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2020/01/24(金) 06:35:15.15ID:wI11xkUz9政府 東京五輪・パラの経費 招致決定以降 総額 約2800億円に
2020年1月24日 6時21分
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、競技力の強化関連の費用など、直接負担する経費について、政府は招致の決定以降、総額でおよそ2800億円になったとする集計をまとめました。
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費については会計検査院が支出の全体像を公表するよう政府に求めています。
政府は招致が決まった平成25年度から新年度・令和２年度までに、直接負担する経費は総額で2777億円になったとする集計をまとめました。
内訳は選手の育成など競技力の強化関連の費用が1156億円で最も多く、国立競技場の整備に伴う費用が517億円、警備のための費用が502億円などとなっています。
政府が支出する大会経費はここ数年、当初予算で200億円から300億円が計上され、新年度予算案には警備関連の費用が上乗せされ537億円が計上されています。
大会経費をめぐっては、会計検査院が昨年度までの６年間の国の支出は１兆円余りに上ると公表しているのに対し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は大会と関連性が低いものも含まれていると指摘しています。
