【社会】日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子どもの数は実は減っていない およそ3分の2に減少★5
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＜世帯あたりの子どもの数では、この30年でそれ程大きな変化は見られない＞
2019年の日本の出生数は予測を大きく下回る86万4000人だった。
2018年は91万8000人だったから、前年より6万人減ったことになる。
少子化に加えて高齢化で亡くなる人も増えるので、人口の減少は加速度的に進む。2020年代以降毎年50万人、2040年代以降は毎年100万人規模で人口が減っていく。
20年代以降は1日あたり1370人、40年代以降は毎日2740人がいなくなる計算だ......「静かなる有事」と言っていい。
少子化の要因は、①結婚する女性が減っていること（未婚化）と、②既婚女性が産む子どもが減っていること（少産化）、という2つのフェーズに分けられる。
どちらも進んでいると思われているが、実は②についてはそうではない。
『国勢調査』に、既婚女性が同居している児童数（20歳未満）の分布が分かる統計表がある。
25～44歳の既婚女性を取り出し、同居している児童数（子ども数）の分布を、1985年と2015年で比べると＜表1＞のようになる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2020/01/15/data200115-chart01.jpg
どちらの年も、子どもが2人という母親が最も多くなっている。
1985年では全体の40.4％、2015年では37.4％を占める。
右欄の構成比をみると、30年間で大きな変化はない。
既婚女性の子ども数（結婚した女性が産む子ども数）はほとんど変わっていないようだ。
変わったのは母親の絶対数だ。
左欄の人数の合計を見ると、1985年では1595万人だったのが2015年では1001万人と、およそ3分の2に減っている。
昔にくらべて出産年齢の若い女性が減り、未婚率も上昇しているのだから当然だ。
ソロ社会研究者の荒川和久氏は、少子化ではなく「少母化」が問題だと指摘している。
上記の分布から既婚女性の子ども数の中央値（median）を出すと、1985年が2.08人、2015年が2.03人でほとんど変わっていない。
都道府県別に見ると＜表2＞、増えている県すらある。以下の19県だ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2020/01/15/data200115-chart02.jpg
既婚女性の出産数は減っていない。
少子化の真の要因は、人口減少・未婚化による「少母化」ということになるが、これはいかんともし難い事態だ。
人数が多い団塊ジュニアの女性ももうすぐ50代になり出産年齢を外れる。
若い女性の絶対数もどんどん減るので、どうやっても日本の出生数を増やすのは不可能だ。
少子化の進行を少しでも食い止める方法は、「少母化」のもう一つの要因である未婚化を抑えること。
これは広く認識されており、各地で婚活支援の取り組みが盛んに実施されているが、なかなか効果を上げられないでいる。
実のところ、若者の間では結婚は「オワコン」という見方も広まっている。
出産願望は強く、20代女性の3割が「結婚はしなくていいが子どもは欲しい」と考えている（内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』2018年）。
こうした考えを持つ女性が出産に踏み切れたら、状況はだいぶ改善されるだろう。
未婚、事実婚、同性婚......どういうライフスタイルを選んでも、子どもを産み育てられる社会の実現が望まれる。
しかし現実の日本はその実現度合いが低く、2016年の婚外子比率は2.3％しかない（フランスは59.7％、スウェーデンは54.9％）。
各国の婚外子比率は、合計特殊出生率とプラスの相関関係にある（拙稿「婚外子が増えれば日本の少子化問題は解決する？」本サイト、2017年7月13日）。
今回のデータから、結婚をしている夫婦に限ると出産数は減っていないことがうかがわれる。
法律婚をしているのは25～44歳女性の6割だが、残りの4割の人たちも出産・子育てを考えられる社会にすることが問題解決のカギになるだろう。
寡婦控除のみなし適用等、未婚の母への支援が以前より進んでいるのは、それに向けた取り組みとして評価できる。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2020/01/15/9f7871fc795af950d95b5692ab347d8c90c162bc.jpg
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2020/01/15/ceaad6979dca9a0e3c2fac92b70ee844ce157992.jpg
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92140.php
2020年1月15日（水）17時00分
※前スレ
【社会】日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子どもの数は実は減っていない およそ3分の2に減少★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579161713/ >>1
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『少母化』なんて 誤魔化すような言葉ではなく
ハッキリと、少子化の原因は
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「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化不妊”
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と書けよ！
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して
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「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡
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「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから
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http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
「婚姻率」を“上昇”させれば、少子化は解消するのに
わざわざ『少母化』という言葉を使っているところに
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「家族」を“解体”させたいイデオロギーの意図が垣間見える
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>>1
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> 安倍首相は｢“少子化”という国難を乗り越えるため“待機児童対策”を進める｣
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政策としての『待機児童対策』 は、“少子化解消”にはなりえない。
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日本の少子化要因は「女性の賃労働化」による“非婚化”や“晩婚化不妊”だから。
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“真の少子化対策”は「未婚率」を“低減”させ「晩婚化」を“回避”してゆくこと。
なぜならば、「結婚している夫婦」は概ね“２人以上”も産んでいるから。
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http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから､「待機児童対策」や「イクメン」を推進しても少子化対策にはなりえない｡
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歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」して､
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「労働参加率が上昇」すると、「結婚年齢が上昇」して“少子化傾向”になる｡
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(PSL956)
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少子高齢化と称し、 「数兆円規模の予算」 が投入されてきたが、
多くは 『保育支援』 であって､ “少子化対策ではない”。
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私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが男性諸氏にはお解りにならない様だ｡
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問題は、 “今時の女性” が 「結婚に価値を見いださず」、
「結婚したいと思わなくなった」 ことに原因がある。
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【小池 百合子】
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竹中小泉が結婚出産できない若者を増やした
悪政で産まれてこなかった子供はマジで多い >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
> １０月から行うと改めて表明。｢増税延期｣を“打ち消し”た。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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●【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】●
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根拠となる統計には「女子労働力率が低く出生率が高い国が1つも選ばれておらず､
「女性労働力率が高く､夫の家事･育児分担の高い家庭ほど出生率は低い」事が判明｡
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http://www.seisaku-center.net/node/284
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(PSL956)
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｢単年度会計主義｣で生きている霞ｹ関の官僚達は増えた財源をそのままバラ撒き浪費する｡
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『待機児童対策』の項目を見てみると、厚労省は予算要求を４,９３７億円で行っている｡
4,937億円を待機児童7万人で割ると､児童1人当たりで年間「705万円」ということになる｡
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“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
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“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは､「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る” 驚くべき“高コスト”である｡
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経済学の観点からみれば、「男性は仕事」「女性は家事･育児」の“性別役割分担”の方が､
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『比較優位の原則』 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
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【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大教授 鈴木 亘】
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>>1
うん
だから就職氷河期の救済を20年前にやっておけって話だったわけで
子供を育てられない不安、将来の見通しへの不安
そこを解消せずに結婚して子供作ってよっていっても、やらないわけさ やっぱ男女雇用機会均等法が戦後最悪の悪法なんだよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>1
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> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる■
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《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用の時給水準は女性の正規雇用の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
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正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
日本の雇用慣行は資本家本位のグローバリズム政策を取ることによって、
企業福祉的な日本型の労使協調を終わらせる方向で動いている。
これは、単に賃金水準を切り下げるだけでなく、雇用形態の変更も齎す。
雇用者は、社会保険や福利厚生費を削減するために、あるいは雇用の硬直化を防ぐために、
非正規雇用を増やしつつ従業員の一生の面倒を見ることを放棄しようとしているのである。
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【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (PSL956)
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そもそも今の適齢期の人数そのものを減らした
「男女雇用機会均等法」ってのがある ほらなアベノミクス三本の矢、大増税、大緊縮、低賃金維持の移民派遣が原因の婚姻率の低下だろ。
いくら保育施設整えても意味無いんだよ 悲観する割には誰もなんも対策や行動とろうとしないよね
電車の座席ゼロにして通勤ラッシュ解消するとかさいろいろあるでしょ 日本会議と統一教会の復古主義カルトバカが古臭い家族観を披露するスレ そんなん分かってたのに子育て支援しかして来なかっただろ >>1
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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↓
❸国民への影響 ⇒ >>15
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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《本当の少子化要因は｢女性の賃労化｣による婚姻率の低下と晩婚化不妊》
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
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◎『増 税』
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(増税による消費低迷からの景気後退の兆しが見え始めた)
【結 論】
法人税を減税させ“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策の為に
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(PSL956)
実はも何もかなり前から言われてただろこれ
公務員試験の予備校とか参考書では論文対策で必ず教わる 貧乏な人でも子供沢山作って労働力を創出して消費に貢献してんのに甘えたこと言ってんなよこどおじこどおばども 保育施設や育休充実の政策は少子化対策として何の意味もないことがわかった20年だった 竹中小泉は確かに諸悪の根源
だが基本的に、女が結婚したり子供を産むこと=幸せでないと気づいてしまったことが原因 昔みたいに女性の就職は腰掛けで20代前半で結婚しないと行き遅れるみたいに
社会全体でプレッシャーを与えないと子どもは増えない まーんさん達も被害者だよな
大学卒業の後仕事覚えさせられてそこそこ仕事が出来るようになったらすぐに仕事か結婚して子育てか選ぶべき年齢だものな
悩んでるうちにすぐに35歳過ぎて卵子腐っちまう コスパだの、まーんだの、結婚なんて馬鹿って言ってる割に、こういうスレは伸びて語るね
って事はやっぱり結婚したい、子供欲しいのかね 氷河連会長
「今の子供や若者は将来、氷河期世代を支えるのに食うに精一杯の生活になる。 そして少子高齢の加速度は高まり、一人が10人くらいの氷河期世代の面倒をみる状態になる。だから、今の子供や若者は将来、子供も作れず消えていく。 だから貧困の再生産はおきないのです。」 >>30
男はセックスはしたいからね
あと女を見下したい 外国では婚外子が多いって聞くけど結婚しない事で何かメリットあるの？ 本来、第三次ベビーブームになるはずだった
団塊ジュニア＝氷河期世代の労働賃金を、
バブル崩壊だのリーマンショックだの言って、
企業が赤字穴埋めと内部留保に使っちゃったからな。
氷河期世代と、バブル以前やゆとり以降の世代とじゃ、
平均生涯賃金の差が１憶円マイナス。
結婚しろ？子供作れ？
じゃあ、氷河期世代に１人１億円ずつバラ撒けやｗ
>>25
保育施設で少子化解消するならそこで働くのは一家の大黒柱じゃないと意味ないんだよな
若い女が妊娠の順番決めてるような状況では何の解決にもなってない 男尊女卑言うつもりはないが、女が1人で暮らせる環境とか、女性の自立しやすさとか不必要にしないと、その居心地の良さにあぐらかいて結婚しない女増えるのは当然だったという結論が今 見方を変えるのは良いことだと思うが
意味がないデータだなｗ 子供を産む産まないは色々あるから中々難しい問題だと思うけど一生独身もそれはそれで寂しいから
結婚だけでもしやすくなる世の中になれば良いんだけどな
1人より2人で生きた方が金銭的にも楽になるし精神的にも安定するだろうな >>24
経済的な理由で結婚できないことも少子化の一因だし >>36
とはいえ、完全無職の女を養える男も減ってきてるのも事実かと。
君も完全無職＝専業主婦を養うのはキツイでしょ？ｗ 結婚したいと思える男がいないんだよ
妥協なんかしたくない
女にとって出産は命がけの大変なことなんだよ
簡単に気持ち良く中出ししてお終いの男とは訳が違う
本当にこの人の子供なら欲しいと思えなければいかんのよ >>40
理論上はそうなんだけど、男からすると専業主婦＝完全無職になられると
莫大なカネがかかる。
それで男が物凄い警戒してしまい、女に手を出さなくなってしまった・・。 これは完全に自民党の政策の結果だ
自民党を支持してきた愚民のせいで日本は衰退の一途 >>41
男は収入下がったかもしれんけどその分女の収入が増えてるから足したら変わらないはずなんだよ
経済的理由ってそれ男尊女卑時代と同様に男が妻子を養うって前提でしょ
その前提がもうないんだから シンママ増えたのに少母って結婚できる男が減ったって事ですね
もうメチャクチャ >>43
いや、男から見ても結婚したいと思える女は少ないぞ。
基本的にブスと結婚しても、カネだけ取られて終わる可能性が極めて高いので、
ブスには手を出さない、っていうのが基本原則になっている。 そら永久就職・寿退社したくても
これまでどおり稼いでね。家事育児もやってね。
これじゃ結婚する意味ないわな 今、今年72才のお母ちゃんに聞いたんだが
1学年170人で結婚しなかったのは
5人だって
氷河期なんかははモテないとダメだし
ハードル急に上げすぎだよ
ふるいにかけて遊ぶ結婚制度をやめようや 独身と既婚子無は政治犯収容所にぶちこんで一日18時間365日強制労働が妥当。人様の子供が納めた税金保険料を年金として貰う重罪なんだから。 >>29
でも初婚年齢30歳だし
30前半でポポンと産んでる人いっぱい見てるからなあ >>43
そう。男も女も無理に結婚する時代ではない > 出産願望は強く、20代女性の3割が「結婚はしなくていいが子どもは欲しい」と考えている
まじかよ
いくらでも協力させていただきます
お願いします >>34
結局 団塊Ｊｒは自分たちの老後を支えられる数の子供を残せなかったしな
たった１世代で１学年２００万人から１学年８６万人に急落したが
これは将来的に国難レベルの人口構成の歪みだ 既婚女性が産む子供の数もこれから減っていくよ
若い旦那の今後の給料が昔みたいに上がっていかないし
そもそも晩婚化が進み旦那が35歳とかで若くないというw この手のスレ見ても、可哀想な僕ってだけで努力しようとしたり、何か方法を模索して無いね
社会が悪い、女が悪い、そりゃ家庭なんて持てない
安楽死を認めて、次世代に期待した方が良い 出産適齢期の女性にだけベーシックインカムをやったらどうか。 将来的には、日本を衰退させた元凶の屑独身共として、われわれの子供世代から袋叩きに合うんだろうな
身勝手で利己的な存在として、高額の税金課してやればいい
子供育てなかった事を後悔するくらいのな >>48
そうなると女が孕んで産んで乳与えてる間は収入が激減するし
それを何度もやると職場から信用無くしその後も収入増えにくくなるから
結局子供は増えないな 今時は既婚女性でも殆どが夫婦二馬力で共稼ぎにも関わらず最低でも
必ず子どもを二人は産んでるもんな >>43
女子のわがままが問題って気が付かないのが事の原因だなw
こんな調子で問題が解決する訳ないわw >>43
仕事の面とか経済的に安心できる相手じゃないと
結婚して子供を持つってことに躊躇うと思う >>24
子は宝というけど、それは１人前の大人に育ててこそだよ。
産んだだけで偉いわけじゃないの
引きこもりのような穀潰しに育てたり、反社会性の犯罪者に育てられたんじゃ社会の害悪でしかないんだから
それが出来なかった親は処罰の対象にしても良いくらいだわ そうだねスレタイは多分あってるよ
周りの既婚者は少なくても2人は産んでるケースが多い
3人や5人という猛者もちらほら
それぞれ父親が違うというのもある
要は一人でいられない女は旦那を変えてもポコポコ産むし
お一人様でいたい女はずっとシングルなだけ >>38
氷河連会長
「我々、氷河期世代を叩いてもなにも解決しない。我々の悲惨さは、バタフライエフェクトで必ず他世代へ悪影響が波及する。数学ができれば簡単に分かります。」 独身税ではなく小梨税。結婚してても子供を育ててない奴等は社会に貢献してないんだから税金で貢献させるしかない。身体的に種無しや石女は身体障害者扱いだが、社会に貢献してないという意味ではある程度の小梨税徴収は必要。 >>63
産む人は複数産む、産まない人は一切産まないって感じだなw 男から見ても女から見ても子供を作ること自体が物凄いリスクが大きい。
本来はそういうのを政治の力で是正すべきなんだけど、
政治が自己責任自己責任言いまくるので、
じゃあ我々は責任取れないので子供は作りません、となったｗ >>32
見下したがってるのは女だろ
セックスするのに必死な男を煽って喜んでるのが証拠
女から見て淡泊な男は
見下せないから距離をとっているではないか >>72
それはその通り。
青葉、英一郎、関東連合、宅間、加藤、凶悪ペルー人とか、
他人に損害与えるヤツ作られても困るｗ >>65
氷河期の先頭を突っ走ってる団塊Ｊｒは３０年後には後期高齢者になるが
１学年２００万人の老人世代を１学年８６万人の世代で支えるのは物理的に不可能なので
満足は介護・医療は提供できず野垂れ死にか安楽死だ >>79
見下してるつもりの男
実際に見下してるのは女
って感じかなw >>1
女性の労働時間が長くなり、正規職だと深夜までの残業や土日出勤も普通なので、
結婚後、晩御飯作って家族で食べる、育児をするという時間が無い。まず無理。
家事育児をしたことが無い男には、仕事を終え家に帰って家事育児をする、というイメージができないから、
ますます、こんなことになるのだとも思う。 >>24
育てられないって育児放棄してるのもおるし
そもそも現代で貧乏子だくさんとか幻想すぎるやろ >>76
付加価値のないボンクラひ弱庶務男女なんた働いても大したカネにならないんだから強制収容所に集めて18時間労働だろ 楽できるという意味では専業主婦で一人しか産まないのが最強
友達にいるけど、子供を学校に送ったあとは一日中ネットしてる >>68
我儘じゃねーよ
相手を選ぶ権利と自由は基本的人権だろうが
このまま相手が見つからずババアになってもべつに構わんよ
それならそれなりに生きていくだけ ついでに今、お母ちゃんの育児手帳的なモノをみてるんだが
すげーよ
俺が産まれてから3才まで
毎日、体温記録
1週間毎にグラフにもしてる
あと毎日の食事のレシピを記入してる
勿論、手書きだよ
本当に頭が上がらないというか
いい意味で大好きだわ 政治の失敗
役人の暴走
商売人の強欲
に尽きるだろ。 >１
結婚を前提として少子化を論じること自体が もうナンセンス
記者は古いタイプの人間なのかｗ >>33
あまりないような
外国で結婚せず子供を産むパターンは
宗教的な問題で離婚が日本ほど簡単でないから
っていうのもひとつの理由 まぁジジババも自分達を支えてくれるのは孫世代って自覚を持って、子を産む政策に投票するって流れを出さんと無理だろうなw
もしくは年金受給者は投票権無くすかw 「人生ゲーム」では一定の年齢まで子供がいないと10万ドルを強制的にユニセフに寄付するシステムがあるんよ
現実の高齢独身もそれぐらいしなければいけない。 >>83
まぁね、ただし見下せる男とだけ関わるのが女 先進国はだいたいこんなもんだろ
移民で数字盛り返してるように見えるフランスとかはあるけど ここで文句言ってる奴はどうせ日本がバブルでも結婚できないんだろうな。その時は何を言い訳にするのかな。 >>93
残念ながらメリットって話では無いと思うなw
本能ってそんな話ではすまないと思うわw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
