し、マネーロンダリング（資金洗浄）やギャンブル依存症の対策も担う。IR開業は2020年代半ばと見込まれ、当面は施設運営のルール作りを進める。10日に初会合を開く。IR事業に絡む汚職事件を受け、公正な運営の徹底が課題となる。
IRは全国で最大3カ所を整備する。政府は21年1月から計画を受け付ける予定で、既に横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明している。
管理委はIR整備法に基づき設置される。
https://this.kiji.is/586903768219075681
2020/1/6 22:05 (JST)1/6 22:17 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社 カジノでは依存症は発症していないです。
パチンコでは人殺し子殺し、強盗は多々発生してますｗｗｗ
ネトウヨは平気で嘘をつく
★ 国籍透視
ネットで相手の国籍は分からない
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分からないけど断言しちゃう
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本当か嘘か分からないけど平気で断言しちゃう
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嘘をつくことに抵抗がなく、すぐ口に出しちゃう
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息をするように嘘を書いちゃう
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ソースなんて気にもせず平気で嘘をついちゃう
おいおいおい
あれだけ自民党の議員捕まっててまだ芋づるな可能性あるのにまだやるの？
誰も自民党入れないぞ
ばかだろ というかIR汚職のことを連日テレビも新聞もやってるくせに、5ちゃんはこの話題のスレが立たなすぎだろ
世論と解離しすぎてるぞ 何故か全く謎な世界トップレベルでギャンブル依存症患者が多い事実 管理なんかできんの？ マフィアとかギャング相手だろ？ みんな客が仕挫った場合の心配しかしてないけどカジノが仕挫る可能性だって有るんだからな
他所との競争に負けてスラム化し無い様に用地は必ず公有地をの定期借地のみを義務付けるべき
アトランティックシティだってラスベガスだってそうして居るし中国には元より私有地が存在し無い >>15 米国は何十年も苦労して>>16の方式になってる 国民はもちろん日本企業すらカジノなんて望んでいない
外国のカジノ企業のためのIR 中国の買収工作とIR推進は別物と言い放ち強引に進める気満々。外野が喚いてもこの流れは選挙でしか止められない状況。 端から外資だし政治家の利権をふやすだけ
カジノで福祉とかいうがカジノの無い県の奴が通うのでそっちが干上がる 万が一失敗しても建物を転用できるような感じで作るのかな
ホテルと、ショップ、飲食店の複合施設になるはずだし
パチンコ店よりよほどいい もう日本のカジノはお終いだよ
あれだけ汚職やらかして無事に国会で議論できるとでも？
去年中に選定しとけば良いものを今年に先延ばしして自滅した自民党
東京の立候補を待って先延ばししたらカジノ自体がオワコン化しちゃいましたとさｗ カジノ管理委が発足 IR汚職事件のさなか
1/7(火) 4:02配信 時事通信
カジノを含む統合型リゾート（IR）に関し、国の行政機関として事業者の規制・監督を担う「カジノ管理委員会」が7日、発足した。
IR事業をめぐっては、東京地検特捜部が汚職事件を捜査中。
政府はIRをてこに海外からの観光客誘致を進めたい考えだったが、出だしから冷や水を浴びせられた形だ。
カジノ管理委は内閣府の外局として置かれ、カジノ運営に必要な免許を事業者に与える権限を持つ。
適正な運営が行われているかを確認するため、事業者に報告を求めたり、立ち入り検査したりでき、
不正が発覚した場合、免許取り消しを含めた行政処分を行える。
この他、ギャンブル依存症対策も担当。
今後、事業者を規制・監督するための具体的なルール作りなどを進める。
カジノ管理委は委員長と4人の委員で構成し、委員長には元福岡高検検事長の北村道夫氏（67）が就任。
北村氏は10日に記者会見する見通しだ 外国企業からの収賄そして逮捕
外国企業の利益となる法案か
【 ラスベガスの失業率が１５％に達する！！！！ 】
米国IR、リゾートホテルの中心地ラスベガスの
失業率は全米ワースト１位！！！！
ttps://www.resocasi.com/res/news/detail?category=0&id=484
【国際】世界を揺るがす中国共産党スパイの大暴露 世論誘導、拉致誘拐、暗殺 12/06 【習近平共産党】
国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。
オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン 〜オーストラリアにおける中国の影響』
（クライブ・ハミルトン著）、2019年に上梓された『パンダの爪』（ジョン・マンソープ著）、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』（何清漣著）などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。
このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよう。
王立強事件について簡単に振り返る。王立強は今年（2019年）4月23日にオーストラリアに入国後、オーストラリア保安情報機構（ASIO）に
「投降」し、オーストラリア政府に政治的庇護をしてもらう代わりに、自分が関わってきた中国共産党の諜報活動に関する証言や証拠を提供すると申し出てきた。
11月になって王立強はオーストラリア主要メディアの取材を受け、自分が解放軍総参謀部に属するスパイで、香港や台湾で浸透工作、世論誘導工作に参与してきたことを告白。
中でも香港の「銅鑼湾書店」関係者拉致事件に関与し、書店株主の李波の拉致に関与したと証言したことは、香港市民のみならず全世界に衝撃を与えた。
銅鑼湾書店事件とは、反中共的書籍を出版、販売する香港の銅鑼湾書店のオーナーや株主し、創業書店長ら関係者が2015年秋ごろから次々と失踪し、中国当局に秘密逮捕されていたことが約8カ月後になって発覚した事件。
オーナーのスウェーデン国籍の桂敏海はタイのプーケットで何者かに拉致されたあと、北京で10年以上前に侵した交通死亡事故容疑者として起訴され、有罪判決を受けたことが突然発表された。
秘密逮捕の状況から脱出して香港に戻り、習近平の直接指示で行われたと内幕を暴露した創業書店主の林栄基は、香港で逃亡犯条例改正問題が起きた段階で身に危険を感じて台湾に移住している。
王立強はまた、香港・亜洲テレビ（ATV）の幹部が解放軍の要職を兼務していると指摘し、香港メディアは毎年、中国共産党から5000万人民元
の出資を受けて支配されていると告発した。このあたりの事情は『中国の大プロパガンダ』中に詳しい。
王立強はさらに、台湾で数十億元の金銭を使って2018年の台湾地方選における世論誘導工作も行い、20万のSNSアカウントを創設し、民進党のサイトなどを攻撃させたり、
国民党の韓国瑜を高雄市長に当選させるようネット上のグループを形成するなどしたりして、国民党の劇的な雪崩的大勝利を導いたとも証言している。韓国瑜は2020年1月に予定されている台湾総統選の国民党候補になっている。
王立強は、香港の投資企業「中国創新投資」のCEO・向心の妻である?青を通じて台湾の選挙への世論誘導を行った、としている。
ちなみに、この暴露に伴って、向心が実は葉剣英（人民解放軍の創立者の1人）の外孫であると元親民党国民大会代表の黄澎孝が暴露し、それを葉剣英の孫娘（葉剣英の二男、葉選寧の娘）の葉静子がデマだと否定するという騒動も起きている。
おりしもオーストラリアでは、 中国当局によるオーストラリア議会への浸透工作について暴露されつつあるころだった。
オーストラリアの報道番組「60ミニッツ」（11月24日）などが最初に報じたもので、中国当局がオーストラリアの国政に干渉しようと、
100万豪ドルを使ってメルボルンの華人（中国系住民）、ニック・チャオにビクトリア州チザム選挙区から国会議員に出馬させようと試みた事件である。
チャオは2018年に安保情報機構に事件の概要を証言した。だが今年の3月にメルボルンのホテルで、過剰薬物摂取で謎の死を遂げている。
この事件自体には王立強は関与していないというが、オーストラリアでの中国浸透工作の凄まじさと根深さを象徴する事件であり、このタイミングの王立強の告発は多くの人にさもありなんと思わせるものだった。 【中国】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 11/28 【中国スパイ】
■欧米日本にも浸食 中国スパイの驚異！
中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に
掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れに
なっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的と
なっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。 【オーストラリア】６５億円を投入し中国など外国による内政干渉やスパイ活動を防ぐ特別対策班を創設 12/03 【スパイ対策】
◆ 豪 外国による内政干渉防ぐ特別対策班を創設へ 約65億円投入
オーストラリアで、中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、連邦政府は日本円にしておよそ65億円を投じて外国による内政干渉を防ぐための特別対策班を立ち上げることを発表しました。
オーストラリアでは先月、中国のスパイ集団が連邦議会に中国系の男性を送り込もうとしたなどと報じられ、外国による内政干渉やスパイ活動に対する懸念が高まっています。
こうした中、オーストラリアのモリソン首相は２日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。
それによりますと、特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。
これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。
モリソン首相は、「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重要だ」と述べ、特別対策班の意義を強調しました。
オーストラリアは去年、外国の利益を代弁する政治活動に事前の届け出を義務づけたほか、外国人からの政治献金を禁止していて、内政干渉など外国による不当な活動を阻止する構えを強めています。 この国は何かなんでもカジノ作る気なんだな
呆れるわ またネトウヨがパチンコメーカーがカジノに参入する事実からは目を背けてパチンコ叩きしてるな
パチンコ批判するなら同時にカジノも批判しろよ フェイスブック。
https://m.facebook.com/profile.php?id=100024520907052&;refsrc=http%3A%2F%2Fsearch.yahoo.co.jp%2F&_rdr 中国から賄賂受け取ってて逮捕者出るような政党が政権与党のうちは無理じゃないですかねえ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
