【現代貨幣理論MMT】MMT理論はケインズ理論の再来か？日本は、無尽蔵に国債を発行しているが大丈夫か？ ★6
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
2％インフレ ＞ 3％GDP成長 ＞ 2019年消費税10％ ＞ 2020年にGDPを600兆円に ＞ プライマリー･バランスの回復 ＞ 成長戦略の推進
■はじめに
今経済の分野で盛んにささやかれている「話題」は、果たしてMMT理論は、本物の経済理論かということです。事実、私が講義･講演を終了する際に「何か質問はありませんか」と尋ねると、決まって「MMT理論は現在の経済状態を救えるのですか」という質問を浴びせられます。このMMTが目下どん底状態に陥った世界経済や日本経済の救世主になれるかどうか、私には残念ながら分かりません。
かつて日本は、アメリカに次いで第2位というすばらしい地位を占めていました。これまで世界において最高の経済状態を保ってきた日本経済は、今やOECDと呼ばれる先進国の中でも「中ぐらいの経済状態」に過ぎません。このような経済状態から脱却するために何か方法はないのか、とすがるような気持ちを抱いている時に、このMMT理論が救世主のように現れ、その理論を推進する人びと、特にアメリカの何人かの経済学者が、この理論は日本の経済を救うと言い出したのです。どん底状態にある日本において、「溺れる者はわらをもつかむ」ということわざのように、人びとの間で、もしかしてこれが「日本経済を救ってくれるかも」という淡い期待も込めて論じられるようになりました。そこで今回、このMMTとは何か、について考えてみたいと思います。
■MMTはケインズ理論の再来か
かつてイギリスにケインズという、一風変わった経済学者が現れました。なぜ「一風変わった」かというと、それまで延々と築き上げてきた経済の理論を真っ向から否定し、「自分本位」の理論を構築したからです。それは、1920年代後半から30年代にかけて世界を襲った大不況から経済を救うのは、人びとがどんどん物を買うことであると、これまでの理論を真っ向否定するような理論でした。もし、人びとが物を買うお金がなければ、政府がどんどんお金を作り出し、人びとに渡せば良い、つまり極端に言えば、政府はお金を刷ってヘリコプターからばら撒けば良いとまで言ったのです。これは「ヘリコプター理論」とも呼ばれ、ひと頃人びとの口に唱えられていました。事実、日本でも人びとの消費水準が落ち込み、経済がどん底状態に陥ったとき、時の政府は、一家に一律5,000円という商品券をばら撒き、これで各自が住んでいる場所で買い物をしなさい、絶対に貯め込んではいけませんという、極めて異質な財政政策をしたことがあります。
また、ケインズは、「井戸掘り理論」も考えました。「人びとが消費しないのは、仕事がないのでお金が手に入らないからだ。政府は、町のあちこちに井戸を掘り、これに従事した人びとにお金をあげれば人びとはそれで物を買い、消費は増大する」と言ったのです。ケインズ以前の経済理論は、「人びとは節約をしてそれを貯金しなさい。その貯金が貯まったらそれが『投資』となって経済の活性化に役立つ、つまり、節約こそ経済活性化の源である」と説いていました。ケインズは、このような考えこそ間違っていて、「消費は美徳」と、それまでの経済理論と全く別なことを言い出しました。こうしたことから、ケインズは異質とまで言われるようになったのです。
政府の仕事はせっせと「借金」をしてお金を作り出し、そのお金で、どーっと「公共事業」を作り出し、そこで失業している人びとを雇い、賃金を支払い、消費水準を上げなければならない、人びとの消費の増大こそが経済を活性化する源であるとケインズは説きました。これが有名な「有効需要の原理」の基本的な考えです。この有効需要の原理は、英語で「Theory of Effective Demand」と呼ばれ、この理論が20世紀最大の経済理論と言われ続けてきました。物を買う＝「需要」こそが経済にとって有効なのだと説いたのです。経済学を学ぶことは、ケインズ理論を学ぶということ、ケインズ理論を学ぶことは、この有効需要の原理を学ぶことでした。
続きはソースで
https://nichigopress.jp/account/imasara-keizai/192894/
★１ 2020/01/09(木) 03:04:30.07
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578805896/ >>996
PBを無意味と考えるなら、MMTは間違っていると思うよ。
PBがつり合い、
国債金利＝GDP成長率
なら、政府債務の対GDP比率は一定に維持できる。
無意味ではないと思う。 国の借金
政治屋、公務員、企業が癒着して公共事業、給料、人員、利権を御手盛りしてるんだから止まらない
余程の変人政治家が改革するか、利権に無援の底辺労働者革命以外ありえないけど
社会崩壊しないと起こりえない現実
アベノミクスはマスコミ、大企業、安倍首相の催眠商法か
大きな企業ほど法人税ダウン、マイナス金利で大企業に甘く、
国民の年金でギャンブル性の高い株投資拡大、更にNISAで株に誘い込み
消費増税で低所得者を虐めてます 初代ケインズ男爵、ジョン・メイナード・ケインズ（John Maynard Keynes、1st Baron Keynes、1883年6月5日 - 1946年4月21日）は、イギリスの経済学者、官僚、貴族。
イングランド、ケンブリッジ出身。20世紀における最重要人物の一人であり、経済学者の代表的存在である。
有効需要[1]に基いてケインズサーカスを率いてマクロ経済学を確立させた。また、戦後の外為体制（ブレトン・ウッズ体制）をめぐりハリー・ホワイトと案を出し合った。
ヴェルサイユ会議に大蔵省主席代表として出席し、ドイツ経済からは負担しきれない巨額賠償に反対して辞任。
その後ドイツへの莫大な賠償金を課したヴェルサイユ体制に対し「平和の経済的帰結」（全集では2巻、東洋経済新報社）を出版し大反論キャンペーンを行った、このケインズの考えは政策担当者・諸国民から強烈な批判をあびることとなった。
しかし、この巨額賠償により台頭したナチス・ドイツとそれに伴う第二次世界大戦の勃発によってヴェルサイユ体制は崩壊した。 世界に紛争が起きたら
白人たちがこぞって円を買うだろ？
そういうことだｗ 誰でも分かる日本政府が実行中のMMT（現代貨幣理論）のまとめ
自国通貨建て国債の国は、財政破綻自体はしない。なぜなら政府や中央銀行は、新たにお金を発行できるから。
しかし、国債発行の制約は、インフレ率が高まるまでしかできない。
税金をあげればインフレ抑制ができるが、それでもハイ（パー）インフレになりえる。
たとえば、原発事故やテロで国土の大規模な消失とか、巨大な震災で数千万人が避難民にとか、
戦争など、日本自体が売られる突発事項が起きると、MMTをしていなくても日本売りが起きて円安、国債暴落となるが、
MMTで国債を発行すればするほど、それが起きやすくなる。
その起きやすさをあげることで経済のバランスをとろうとするのは王道ではない。
金利や税金で不必要なインフレを止められるなら、
歴史上ハイ（パー）インフレなど一度もおきてないが、いくつも起きている。
たとえば日本も自国通貨建て国債の国なわけだが、それでも戦争でハイインフレした。
戦前の日本は「日本は自国通貨建て国債の国なので破綻しません」と言っていたが、
「明日からお前らの持ってる紙幣使えないよ、一人につきある程度は今後も使える紙幣に交換してあげるよ」って言って、
戦後の焼け野原になった時に手持ちの紙幣を紙屑にした。
1万円札が紙屑になったのだから、無限パーセントのハイパーインフレをしたのと同じなわけだ。
突発事項がないうちでもインフレをおさえるために税金がどんどん増えるのは宿命づけられている。
つまりMMTとは国の財政は破たんはしないが、
そのぶん国民生活が破綻する確率があがっていく方法論。
国民にリスクを背負わせることで、金をつくりつづけられて、その金を政治で既得権にまわす。
ようするに、強欲悪魔のペテン理論。
あたりまえだが、国家は国民生活のためにある。
国家財政が破たんしないためなら国民を犠牲にしてもいいっていう理論は受け入れてはいけない。
MMTとは「（一部の企業と政府の）健康のためなら（国民は）死んでもいい」っていう理論。
MMT推進してるヤツは「原発は安全で、国家のため」って言って儲けて、
「起きるはず無い」といい続け、事故が起きたら国民を犠牲にして逃げたヤツと同じような人間。
なぜならハイインフレ要因を切り離してMMTをかたるのは、
原発からテロや震災や戦争などの原発事故要因を切り離して語るのと同じだから。
軽薄な強欲者のペテン理論。
「トリクルダウンで上流から潤って、もうしばらくすれば下流に来るから」って言って逃げたような人間が提唱したペテンだよ。 すでに日本はめちゃくちゃインフレしている。インフレ率が上がらないとか言ってるがそこにもペテンが使われている。
まずタックスヘイブンなどの所得がくしが世界でもかなり多い国で、
日本からマネーが消えていくのでインフレしてないように見かけ上は見えるようになる。
これはピケティも指摘しているし、ヘイブンへの資金移動量が実際多いと分かっている。
また、同じ商品でも内容量が少なくなっていてインフレ調査が不完全。
そして、税金が増えることで国民にとっては実質可処分所得が減っていっているわけで、
それはつまり国民にとってはインフレと同じ結果になっている。
物の値段が上がって行かないのではなく、税金が上がって行っているのは、消費者には同じ効果。
インフレによって手持ちの資金あたりの購買力が減るのと、
増税によって手持ちの資金自体がへって購買力が減るのとは同じようなものだから。
なのでインフレ率とは国民の実質可処分所得とセットで考えないと意味の無い指標。
なのに政府はインフレ率だけをターゲットにしているから、いかれた経済政策をしてしまう。
インフレ率があがっていなくても、実質可処分所得側が減っているのなら（つまり穏やかなスタグフレーションともいえる）、
マネーの移動的にはそれはインフレ率が高くなってるのと同じようなことなのに。
こういうカラクリで、インフレ率の数字だけが見かけ上のみ、上がってないようになっている。
これで「インフレしないから〜」とかいってさらにますます格差が増す方向にしむけてるのがマヌケなんだよ。
日本はインフレ率という数字だけは上がらないが、実質的にめちゃくちゃインフレ効果が発生している。
金融緩和というMMTで格差を拡大させて経済調整に失敗どころか逆効果な事をしており、
MMTによるインフレを抑えるために、
「国の赤字が〜」とか、
「このままじゃ少子化でなりたたないので〜（人口減なりの国民生活の向上のしかたがあるのにそれをせずに人口拡大期の方法論でしか考えていない）」などと言いながら増税をしており、
増税によって国民の実質可処分所得は減り続けて、国民はおだやかなスタグフレーションでじりじりと追い込まれながら、
MMTによるマネーで企業は最高益をあげ、政治家はその企業からの献金で潤っており、
「インフレにならないな〜、おかしいな〜、もっとお金を増やさないと」っていって、
さらにMMTをつづけているっていう馬鹿げた状態。 経済政策なんてのはとどのつまり、
社会の中のお金をどの場所にどれだけ配分するか調整することでしかない。
そのバランスがうまくとれると社会は発展しやすい状態になる。
(あくまでしやすいだけであって、きちんと実際の価値創造できる実力もつけて行かないと勿論成長しないが。）
バランスとりが悪いと、格差が生まれることで需要が減って、生産と消費の循環がなくなり、
経済がうまく回らなくなって社会も発展しにくくなる。
お金を刷るのも、国債を発行するのも、金利調整するのも、各種税金を上下させるのも、
すべてそのバランスを適切にするためのもの。
理想的な格差とは、
国民の実質可処分所得が正規分布している状態。それが正当な格差状態。
だが一部の人間を肥やす政策によって、いびつになってしまっている。
これをただすのが王道。政治家とそれに金出してる企業が、自分たちの保身と利益のためにそれをしないから、
金融緩和なんていう名で、ＭＭＴというペテンをしている状態。 ↓のコピペは１〜8はあってるが、間違っているところもある。
「税は格差是正機能がある」という観点が抜けていること。
格差が正規分布になるように是正されないならば、
下記コピペでいう適切な金融政策でさえ、国民生活には逆効果になりえる。
100 名前：名無しさん＠１周年[sage] 投稿日：2019/12/25(水) 06:25:05.96 ID:nKU3nKnM0
1、政府には通貨発行権がある
2、だから政府は税収がなくても支出できるし政府債務がどれだけストックで積み上がろうと問題ない
3、とはいえ無税国家は不可能
4、なぜならインフレ率の調整や国民や企業間の格差是正や通貨の通用力確保のために徴税が必要だから
5、税の役割は財源ではなく別の部分にあるわけだ
6、つまり税は徴税が終わった段階で役割を終えている
7、政府予算で使われている税は、本来の役割を終えた税を財源としてリサイクルしているだけにすぎない
8、税は財源ではなく経済調整手段なので税収と政府支出を均衡させる事を目的化してはいけない
9、大事なのは政府が税収にとらわれずインフレ率等の経済バランスを財政規律の基準とすること
10、基本的に需要不足でデフレや超低インフレのときは歳出拡大と減税で需要を拡大する政策が必要（積極財政）
11、逆に超過需要で高インフレのときは歳出抑制と増税で需要を抑える政策が必要（緊縮財政） 金は物やサービスの交換するものなので、不足しているなら、補充が必要。
間接的な税金として国債を発行してるんだから問題ない。 どんどん国債発行しようね、
後は野となれ山となれｗｗｗ 日本の人口が半減するかもしれない時にMMTとか呑気なことをよくやるもんだよ
なぜ国債を圧縮しなければならないかというと全てはこれだ、人口減少による内需の崩壊、つまりはGDPのマイナス成長が起き税収の減少に繋がる
そして国債の償還は一般会計から出ており税金で返済されている
現在、マイナス金利において国債費の圧縮をしているが問題の解決にはなっていないどころか爆弾を大きくしているだけ
出口戦略が一刻も早く必要と言える >>2
政府債務のgdp比率自体が
これからやる政策にとって意味があると思えないな
現実に今日銀が大量に買い込む事でほとんど無意味な事になってない？
払われた金利もほぼ国庫に戻るやん >>12
ハイパーインフレが起きたとして、困るのは金を溜め込んだ人間が損をするだけだからな。 >>13
だからこそmmtという現実に目を向けてなきゃ
通貨は道具
これをうまく使って対策をする
今まで金というレンズで物事を見ているところを
現実を直視して通貨を利用して現実を良くするべきなんだわ チンパンジーがトラックを運転していたら、とりあえず止めるのが先
↑これ、流行らせようｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 政府が支払う国債金利、年間８〜９兆の範囲。
うち、日銀に支払われる分、１兆３千億弱。
日銀には他にも為替業務などで様々な収入があるが、経費もかかるので、
結果として国庫に戻るのは６千億弱（これの出どころは国債金利からだけではない、他の業務利益のも含まれているので）。 ＭＭＴはインフレに気を付けて金を刷れと言ってるのに
ハイパーインフレを持ち出す奴は頭がハイ、パーな奴ｗ
デフレの今しか金は刷れないんだよ、今がそのチャンスだ 現実には自国通貨建て国債で破綻しまくってきた歴史があるので、
ＭＭＴは前提自体が間違っている、ただのファンタジーというか詐欺話。
現実見たくない連中が縋り付くファンタジーだよ。 右から入ってきた数字と同じ数字を左に書く
こういうチョーボの理屈だけで倒産しないっていっても意味ないんだよ アメリカとか中国はお札を刷りまくってるのだけどｗｗｗ >>14
このままだと政府債務のGDP比率が、増大する一方になるよ。
インフレさえ起こらなければ、この比率はいくら増大しても、MMTでは、
いいと考えているのかいな？
それは、あまりにハイリスクなのではないかな。
少子高齢化による労働人口の減少でGDPのマイナスが恒常化する可能性もあるよね。 ＧＤＰが減れば、だぶついた金が出てくるのでそこを回収すればよろし。 馬鹿「インフレ率が高まったら増税するから大丈夫！」
税制改正の議論をして法案を通して施行されるまでにインフレが進行しますよ？w 中銀制度においては、財政ファイナンスを行わない限り、通貨増刷は民間需要によってしか行われない。
財政ファイナンスに手を出せば、あっという間に日本円終了のお知らせ。
そんなに通貨増やしたければ、自分で借金しまくればいい。 時間のファクターを考慮しないから「カネを刷ったらインフレになる」みたいな勘違いが起こる。
投資は常に未来の生産を賄うためなのだから、
カネが未来の生産量に相当して刷られている限りは、ハイパーインフレにはならない。
当たり前だ。
財政プロトコルとして考慮すべき「未来」がいつまでかという点は、
現実として理論では定まっていない。
結果的にデフォルトしていないのであれば、
その時点までの経済活動および財政における「未来」の仮定が妥当だったと言えるだけだ。 >>13
内需型貯蓄性向の国民性を改変するには第二次大戦並みのスクラップビルドが必要だ。
バブル崩壊、各国の中央銀行の独立性高め政府の影響を薄める
五輪を契機にアングロサクソン型資本主義をさらに推進しますby安倍ちゃん >>27
日銀「なんかインフレ過熱してるから金利あげるわ」 成長は全ての矛盾を覆い隠すって言うけど
日本の場合はピークアウトしてるかもしれんから
もう隠せんぞｗｗ 日本人のマインドを変えるための財政出動を
山本内閣には求めたい >>24
比率が増えるのは成長しないから
比率が増えたと財政を絞ればより成長しないからより債務の比率があがる
日本の国家予算の伸びが世界最低なのに
債務比率が世界一になったように
比率を増やさない為に財政を抑制すればするほど比率が伸びる 民主党政権クソ政治 逸話
これで日本の企業のほとんどが息の根を止められた
2009年9月28日
この日の朝方、藤井裕久財務相が「今（の相場）は異常なトレンドではない」と発言したと一部報道で市場に伝わると、
ドル売り円買いを誘った。藤井氏はこれまでも「株式市場に公が介入するのは良くない。為替でも同じだ」
と円高を止める市場介入に慎重な立場を表明していた。 インフレ率が上がった状態で増税や歳出削減が出来るようなまともな国民の国は、
最初から公的債務を肥大化させるような事をしない、普段から財政規律ちゃんとしといた方が楽だから。
借金に依存するような国は、追い込まれても止められない。
日本で言えば高橋財政が、インフレ率上昇モードに入ったので、高橋是清本人がこのままじゃ悪性インフレになると、
必死で歳出削減しようとしたけど止まらなかっただろ。
政府のばらまきで生活維持してる国民も企業も政府自体も、
死に物狂いで国債財源のばらまき止めようとする側に抵抗するので、実現は著しく困難であり、
現実にはそのまま破綻まで突き進む。
だから歴史的には破綻しまくりなのが現実。 >>27
その弱点を補うために累進制を強化するんだよ
景気がいい時はインフレ気味だが累進課税により増税となってインフレにブレーキをかける
逆に景気が悪い時は減税となって景気の悪化に歯止めをかける
これは義務教育で教わったはずだ、忘れてるだけだよ そもそも、刷ったお金が回収されないのがおかしい。
国債発行→企業増益→株主配当
従業員に給料が還元されないので、一部のお金持ちのみ資産が増える。
なので
この流れを何とかしないとどうにもならん。 >>37
借金しないで経済成長なんて不可能だろ
借金をする主体が国か個人か企業かの違いだけだ >>1
ノーベル経済学賞を廃止すべきとの議論が
度々出るほど、経済学なんか疑似科学に等しい。
目の前の現実を見ずにMMTだケインズだとか
何か狂ってるのかね
われわれ日本人が住んでいる日本国が壮大なMMTとやらの実験場になってる
インフレどころか未だにデフレ
宗教もしくは何かのプロパガンダの道具でしかないよ経済学なんかw 現実にはＯＥＣＤ先進国、プライマリーバランス２４か国がプラス、
１４か国は財政収支自体がプラス、政府財政黒字なくらいに財政健全。
その全ての国に日本は経済成長率で負けている。
ＧＤＰ比での政府歳出比率でも日本以下の国は結構あるが、それらすべてに日本は経済成長率でも負けている。 MMT：直接的に完全雇用を達成する策→結果的にインフレ率変動
【既存・主流派：景気回復→結果的に完全雇用 ※MMTはこれを批判している】
実のところ主流派だらけなんでないかな。日本のMMT支持派は。
本家が「MMTを以てしても、それやるとまずいぞ」
と指摘しているものをわざわざ求めている感じがあるんだよ日本の支持者は。
結構危ない感じはする。
↓これの組み合わせで論立てする人の話は結構まずい
・財政赤字は問題ではない
・インフレ率に注意すればよい
・【提唱者たちの提言部分は聞かなくていい】※特にこれ インフレになるのは国民一人一人が金を持ってるから、
国民に金が還元されてないのにインフレになんぞなるわけがない >>44
提唱者の言うことを守らなくてはならないって、宗教じゃねーんだから 借金が無くても経済成長は出来る、その手の金融制度がない時代にも経済はあるし成長はしている。
ビジネスの資金源は借金だけではなく投資もあれば自己資本でも出来る。
無論、借金も維持可能な範囲でなら問題はない。
ただし維持可能ではない範囲に頻繁に踏み込んでしまう企業家計国家だらけなのも事実であり、
過去の失敗から世界は学んで、様々なブレーキが設定されている。
ＭＭＴは根本的な事実を誤魔化している上、まともな理論数式すらない、ただのファンタジーでしかない。
理論といえるようなものではない。 >>47
そりゃ人口が増えれば経済規模は大きくなるが、一人当たりGDPは別だ
金融が発達してないのに一人当たりGDPがどんどん成長してた時代があるなら教えてほしいね >>47
だから財政を均衡すればいいでしょ
政府がまずは借金して財政出動、それを貯めこもうとする層から
所得住民税の最高税率93％、高累進課税で分捕る
借金しても全部回収できる、何の問題もないでそ >>47
それは違う
仮に日本が経済成長しGDP1000兆円になれば当然政府歳出も増えて借金の額も上がる。だからと言って日本は破綻しない こうやって財務省原理主義者が騒ぐってことは
山本太郎のこと相当恐れてるんだな >>16
ハイパーインフレが起きたら食糧、エネルギーを輸入頼りの日本だと円しか持ってなくて海外にも逃げ場のない庶民から死んでくよ。 インフレになるのは間違いないと思うよ。やらせてないし
家畜や農業や林業など。今の金持ち死んでくれたらこの国少しはましになる >>46
守らなくていい。ちゃんと聞いて意図を把握する、という感じで。
そもそも日本版だけに当たっただけで済まそうとする人がおそらく多いだろうと思う。
が、これだと議論は混乱する。特に、ちゃんと知っている人との議論にはその傾向がある。
とてもではないけど、世間に賛否を問う段階ではないね。
ロクに知らない支持者が議論混乱を振りまいている。 日本は来年度から「債務残高/GDP」が減り始める
もう心配ない
債務残高の増加額は年々減っているんだよ >>57
じゃあ財政出動かっとばせるね、まずは消費税の廃止から >>54
海外に莫大な賠償金でも払うんでなければそんなことにはならん 財政右翼は常に国家観を見誤り民を貧困に導き最後には国まで潰す >>54
そういうことに備えて原発や自給率の向上等が必要なんだが、正反対のことやってるんだよな。 >>56
問題がよくわかりません
わかりやすくお願いします
どうまずいのか？
といかmmtは現実の説明だし当たってるけど
その上で政策は国の状況で変わるしな 消費税をむりやり上げた理由がここに詰まっているのかも知れんな
誰も言わないのが不気味だ ・経常収支黒字
・刷った金が国内にストックされる
無限に刷っても持続可能な状況を維持するにはこれが最低条件 >>56
君の言ってるのは財政論だよね
それはMMTとは本来は無関係なことだろ
だからMMTの提唱者の言うことなんか聞かなくてもいいだろ、財政なんてケースバイケースなんだから 一旦は「MMTは純粋理論・単なる貨幣論」（だからわたしは自分のお気に入りの政策の話をするのです）
みたいなのはやめておいた方が良いだろね。
これ、もうすごく怪しまれるフレーズだわ >>65
理想は国内にストックするのではなく、「外貨準備として外貨になってる」。これ最強。 デフレ進行中なのに起きてもいないハイパーインフレを怖がってどうすんだよ
金融と財政の緩和、構造改革をしろよ 難しく考えすぎなんだよ
要は東大法学部のプライドだけなんだろ
そんな鼻くそのようなプライドで国民と日本国を潰すのか
足るを知りなさい >>67
何が怪しのかお願いします
Mmtという現実が理解できれば次は政策の話になるはずだが ヘドロ藤井がMMTを推してるのは
京土会が土建をやりたいというだけだからな
それで大阪はムチャクチャにされた >>67
怪しいというか、それが正に正確な表現だろ
MMTに基づいた自分の財政政策論を述べて議論すればいいじゃん
偉い先生が言ったことじゃないと認められない人は本でも読んでろよ 今は日本国債の金利がマイナス金利だから、買い手さえいればいくら発行しても日本円建てであれば問題無いはず。 デフレになるのは国民にお金がないから
富の再分配がないから 大幅な経常黒字と海外債権、国債の半分は日銀保有、低金利かつリスクオフ時にはドルより通貨高になる特殊性、100兆円を越す外貨準備、国債は全て円建てなどからMMT理論なくても国債は無問題。
むしろここ30年でトップの日本企業の顔ぶれがほとんど変わらず日本全体の株式時価総額もほとんど増えてない方が心配。
家計なら、借金は、
自分の所得で返すか財産を処分する以外に返済方法はない。
しかし国家には通貨発行権があるため、
自国の通貨で発行した国債は通貨発行権によっていくらでも返済できる。
日銀券である紙幣の通貨発行権は実際は日銀が持ってるが、
日銀は政府の子会社なので両者を統合して考えれば、
通貨発行権は政府が持っていると考えて問題ない。
2019年3月末時点で、日銀は約450兆円の国債を保有。
国債の代金として、日銀は通貨発行権を行使して銀行の日銀当座預金に振り込んでいる。
通貨発行権の行使には制限はないので、日銀はいくらでも通貨が発行できる。
つまり日銀は市中からいくらでも国債を買い取ることができる。
その国債は実質返さなくていいもの （ 永久借り換え ） になる。
これを日銀乗換という。
なので政府の側からいえば、日銀が国債を買い取る限りいくらでも国債を発行できる。
ここが家計と根本的に全く異なる点な！
明らかに、財務省はわざと家計と国家財政を混同させている。
混同させた方が、
国家の財政危機をでっち上げ国民に増税をアピールしやすいからだ。
しかもわざわざ財務省HPに載せている。
これは、森友問題での公文書書き換えが比べ物にならないぐらい重大で犯罪的な行為。
財務省による悪質な情報操作だろ！（ 怒り ）
01
もし財政赤字に嫌気がさし国債が投げ売りされたとしても、
日銀には通貨発行権があり、国債は円建てで発行されているから、
日銀はその国債を無制限に買い支えることができる。
なので、そもそも国債の暴落などからしてありえない。
日銀が買い支えなかったらどうするか？ というのは愚問。
物価の安定こそが日銀の使命で、
通貨が暴落しハイパーインフレーションになることは、日銀法に違反する行為だからだ。
また、市中銀行がヘソ曲げて
「 絶対に国債を買わないぞ！ 」
とストライキを起こしたら、
政府紙幣を発行すればいい。
そもそも国債は利子を払わればならないし、負債に計上されるが、
政府紙幣ならその必要すらない。
何なら政府短期証券みたく、日銀が国債を直接引き受けても構わない。
要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国通貨建ての国債を発行しすぎて返済不能になることなど、
絶対にありえない！
それをいかにも破たんするかのように怖がるのは、
通貨発行権のある国家と一般家庭を混同しているから。
インフレ率がインタゲ2%を超えない限り
（ インフレ率が3%にならない限り。
尚、高度成長期のインフレ率は7%だったが、
当時、物価高で生活が苦しいという者は誰もいなかった ） 、
国債は無制限に発行しても良い。
それ以上でもそれ以下でもない。
01
MMTについて理解すれば、
改めて財務省が分けの分からないことをやっているのが分かる！
そもそも政府は
「 徴税し、それを元に予算執行 」 しているわけではない。
毎年、まず政府が短期証券を発行。
日銀がそれを直接引き受け、日銀当座預金を設ける。
政府は予算執行の際、
請負業者に対して政府小切手を振り出し支出する。
税金を徴収するのは、その後。
つまり、別に政府は税収がなくても普通に支出できる。
というか、している。
なんで財務省的プライマリーバランス絶対主義は全くもって意味がない！
この現実をMMTではスペンディング ・ ファーストと呼んでいる。
日銀の国債引き受けについて、
財政法5条で禁じられている！ と否定しようとする人は、
そもそも毎年膨大な国家予算規模の政府短期証券を日銀が直接引き受けているという現実を、
直視しなければならない。
ちなみに国債にせよ政府短期証券にせよ、統合政府で考えれば相殺になってしまうため、
債務不履行の可能性はゼロw
これを理解すると、
税金は国民から政府への所得移転でしかないことが分かる。
無論、税金には、ビルトイン ・ スタビライザーや所得再分配、
日本円の使用を強制するなど、
複数の役割があるが、
少なくとも 「 政府の負債返済 」 のためには必要ない。
ところが、財務省は消費税を増税し、
ガチで負債返済 （ 財政赤字圧縮 ） をやっていたわけで、
完全に 「 頭がおかしい 」 財政運営を続けている！ （ 怒り ）
01
1960年代、アメリカは慢性的な貿易赤字国に陥り、
膨脹する輸入代金の支払いに次々とドルを発行した。
膨れ上がるドルの裏側に、本当にドル ＝ 1オンスの金貨が存在するのか？
西ドイツやフランスが疑問視するようになり騒ぎ始めた。
ところが1971年8月15日にアメリカは、
突然ブレトンウッズ体制を放棄。
米ドル35ドルと金1オンス （ 28g ） を交換していた不換紙幣へと大転換、
管理通貨制度へ移行したので、
経済学者はパニックに陥りさぁ大変！
小さな政府と 「 市場の神の手の調整機能 」 に委ねる
新古典主義的財政均衡論に走った。
ケインズは死んだと言われて、
今の主流派 （ グローバリズム、新自由主義、マネタリズム ） が台頭した。
ところが日本経済の失われた30年に及ぶ超長期デフレ不況が登場。
金本位制の残骸である商品貨幣論に基づく財政均衡主義が間違ってて、
信用貨幣論が正しいと判明。
MMTを通じてケインズが再評価された ←★今ココ！
簡単に言えば、
未だくすぶる金本位制から、（ 潜在的 ） 生産力本位制への転換。
国家経済力それこそが信用貨幣論の裏付けとなった。
04 元来貨幣制度と云うものは目的を容易に達成する為に簡素化された、所謂「手段」にしか過ぎないものだからな。
いったい何時からこの構図が逆転してしまったんだろうね。
「 古代の人々は、物々交換でモノのやりとりをしていた。
しかし効率が悪かったので、あるモノを選んで 『 交換の手段 』 にするという考えが生まれた。
『 あるモノ 』 には、金と銀が選ばれることが多かった。
耐久性があり、加工しやすく、持ち運びできて、希少だからだ。
通貨はこのようにして生まれた 」
これが通貨の起源の標準的なストーリー。
「 だが、、、 」 とMMTは異議を唱える。
「 この標準的な通貨観には欠陥がある。
物々交換だけで成り立つ経済社会を目にした者は一人もいなかったのは勿論、
かつて存在したことを証明する歴史的資料すら何一つ残っていないのだ！ 」 と。
この 「 標準的な通貨観 」 が誤っていることを、
MMTはヤップ島の巨大フェイ （ 石貨 ） を手始めに論じる。
原始的に見えるフェイは財ではなく、誕生したころから高度に発達した 「 信用 ・ 決済のシステム 」 だったのだ。
「 取引は盛んに行われたが、
取引から生まれる債務は、取引の相手との間で相殺された。
相殺後に残った債務は繰り越されて、次の交換に使われるが、
フェイそのものは交換されることはなかった 」
「 ケインズは、
ヤップ島の住民はマネーの本質を明確に理解していると称賛したが、
フリードマンも同様に賞賛している。
２０世紀を代表する２人の経済学者が賞賛していたのだから、
これは何かあるはずだ 」
MMTは、通貨の本質はシステムそのものにあり、
キモは信用と譲渡性だと看破した。
金や銀などのモノではなく社会的技術であり、
「 譲渡することが可能な信用 」 こそが通貨なのだ。
その証明の一つが、1970年アイルランドで起こった銀行閉鎖だった。
当初、どれだけの社会的混乱を引き起こすか？ 見当もつかなかったが、
実際には大混乱は起らなかった。
硬貨や紙幣の流通が止まっても、
国民は支払いの大部分を小切手で済ませることができたからだ。
もちろん、小切手はいっさい銀行に持ち込めず、単なる借用書でしかなかった。
しかし、いつ清算が再開されるかわからないにもかかわらず、
借用書の信用システムが銀行システムの代わりを立派にはたしてしまったのだ。
このように、信用を創造して流通させるシステムは、
公的に認められたものである必要すらない。
肝心なのは、
信用力があり、誰もがその信用力を受け入れることが出来る、という事だけだ。
通貨の安全性や流動性に対する信任が揺らいだ時は、
いつでも無制限に貸し付ける用意を整えさえすればいいだけだった。
バカの連呼で国民に金をばら蒔けとしか言わない、
MMTに背乗りする中核派山本太郎られいわバカサヨチョンって、
MMTの元ネタであるケインズすら読んだことねーからな（苦笑）
ケインズが
「 政府債務の増額について意外と厳しい 」
と言われる所以は、
ケインズは年金制度には賛成だったが、
生産者年齢層へのナマポばら蒔きには反対だったから。
ナマボばら蒔きは、ただの所得移転。
全額消費に回されたところで、経済成長に貢献する乗数効果はほとんど現れない。
しかもケインズはナマポばら蒔き政策に対して、
「 国民を怠惰にし、経済成長への制約条件になるだけ 」
「 ばら蒔きを大型化恒常化すると、国家経済への信認を棄損し通貨が暴落する恐れがある 」
と心理的財政規律にまで言及し、
代わりにクーポンとカフェテリア方式を組み合わせた現物支給制度を唱えた。
年金など必要不可欠な社会保障は、
あくまで保険制度で賄うべきとした
（ ちな年金の財源に税を投入してるバカな国は、先進国では日本だけ ） 。
また公共事業についても、
実も糞も何でも賛成したわけではなく、
あくまで経済的な効果効率を重視した。
・・・まあ今はマイナス金利時代なので、
国債を財源とすると全ての公共事業はもちろんばら蒔きすら経済効果がプラスに出ちゃうんだけどなw
06
今、国債は１５年ものまでがマイナス金利だが、
何と！
政府は国債を発行すればする程儲かってしまう。
何しろ、国債を１０００兆円発行すると、
マイナス金利なので１０２５兆円程度の収入金になってしまうからだ！
年金のオフバランスの特別会計債務を一般会計に計上すると政府債務は２５００兆円を超えるが、
さらにいうと地方自治体の債務も連結決算で考えると
統合政府債務は３０００兆円を超えるが、
これを毎年借り換えるだけで負債が減るのでネズミ講が可能になり、
将来世代も利益を得てしまうw
もはや債務残高そのものは、全くもって何の問題もないどころか、
マイナス金利下では宝の山と化す！！wwwww
また、公共事業の国交省採択基準は Ｂ／Ｃ＞1 だが、
マイナス金利なら無コスト資金になり
公共事業の便益は自動的に費用を上回るためＢ ＝ ∞ となり 、
「 無制限国債 」になるので全ての事業が無条件で採択されてしまうwww
（ しかし何故か国交省は不合理な現在価値割引率４％を未だ採用している ）
こんなに好条件が揃ってるのに、
この期に及んで国の借金返済と称して消費増税を行い国民を苦しめる
悪の政府と財務省帝国が存在するという。。。怒り怒り怒り！
MMTのケルトン女史が最も言いたいのは、
「 ＱＥ政策 （ 量的緩和 ） は、民間に債務を増やすことを求める。
そうではなく、
財政政策により民間の所得や自信を増やす財政政策が必要 」
ということ。
リフレ派は
「 インフレ目標と量的緩和のコミットメントで、
期待インフレ率を引き上げ、実質金利を引き下げ〜 」
と、民間の債務依存だった。
ところが民間が債務を増やしたとして、
有効需要がなければそれが 「 所得 （ 消費 ・ 投資 ） 」 には回らない。
実際に相当に投機 （ 値上がり益目的の資産購入 ） に流れた。
「 民間よ、債務を増やして、デフレ脱却しなさい 」
という考え方なので、政府がカネを出す必要はない。
だから、財務省とアベノミクスが、
リフレ派を支持したのは当然といえは当然。
デフレ脱却については 「 民間任せ 」 。
「 小さな政府 」 式のデフレ脱却手法だったのだから。
そもそも民間が、借入れや投資を増やせる状況なら、
デフレにはなってない。
財政政策で民間の所得を高め、支出を増やす自信を持たせなさい、
というのがケルトン女史の日本経済への処方箋！
● MMTの成功事例
フビライ・ハン
江戸時代の天才経済官僚荻原重秀
（ 金銀本位制絶対主義の時代に信用貨幣論を見抜き不換紙幣を発行、経済復興させた ）
戦前の高橋是清
ナチスドイツ
米ニューディール政策
（ 但し、うまく行きそうな直前に
アメリカ議会から 「 共産主義だ 」 と非難されて中止に。
その後のWW2での軍事国債発行による戦費調達まで、デフレ不況が続いた。
ある意味、軍事国債もMMTの正しさを証明した ）
01 国債が低金利なのは、お前等が金融機関で運用してる金を日銀がゴミみたいな金利で借りて、
異常低金利国債を買いあさっているから。
国債金利を引き下げるコストは、本来ならお前等が得られたはずの金利収入。
単にお前等が国債金利引き下げコストを負担してるだけ。
お前等がお国の為なら金利収入くらいいらないといっても、
間に入る金融機関が利鞘が稼げず追い込まれてしまうので、口座維持手数料などの、
実質的預金者マイナス金利適用まで踏み込まざるを得なくなる。
異次元緩和止めれば国債金利なんてあっさり上がるよ。
２００６年の量的緩和一時解除で国債金利がいきなり跳ね上がったように。 >>75
中央銀行のターゲット次第でがデフレインフレになる。
需要とはそのまま生産力の事だから、重要がなければ〜ではなく、生産力を上げるべきなんだ
● 荻原重秀
今の財務省のような財政均衡絶対主義で過渡なデフレ不況を招いた新井白石 （ はくせき ） に嫉妬され、
親子で謎の死をとげた、江戸時代の天才旗本勘定奉行 （ 経済官僚 ） 。
荻原は、当時、世界で唯一無二、管理通貨制度について完璧に理解していた。
国民経済のデフレ化を食い止めるべく、
1695年、慶長金/銀を改造。
同じ頃のイギリスでは、ジョン ・ ロックが金本位制絶対主義を敷いたのとは真逆に、
金銀の含有量を減らした元禄金銀を流通させた。
重秀は改鋳にあたり、
「 貨幣は国家が作るところ、
瓦礫をもってこれに代えるといえども、
まさに行うべし 」
と決意し決行した。
「 政府に信用がある限り、
その政府が発行する通貨は保証されることが期待できる。
したがってその通貨が、
それ自体に価値がある金や銀などである必要はない 」
という国定信用貨幣論と管理通貨制度を
300年余りも先取りした、
非常に革新的な財政観念を持っていた。
従前の金銀本位の実物貨幣から、
幕府の権威による信用通貨へと移行することができれば、
市中に流通する通貨を増やすことが可能となり、貨幣は膨張し、
幕府の財政をこれ以上圧迫することなくデフレを回避できる、
と考え、実践。
デフレ不況から庶民の生活を救い幕府財政も一気に立て直した。
● フビライ ・ ハン
世界史的にMMTで最も成功したのは、
不換紙幣を発行してモンゴル大帝国を築いた
フビライ・ハン。
01
ＷＷ２前のドイツは大恐慌に襲われ、国体そのものが崩壊した。
.
女は１０歳から７０歳までユダヤ人相手の売春で外貨を稼いだ。
葉っぱで乳首と局部を隠しただけの１０代美少女が、
ユダヤ人ビアガーデンでお触りＯＫウェイトレスをした。
.
家族の女をユダヤ人にしゃぶらせる国辱、常軌を逸した日常生活になった。
怒りは、ドイツ経済を牛耳るユダヤ人と近隣諸国に向けられた。
ヒトラーの嘆き
.
■ ２極化が進み人は 「 神 」 と 「 トイレットペーパー 」 の地位に隔離された。
■ 一部の人間だけ結婚し、その他大勢は結婚できず子孫が残せない。
.
.
そしてヒトラーが政権をとり、
これまでにない大型公共事業政策で雇用を創出、ドイツ景気を回復させた。
中小企業のモラトリアムを行ない、ユダヤ人 （ 大資本 ） に増税して労働者には減税。
老人福祉と母子手当を大幅に強化し、高等教育を無償化し、大規模店舗の規制を行なった。
ヒトラ政権発足登場、600万人いた失業者は3年でゼロ（自然失業者を除く）となり、
完全雇用が達成された。
.
ヒトラー経済政策を参考に、ケインズが数学的なケインズ理論を完成させた。
国債で公共事業をすると、産業連関表から算出された余分な乗数効果が現れ、
それが民間企業に対する有効需要になって、
そこからさらに余分な乗数効果が現れて、
ついに景気が回復する、と。
.
しかし財政均衡主義のアメリカでは、ケインズ理論を実行できなかった。
それでケインズは、ニュー ・ リパブリック誌で
.
「 私の政策の有効性は、戦争するぐらいの財政出動規模で、はじめて証明される 」
.
と語った。。。
01
日本でMMTを実践するとなると、
MMTケルトン女史も考えが及ばなかった日本ならではの深刻な問題が、
財 政 法 ４条 問 題 ！
何故ならMMTを実践するとなると、
ケインズも推奨するように軍事費を軍事国債で賄うことも必要になる。
ところが！
日本には財政法４条があり、国債による公共事業以外への投資は違法とされている。
財政法が成立した時の大蔵事務次官の国会答弁にもあるように、
財政法４条の法理と根拠法は憲法９条にあるからだ。
そして狂惨党を始めミンス系バカサヨは、
憲法改正と並んで財政法改正にも絶対に首を縦に振らない！
特亜三国が猛反対するだからだ！！ 怒り怒り怒り
01 MMTで経済は良くならないよ。
インフレ率にはをコントロールできるだけだ。 高橋財政は大失敗だよw
前半は狂乱物価、後半は国債の市中売却が困難になり、インフレ加速、
始めた高橋是清本人が悪性インフレになると大慌てて止めようとしたけど失敗だし。
本人が失敗認めてる政策なのに、リフレやＭＭＴで商売してる連中が、
失敗した部分片っ端から無視して成功扱いにしてる。
デフレから抜け出したけど、別の地獄に落ちただけ。 >>92
ＭＭＴが可能という前提なら財政政策の幅は大きく広がる
消費税もゼロで良いんだから >>13日の金曜日
増税で日本人を円に変えても、人口半減したら円の底抜けちり紙
2019年の出生数89万人。死者数は130万人を超えるだろう。外国人を輸入してもマイナス。
少子化の原因は養育費に１人当たり２千万円と言う多額の費用がかかるのと、
発展途上国のように養育費が牛以下でなく、子供の労働、子供の売買、子供の換金や
廃棄が禁止されている貧困問題である。消費税と社会保険料の増税による可処分所得減と
不安定な非正規雇用は少子化を加速させた。子供換金可能な人口爆発国に
少子化の原因の増税金を使い人間を購入しテロや内戦をするのは馬鹿だ。
沖縄の１人当たりの補助金は東京の６０倍。
それで自由時間や子育てのサービスに充実させているのであろう。
沖縄の出生率＞＞＞東京の出生率
沖縄県民の自由時間＞＞＞東京都民の自由時間
外国への財政出動は税金(増税、給付)→これはＧＤＰにならない。
国内への財政出動は税金(減税、給付)→これはＧＤＰになる
ＭＭＴの致死性な弱点は外国へのばらまきで、国内へ1円財政出動した場合、ＧＤＰが1円増加するが、
外国へ1京円財政出動してもＧＤＰは1円も増加しない。結果、ＧＤＰ比で世界一の借金になる。
GDP比で世界一の借金と言うのは世界一国内より外国にバラマキを表す。
１税金を国内の貧困者へばらまき(減税)→ほぼ100％消費する事から何度もＧＤＰになる。
２税金を国内の富裕層へばらまき(金持ち減税貧乏増税)
→必ず１度は所得とＧＤＰになるが、何度もはならない。
３税金を外国へばらまき(増税)→１度も所得とＧＤＰにならない可能性大。 >>94
MMTで生み出せるお金の量はインフレターゲットによって上限がかせられる。
なので消費税は廃止できないし、結局のところ大して刷れない。 カネの量が増えたら即インフレになるのだったら、
とっくにインフレターゲットが達成されていなければおかしい。
と、誰にともなく。 >>93
な。インフレ止めようと財政引き締めに動いた
高橋は二二六事件で軍部に暗殺されている
この日本でさえそんな血生臭い事件が起きてんのに
MMT論者はインフレになったら財政引き締めて増税すりゃいいじゃーん、
と誰もがそれをすんなり受け入れる
簡単なことのように言う時点で
現実をまともに考えてない浅はかさが見え隠れしてしまうんだよな >>96
国内にばらまくとインフレ率が上がって実質GDPは伸びない。つまりばらまいたところで実態経済は大きくならない。当然だ。
実態経済を大きくしたければ、石油や鉱物資源を掘るか、付加価値のあるより良い物を生産するかだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
