【米中貿易戦争】中国が米製品の輸入を５割増やすことや知的財産権の保護など７項目で第１段階の合意
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米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で正式に文書に署名した。
合意内容は、中国が米製品の輸入を1.5倍に増やすことや、知的財産権の保護など7項目。
米政権は2月に制裁関税の一部を下げる。
ただ、中国は産業政策の抜本見直しを拒んだままで、米国も中国製品の7割弱に制裁関税を課したままだ。
米中対立は「薄氷の休戦」にすぎない。
米中両国はトランプ大統領や中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が参加してホワイトハウスで署名式を開いた。
トランプ氏は「公正な貿易を実現する歴史的な取引だ」などと成果を誇った。
米通商代表部（USTR）は約90ページの合意文書を公表し、中国による金融サービス市場の開放や人民元安誘導の自制――など7項目の詳細を開示した。
両国が貿易拡大や市場開放などで合意文書にとりまとめるのは、18年7月に関税合戦が勃発して以降で初めてだ。
合意の柱は米中貿易の大幅拡大だ。
中国は米国からモノとサービスの輸入を2年で2000億ドル増やす。
今回明らかになった輸入拡大規模の内訳は、工業品が777億ドル、液化天然ガス（LNG）などエネルギーが524億ドル、農畜産品が320億ドル。
米国のモノ・サービスの対中輸出額は1863億ドル（17年）で供給量は1.5倍となる。
合意文書には知的財産権の保護も盛り込み「中国は企業秘密や商標などで権利保護を強化する」とした。
中国に進出する米企業は、同国側に求められる技術移転を嫌ってきたが、合意文書には「当局による外国企業への技術移転の強要を禁止する」とも明記した。
米国側は「第1段階の合意」を受けて、2月中旬をメドに、19年9月に発動した制裁関税第4弾（1200億ドル分）の関税率を15%から7.5%に引き下げる。
発動済みの制裁関税を緩和するのは初めてで、過熱し続けた貿易戦争がようやく休戦に向かう。
もっとも、今回の文書には、合意内容を履行しているか監視する制度を盛り込み「実行できていなければ適切な対抗措置を執る」とも盛り込んだ。
両国高官は定期協議を月1回開き、USTR代表と中国副首相も定期的に会談する。
米政府高官は「中国が合意内容を守らなければ、制裁関税を再発動する」と明言しており、関税合戦は再発のリスクと隣り合わせた。
中国が合意内容を実現できるかも見通しにくい。
貿易戦争前の米国の対中輸出の内訳は、13%が航空機で、大豆が9%、乗用車が8%と続く。
中国は景気減速で内需が弱含んでおり、供給量を大幅には増やせない。
「管理貿易」で米国産を優先すれば、日本などほかの貿易相手国のシェアを抑える必要も出てくる。
市場開放や規制緩和策も新味には乏しい。
合意文書には金融サービスで「中国が外資規制を緩和する」と明記したが、中国は19年7月に、証券分野や資産運用分野で外資の出資規制を撤廃すると公表している。
争点だった知財問題も、中国はこの1月に技術移転の強要を禁止する新法を施行しており、既存の施策の焼き直しが目立つ。
そのため、米政権は制裁関税第1〜3弾（2500億ドル分）は25%の関税率を堅持し、中国も産業補助金の見直しなど構造改革は拒んだままだ。
トランプ氏は「早期に第2段階の交渉を始める」と主張するが、同氏は「合意は11月の選挙後になるかもしれない」とも話す。
関税合戦そのものの終結は依然として見えてこない。
https://i.imgur.com/EGjOyxW.png
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO5444436016012020I00001-PN1-5.jpg?auto=format%2Ccompress&;ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.2.0&s=ee4d69910cf130f46744937079a9677a
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54444220W0A110C2000000/ ５割増やすって守るわけねえだろ
オバマの頃から何も進歩してねえな トランプも弾劾でやばいし時間稼ぎや
次は民主党が買ってまたオバマみたいのが大統領なるかもしれんし 何回、合意しても履行しないのが中国だからなｗｗｗｗ 中国が交渉で完敗したから共産党内で責任者探し始まってて草 >>2
それで一気に制裁をかけるまでがシナリオだといいんだけどね。 >>1
中国最大の都市「上海」を空撮！世界一の大都会「東京」と比較したら
衝撃の実態が！発展途上国丸出しのハリボテ糞田舎だった！
【スーパー高解像度ネイティブ4K】
https://youtu.be/beI7NSQvQto
hxSoX 中国を経由するだけでアメリカの全体輸出量は変わらないとかなるんじゃないのか？ 合意をガチで守るには中国が他国から輸入してる分をアメリカに切り替える必要があるし 合意を守ったら中国国内の業者が大打撃を受ける
こんな条件を中国が守るとは思えない 合意守ってねーだろこらで関税合戦開始は時間の問題だろ 知的財産権は絶対に守らせろ
見苦しいよ
あのパクリは
いまだに電化製品見ると、丸パクリ 中国でAIが発達し政治を始めたら、アメリカに勝てる？ >>16
日本の株価は十年近く高値安定してるんだから
そんなに大きく動くわけねえじゃん 正直中国に貿易でここまで譲歩させる事の出来た大統領はトランプだけだと思うんだよね >>3
弾劾でやばい？下院で共和党造反なしで、民主党が共和党に造反したのに可決すると思ってんの？ >>19
共和党の人民解放軍が、そのAIのサーバーがある会社の建屋に漢民族解放を旗印に突撃 アメリカから空母とか戦闘機買えば貿易赤字も少しは減るだろ >>30
中国共産党が消滅して共和的な政治体制になられたら本当に日本なんて東アジアの小国まで地位が落ちるぞ
間違いなく名実共にアジアのリーダーが変わってしまうからこのまま中共の方がいいんだよ
香港も台湾も大陸との合併を拒むのは中共だからだよ
これが民主的な何かに変わったらこの地域すべてが中国大陸に統合されていってしまう 日本が中国に輸出してるのってオムツと化粧品だけでしょ
きっと日本には影響ないに違いない、良かった 人民の生活は何も変わらない
党員だけが優遇され変わって行くのだ >>34
さすが月の悪魔、アンチメキシカンジョーカーだ ＞知的財産権の保護など７項目で第１段階の合意
やっと？今頃？知的財産権がやっと第一段階？
じゃあ、今までずっと野放し？
ふ〜ん・・・
中国って最低だね・・・
多分、すぐに行き詰るよ・・・ >>1
実効性（特に中国側の輸入目標）に疑問符が付きまとうという意味で
まさに「薄氷の休戦」と言える。
先の総統選挙により一国２制度による台湾の平和的統一は事実上不可能となった。
中国側は台湾の選挙における西側（多分アメリカ）の介入について批判的だが、
そのアメリカとこの時点で合意した中国側の意図はなんだろうね？ ＞中国が米製品の輸入を５割増やす
逆ファーウェイ計画 結局、米国はモノづくりで中国に勝てないワケだ
あの超大国アメリカでさえ勝てないのだろうか？
日本は国防の観点からも、モノづくりでアメリカに協力する必要がある 国内向けには負けてないって言っとるらしいが
中国ボロ負けだろ トランプはガッツポーズしてたけど必ず履行されるって決まったわけじゃないんだよな
したたかだからないまの中国トップの連中は 2020/1/16(木) 20:00〜21:55
ＢＳフジＬＩＶＥプライムニュース
米中が貿易協議で署名 トランプの次なる一手 習近平の真意と対抗策
【ゲスト】
甘利明 元経済再生担当相 自由民主党税制調査会長 衆議院議員
熊谷亮丸 大和総研常務取締役チーフエコノミスト
西濱徹 第一生命経済研究所主席エコノミスト >>13
国内業者にとってはそんなに打撃受けないけどね
そもそも論として、対米輸出の半分以上は米企業の子会社や工場からの米国向けへの出荷だし
それはおいとくとして、アメリカの経済右翼からは大変不評な合意である
履行プロセスも結局、中国の内需次第で判断するとのこと（そのために月一で会合）なので無意味だしなあ これくらいでいいのかよ？
トランプが再選後に「さあこれからは遠慮なく中国退治だ！」ならいいけど
「さあこれからは遠慮なく何もせずだ！」になったら困る 中国製のコピー商品をアメリカに晒しまくれば中国に制裁じゃんw
これは正義のためにガンガン晒さないとな >>19
AIが発達し政治を始めたら中国共産党員は全員逮捕され死刑
日本でAIが発達し政治を始めたら安倍政権、維新、パヨク議員、在日議員は全員逮捕され死刑
ドイツでAIが発達し政治を始めたらメンケル など売国奴の議員達は逮捕され死刑
アメリカでAIが発達し政治を始めたら不法移民などを逮捕して全員死刑
中東でAIが発達し政治を始めたらテロ組織に兵器を提供してるイランの政権とテロリストが逮捕され全員死刑
あっ！ AIに任せたら世界中が平和になり争いがなくなり治安も良くなる 年間10兆円増やす、って、えらく簡単に請けたなあ。
しかしまあ、自由貿易体制は完全に終わった感があるな。この金額が目標値じゃなくてかったら。 LNG輸入を3倍に増やせばクリアできるな。
そう言う見込み、既存計画があっての発表じゃないの？ 中国は日本みたいにアメリカの植民地にならないでくれ >>1
公平・平等な貿易をしない中国がアメリカに怒られてやんのw
公平・平等な貿易をしない日本もアメリカに怒られてるし
アメリカ
上流階級＝高額な日本産、欧州産を購入
中流階級＝国産を購入
貧困層＝アジア産、南米産を購入
日本や中国はアメリカ製品(アメリカ産)に高い関税をかけて輸入も制限してる
なのでアメリカはブチ切れ
例：日本はアメリカ産の肉に38.5％の高い関税をかけて輸入量も制限して入って来ないようにしてる
なのでアメリカは日本製品、日本産に高い関税をかけて輸入量も制限して同じ事をやり返すわと言い出した
※現在でも日本は26.6％の高い関税をかけて輸入量も制限してる
中国を制裁して公平・平等な貿易にしたら次は日本に制裁して公平・平等な貿易にしろと言い出すw
在日の仲間の安倍首相が公平・平等にしないわとまた拒否したら、アメリカは日本車と日本の家電の関税を最大にあげるわと言う(日本で数十万人の失業者が出て景気も低迷してもっと多くの失業者が出てもっと経済低迷) 【企業】中国に「身売り」されるジャパンディスプレイ 国家意識欠く官民ファンド 01/04 【軍事転用物資】
日本は官民が結集して半導体の技術開発に取り組んだ結果、八十年代後半には競争力で米国を脅かすハイテク王国だったが、今や見る影もない。韓国、台湾に後れを取り、中国資本による買収をあてにする始末である。
主要メーカーの液晶部門を統合、国家資金を投入して設立されたジャパンディスプレイ（略称ＪＤＩ）が代表例である。収益力のない企業は市場から淘汰すべきとの
ビジネススクール教科書流思考によるが、甘過ぎやしないか。ハイテク覇権を狙う中国にとって、市場原理主義に凝り固まった日本はまさに思うつぼにはまっている。
ジャパンディスプレイは、経済産業省主導の官民ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）が二千億円を投じ、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して二◯一二年四月に発足した。
その前にはパナソニックの液晶部門が東芝に、セイコーエプソンと三洋電機の液晶部門がソニーにそれぞれ統合されていたので、
日本の大半の液晶表示装置メーカーの液晶部門がＪＤＩに集約されたことになる。文字通りの「日の丸液晶」会社である。
ＪＤＩは発足から約二年で東証一部に上場したものの、業績は六期連続の赤字で、二◯一九年四〜九月期の連結決算は千八十六億円の赤字（前年同期は九十五億円の赤字）、同年九月末時点で千億円超の債務超過に陥った。
財務危機を乗り越えるために、台湾・中国の電子部品メーカーや投資会社が作る「Ｓｕｗａコンソーシアム」と業務提携し、同コンソーシアムから最大八百億円を調達することを目指し、
二◯一八年十二月ごろから交渉に入った。Ｓｕｗａコンソーシアムは、中国最大の資産運用会社、嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団と台湾の蔡一族投資ファンドＣＧＬによって
構成されている。ＪＤＩはことし四月に、嘉実基金と蒸着方式有機ＥＬディスプレイの量産計画に関する業務提携で基本合意し、宸鴻集団とは液晶ディスプレイに関する業務提携基本契約を結んだ。
（続く） （続き）
「ＪＤＩに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う『実効支配』」と報じた。記事の概要は以下の通りだ。
中台連合はＪＤＩの技術を活用して中国・浙江省に有機ＥＬパネル工場を建設する計画で、ＪＤＩの東入來信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、
福井功常務執行役員らＪＤＩ幹部、ＪＤＩの筆頭株主であるＩＮＣＪの勝又幹英社長と東伸之執行役員が一八年十二月に最初の協議のため、
浙江省を訪問した。有機ＥＬパネル工場投資額は約五千億円、資金は中国政府の補助金を活用する。早ければ一九年中に建設を開始し、二一年の量産開始を見込む。
有機ＥＬは液晶よりも高画質、高解像度の表示を可能にし、スマホ、テレビから市民監視用モニター用など用途は限りない。
記事通りにことが進めば、習近平政権が執念を燃やす国家補助によるハイテク国産化計画「中国製造２０２５」に日本の有機ＥＬ技術が飲み込まれることになる。
「中国製造２０２５」はトランプ米政権が厳しくチェックしており、同計画の主役企業の通信機器大手ファーウエイ（華為技術）などは米国製部品や技術の利用が困難になっている。
ＪＤＩの救済を名目に、日本の最新技術を取り込む意図がありありとうかがわれる 輸入してバラしてまた、そっくりさん。
そっくりさん加速。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
