0001首都圏の虎 ★
2020/01/22(水) 21:05:23.94ID:x6pine8l9オウム真理教が起こした一連の事件の被害者や遺族を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」がアレフに対し、未払いとなっている賠償金、10億円余りの支払いを求めた訴えについて、１審の東京地方裁判所は全額の賠償を命じました。
これに対しアレフは、支援機構への債権譲渡は無効だなどと主張して控訴していました。
22日の２審の判決で東京高等裁判所の八木一洋裁判長は「債権譲渡はオウム真理教の破産手続きの長期化などの事情に対応するためで、合理性が認められる」と指摘しアレフの控訴を退け、請求どおり、およそ10億2500万円の賠償を命じました。
判決後の会見で、地下鉄サリン事件で夫を亡くし、被害者の会の代表世話人を務める高橋シズヱさんは「被害者や遺族もどんどん高齢化し、亡くなった人もいる。すみやかに支払ってほしい」と話していました。
アレフ「支援機構は説明を」
アレフ広報部は、21日付けでホームページに見解を公表し「配当の実施結果や進捗状況は支援機構から一切、明らかにされていない。支援機構は配当できずに手元に残った金額と将来的な取り扱いについて説明すべきだ。アレフとしては被害者の方々への満額の配当の実現を目指していきたい」としています。
2020年1月22日 17時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254841000.html
