■広がる審査対象
ホワイト国に選ばれたのは、オー…
2020/1/23 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54662520R20C20A1000000/
★1が立った時間 2020/1/23 20:00
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579796279/
探検
【アメリカ財務省】米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色 ★2
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■広がる審査対象
ホワイト国に選ばれたのは、オー…
2020/1/23 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54662520R20C20A1000000/
★1が立った時間 2020/1/23 20:00
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579796279/
仕方ないな
結局、アングロサクソン重視ってことか。
アジア人の日本は締め出された。
これで韓国も文句言えなくなるから良いね
この有様。失笑者だわな。
なんだよ。オーストラリア？
オワタ
三菱電機もがばがばだったし
ホワイト国とか流行りなのか
アメリカから排除とは
ニュージーランドは？
報道の流行り
今までも各国のランク付けとかなんかの免除とか色々あったけど
なんでもホワイト言い換えるようになった
ならもう日本はＴＰＰ路線を強めたほうがいいのでは
なんだ
ホワイト国ってそのまま白人国家って意味だったのか
そりゃホワイトだね
中国に生産部門や開発部門があれば規制されてもしようがない
パナやトヨタの名前は前から出てたし
そりゃそうだろ
欧米での扱いについては黄色人種とか黒人以下だぞ
ましてや日本なんてアメリカの実験傀儡国家なんだから
そういうことだよな
孫ハゲの事だろ
韓国にひどいことをするからだ
従順過ぎるからこういうところで餌を貰えない
アメリカからしたら、この３ヶ国が御三家なんだろうな
日本は外様なのにいつの間にか養子を送り込まれて取り込まれてしまった
黒田、蜂須賀みたいな扱いか？
まあ、アホとしかいいようがない
規制されてもしかたがない
経団連企業は中国のスパイだし
警戒した方がいいよな。
アメリカからしたら韓国も同盟国なのに勝手な真似するからだ
米国が好むか好まざるかにかかわらず、中国はハイテク産業に一段と触手を伸ばしている。
最新の例は、ソフトバンクグループが傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの中国子会社の過半数株売却を決めたことだ。
アームは世界中のスマートフォンに使われている半導体のデザインをほぼ一手に担っている。
過半数株を取得するのは、中国政府を後ろ盾とする厚朴投資管理公司などの企業連合。7億7500万ドル（約850億円）という取引額は、買い手にかなり得な印象を与える。ソフトバンクが2016年に320億ドルで買収したアームは、昨年の売上高の約2割を中国で稼ぎ出していた。
この割安さが好奇心をかき立てる。ソフトバンクは取引の詳細をほとんど公表していないが、過半数株を売却した後も引き続き多額のライセンス収入や
ロイヤルティーとしてアームに収益が流れ、ひいてはソフトバンクの手元に入るため、株式の売却価格が抑えられた公算が大きい。
中国政府が狙っているのはもちろん売上高ではない。アームの持つ最先端の知的財産を中国企業が使えるようにすることが望みだ。
中国が近年、高速鉄道や原子力発電などの分野で目覚ましい工業発展を遂げた大きな要因は技術移転にあった。
中国政府は今、国内の半導体産業に弾みを付けるのに躍起になっている。米政府が自国企業による取引を禁止して通信機器メーカーの中興通訊（ZTE）が危機的な状況に追い込まれてから、こうした意欲は強まる一方だ。
ソフトバンクには売却以外の選択肢がほとんどなかったのかもしれない。アームをはじめとするソフトバンク傘下企業にとって中国は巨大な市場であり、中国政府のご機嫌取りは不可欠だ。
ソフトバンクは既に中国と強いつながりを持つ。中国の電子商取引大手 アリババグループ の株式のおよそ4分の1を保有し、配車サービス大手の滴滴出行（ディディチューシン）にも出資している。
だが米国にとっては、今回の取引が新たな課題を浮き彫りにした。
米政府は近年、中国のハイテク企業による買収を押しとどめることで最大限の努力を怠らなかっただけでなく、中国の知財権侵害を主張している。
しかし実際のところ、中国が必要な技術を見つけられる場所は米国以外にもたくさんある。ソフトバンクが10兆円規模の「ビジョン・ファンド」を
通じて米企業に大きく出資していることを踏まえれば、米国の技術が間接的に中国へ渡り得るかもしれない。
ソフトバンクはアームの中国子会社の売却で、米国の弱点を暴いてしまったようだ
（2019年11月）オーストラリア、「スパイを豪連邦議員に」 中国の試みを捜査
（2019年12月）米、中国外交官2人を追放 軍事基地への侵入、スパイ容疑で
(2020年01月15日)台湾、中国の干渉阻止へ「反浸透法」施行
反浸透法（台湾）： 中国を念頭に置いた国外の「敵対勢力」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止する法律。
(2020年1月16日) ドイツ検察、ＥＵ元大使を中国スパイ容疑で捜査 独誌が報道
日本にはスパイ防止法が・・・
日米FTAで属国扱いになったのになｗｗ
関係無い奴が喜んでて草
経済界あげて中国に媚びてるから
危なくて信用できないだろ
アメリカの言うホワイト国っていうのは
そのまま白人国家って意味だな
さすが人種差別国家
安倍晋三はあんなにトランプに媚びたのに。
ドイツも外れてるでー
ブラック国家日本
銀行がアンチマネロン/テロ資金供与防止を
経営上の重点課題として捉え、態勢整備を整えても
提携してる仮想通貨取引所が対応不十分だと対策が意味のないものとなる。
犯罪取引の防止は当然のことながら、
違反時には多額の罰金支払いがあるため対策は必須。
仮想通貨はイノベーションを言い訳に、長年放置されてきた。
前回の審査でマネロン天国のレッテルを貼られた日本人はテロ資金供与防止に対して認識が甘い。
今日まで数々の金融市場のルールを作ってきたアメリカでは911のテロ以降、対策が年々厳しくなっている。
【IT】ソフトバンク、東大とAI研究所を開設
egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1575608056/
（中韓にハイテク技術を流す目的）
【反日パヨク 大集合】
左からソフトバンクの宮川潤一副社長、
ソフトバンクグループの孫正義社長、
東京大学の五神真総長、同藤井輝夫理事・副学長
https://imgur.com/BR2kRe4.jpg
■孫正義（元韓国籍）
ソフトバンク 代表取締役会長
ヤフー株式会社 代表取締役社長
フジテレビ筆頭株主（05年に買収）
吉本興業(在日)の大株主（09年に買収）
中国アリババの筆頭株主（共産党企業）←←←
（朝鮮・中国の工作員 孫正義）
★【 キターー！！】
「中国人は採用しません」の東大特任准教授が懲戒解雇に
「東大は中国のスパイに侵略されつつある..」
https://www.j-cast.com/2020/01/15377143.html
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579408076/
アメリカからの情報提供だぜ
しかも関わってたのが菅と二階
アメリカが警戒するのも当然
現在も、仮想通貨市場はテロ資金供与防止を無視した
メールアドレスだけで登録可能な匿名性の高い bitmexなどの
取引所が存在する市場（日本では利用が禁止されていない）
匿名性か高い取引所を利用することは、
意図せずテロ資金供与に関与する可能性が増す。
ビットコインなどは銀行と違い
送金先の身元を確認しない。国内外に自由に送金できる。
海外ではFATFのアンチマネロンと
テロ資金供与防止のガイドライン違反リスクを避ける為に、対策不足の
仮想通貨取引所との提携を解除する銀行も現れ始めた。
ビットコインなどのAML/CFTを無視した設計のコインを利用せずに、
銀行みずからブロックチェーン技術を活用し開発した方が
マネロンテロ資金供与リスクを軽減できるからだ。
杜撰な仮想通貨取引所+アンチマネロンテロ資金供与防止を完全に無視した設計の仮想通貨と心中するよりは
縁を切って 、銀行独自のブロックチェーン技術とウォレットを制作したほうがリスクが減る。
ブロックチェーン技術を採用するからと言って
存続の仮想通貨を利用する必要はない
従来の仮想通貨がブロックチェーン改革の足を引っ張っている。
スパイ防止法も無いし入国管理もゆるゆる
アメリカがビビったのはハヤブサの技術だよ、世界では誰もキュリオシティーが、火星なんか行ってるって信じちゃいない、実質、低資金でやり遂げてるハヤブサにアメリカも追随して惑星探査してるけど誰も信じちゃいないからな
だれや、有事の際に米軍が日本人を輸送すると大嘘ついたんわ
あいつ、自分が一日でも長く総理でいたい、ってだけだからな
オー韓国だよ
そもそも日本は今、アメリカに売るものあるのかよ
自称司令塔は違いますなぁ・・・
イギリス連邦だな。
※有色を除く
中国とベタベタしてるからすべて台無し
パヨクざまあｗｗｗ
これでそれが嘘だということがバレちゃったな
>>57
FSOCは新たな金融危機を引き起こす可能性のあるリスクを
監視する為にリーマンショックの年に設立された金融安定監督評議会
FSOCの年次報告書にビットコインを含む仮想通貨が追加されていた
4.14.1 Digital Assets and Distributed Ledger Technology
http://home.treasury.gov/system/files/261/FSOC2019AnnualReport.pdf
(govはアメリカ政府関連のHP）
米FRBのブレイナード理事(民主党）が警告
「ビットコイン利用者の4分の1以上とビットコイン取引の約半数が違法行為と関連性がある」
「違法行為のかなりの部分をサポートしていると結論づける多くの研究がある」
原文
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/brainard20191218a.htm
(govはアメリカ政府関連のHP）
■日本の技術の流出源の孫正義 中小企業との癒着
■中国共産党関連企業と噂の華為技術（ファーウェイ）とは？
●最高経営責任者（CEO）の任正非氏が中国人民解放軍出身
日本では2005年に法人を設立。東京や大阪に拠点を構えるほか、2013年10月には研究所を横浜に拡張移転した。
国内のエンドユーザーにとっては、家電量販店や携帯電話会社の店頭で見かけるモバイル機器のメーカーとしてその名が浸透しているかもしれない。
実際に無線LANルーターでは、国内販売数量シェアで4年連続1位に輝いた。その一方で、携帯電話の基地局や通信ネットワークといったインフラの構築も、国内で実績を積んでいる。
2011年にはソフトバンクから高速データ通信ネットワーク受注した。現在では「4G」のサービス名で商用化されている。
さらに2012年、イー・アクセスと1.7ギガヘルツ帯域のLTE方式に対応したネットワーク構築で契約を結んだ。
■国内の通信事業に深く根を下ろしたファーウェイの「危うさ」を、雑誌「FACTA」2014年4月号が書いた。
横浜にある同社日本研究所に中国から技術者が派遣されたが、一部は一度も顔を見せたことがなく、うちひとりを名指ししつつ「米国ではスパイと認定され、指名手配されている」人物だという。
■また、国内企業が開発した高度な映像システム技術を同社が「コピーした」疑いも報じている。
●ソフトバンクやイー・アクセスのネットワークを広く手掛けた点も不安視。
NTTドコモとKDDIは、現時点でファーウェイの基幹設備を採用しているかは情報開示されていない。ただソフトバンクだけでも契約者数は2014年2月現在で3500万件を超える。
ソフトバンクが長時間遮断されると「全回線が共倒れになりかねない」と危惧する。
【暗号資産を利用した国連制裁回避】ビットコインをデジタルゴールドと表現することで、【安全資産】と誤認を誘発させている。
一部の市場参加者は、非中央集権を掲げるビットコインを【デジタルゴールド】と過剰表現することで
採掘からのべ棒製造、販売、市場の価格操縦規制etc...
国際レベルで規制されている安全資産である【ゴールド】と同じように法律で規制された安全資産であると、
経験の浅いプレイヤーをターゲットに誤認を誘発させている。
仮想通貨投信を禁止 金融庁は仮想通貨は取引のインフラがまだ整っていないとして、
投信の投資対象から外す：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO51814850V01C19A1EE9000/
日本国内で仮想通貨ETFは「組成・販売はできず」、金融庁が新方針決定 ｜ 機関投資家向けも「適切ではない」
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20191227-2.pdf
これだな
>>57
2019年12月20日に来日のイラン大統領：ドルと戦うために独自の仮想通貨が必要
https://www.coindeskjapan.com/31971/ #coindeskjapan
イラン、仮想通貨を一部解禁 米は制裁回避を警戒：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47965560Q9A730C1910M00/
国連制裁時も問題になった仮想通貨を利用した制裁回避
制裁回避国を基軸であるビットコインを釣り上げて間接的に支援する仮想通貨市場
当然だと思う
最低限スパイ防止法あって重罪になるなら
ニュージーランドも中枢が中国に支配されてるもんな
ただの人種差別だろ
ホワイト＝白人
って意味だろ
まさにホワイト国
2018年12月、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術有限公司）の孟晩舟副会長が逮捕されたとき、著者は「ついにこの時がきた！ と思わず体が震えた」という。
短大卒業後、町工場OLを経て早稲田大学政治経済学部で株式アナリストとなった筆者。リーマン・ショックを機に外資系金融機関から企業再生・民事再生業務に転じた後、米戦闘機F35のチップソリューションを開発した米国人エンジニアとともに起業した。
が、そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社を潰された」として、その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間告発し続けている。
「まだ会社を登記する前なのにファーウェイから連絡が来て、ウチの技術を『ライセンスしたい』と。なんでわかったんだ？ って話ですよ。即座に断った後も、取引先にファーウェイ社員が1週間と間を置かずに次々と現れました。
商談が潰れ、発売前の新製品や印鑑・通帳が消え、中韓系企業から脅迫も受けました」
警察に持ち込んでも、頓珍漢な対応に終始したとか。
「パスワードは財物じゃない、とか、特許を記したノート盗難の被害額は1冊分の150円、ハードディスクは1枚5000円分、とか……。ウチは特許を10個セットで1億円とかで売っていたのに」
自社は倒産。OL時代から株や為替、金取引で叩き上げた資産もすべて失ったという。
「聞くも涙でしょう？（苦笑）。日本は安全でいい国だと信じて起業したんですけど、実態はまったく逆。何ら対策を施していません。自分の身を守る方法がないんです」
本書が書店に並んだ日、「ウチのマンション出入口を遠目から撮影している中国人が何人もいた」と別のフロアの住民が教えてくれたという。ストレスで歯も4本失う特異な体験を積んだ筆者の眼には、シャープやタカタ、
東芝メモリ等々が、その高い技術ごと海外資本に買収される様はまさに「やられっ放し」。今も“赤い棺桶”に足を突っ込んだ大手が数社あると指摘する。
「産業に関して無関心なんですよ、この国は。今から景気をよくしていかないと、というこの瞬間に（消費税）増税でしょ？ お金がもっと必要だというときに、総体的な引き締めが始まっています。
減税と金融緩和で高い経済成長率を維持している米国とは逆。ちゃんと国を運営しているトランプは、優秀な経営者です」
日米がファーウェイ排斥を公言し、純日本製の監視カメラやスマホが世界で求められ始めた今がチャンス！と筆者。リスクを取って戦う日本企業は現れるか？
中国共産党の工作員でもある孫正義
反日映画【アンブロークン】ソフトバンクが約270億円も出資していた！制作会社と合弁会社も設立
http://brief-comment.com/blog/company/42715/
レジェンダリーは「中国共産党企業」の大連万達集団の子会社 ←←←
★アリババが地図から日本を消去！！
smart-flash.jp/sociopolitics/34501
https://i.imgur.com/uCk12ZB.jpg
中国アリババの筆頭株主はソフトバンク孫正義
japanese.china.org.cn/business/txt/2014-07/01/content_32827542.htm
■英国のARM買収も中国のダミー（替え玉）
英ARM、ファーウェイへの半導体技術の供給継続へ
jp.reuters.com/article/china-usa-huawei-arm-idJPKBN1X413Y
(ARM、2016年にソフトバンクが買収)
与党議員が支那から金をもらってるからな
国会でも追及しようとしないし、与野党経団連全部怪しい
FBIがイーサリアム財団トップ研究員を逮捕、仮想通貨の技術供与で北朝鮮マネロン関与
https://www.justice.gov/usao-sdny/pr/manhattan-us-attorney-announces-arrest-united-states-citizen-assisting-north-korea
Griffith氏は今年4月、米国務省が渡航を許可しなかったにも関わらず、
「平壌ブロックチェーン・仮想通貨カンファレンス」
「どのようにブロックチェーンと仮想通貨技術を利用すれば北朝鮮が資金洗浄を実行できるかを議論した」
ブラジルの商業銀行が仮想通貨取引所の法人口座を閉鎖しようとしている動きが見られている。
サンパウロ司法裁判所はこのほど、メルカド・ビットコイン仮想通貨取引所の法人口座をブラジル銀行が閉鎖するという判断に対して行った控訴を棄却した。
日本は官民が結集して半導体の技術開発に取り組んだ結果、八十年代後半には競争力で米国を脅かすハイテク王国だったが、今や見る影もない。韓国、台湾に後れを取り、中国資本による買収をあてにする始末である。
主要メーカーの液晶部門を統合、国家資金を投入して設立されたジャパンディスプレイ（略称ＪＤＩ）が代表例である。収益力のない企業は市場から淘汰すべきとの
ビジネススクール教科書流思考によるが、甘過ぎやしないか。ハイテク覇権を狙う中国にとって、市場原理主義に凝り固まった日本はまさに思うつぼにはまっている。
ジャパンディスプレイは、経済産業省主導の官民ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）が二千億円を投じ、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して二◯一二年四月に発足した。
その前にはパナソニックの液晶部門が東芝に、セイコーエプソンと三洋電機の液晶部門がソニーにそれぞれ統合されていたので、
日本の大半の液晶表示装置メーカーの液晶部門がＪＤＩに集約されたことになる。文字通りの「日の丸液晶」会社である。
ＪＤＩは発足から約二年で東証一部に上場したものの、業績は六期連続の赤字で、二◯一九年四〜九月期の連結決算は千八十六億円の赤字（前年同期は九十五億円の赤字）、同年九月末時点で千億円超の債務超過に陥った。
財務危機を乗り越えるために、台湾・中国の電子部品メーカーや投資会社が作る「Ｓｕｗａコンソーシアム」と業務提携し、同コンソーシアムから最大八百億円を調達することを目指し、
二◯一八年十二月ごろから交渉に入った。Ｓｕｗａコンソーシアムは、中国最大の資産運用会社、嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団と台湾の蔡一族投資ファンドＣＧＬによって
構成されている。ＪＤＩはことし四月に、嘉実基金と蒸着方式有機ＥＬディスプレイの量産計画に関する業務提携で基本合意し、宸鴻集団とは液晶ディスプレイに関する業務提携基本契約を結んだ。
（続く）
「ＪＤＩに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う『実効支配』」と報じた。記事の概要は以下の通りだ。
中台連合はＪＤＩの技術を活用して中国・浙江省に有機ＥＬパネル工場を建設する計画で、ＪＤＩの東入來信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、
福井功常務執行役員らＪＤＩ幹部、ＪＤＩの筆頭株主であるＩＮＣＪの勝又幹英社長と東伸之執行役員が一八年十二月に最初の協議のため、
浙江省を訪問した。有機ＥＬパネル工場投資額は約五千億円、資金は中国政府の補助金を活用する。早ければ一九年中に建設を開始し、二一年の量産開始を見込む。
有機ＥＬは液晶よりも高画質、高解像度の表示を可能にし、スマホ、テレビから市民監視用モニター用など用途は限りない。
記事通りにことが進めば、習近平政権が執念を燃やす国家補助によるハイテク国産化計画「中国製造２０２５」に日本の有機ＥＬ技術が飲み込まれることになる。
「中国製造２０２５」はトランプ米政権が厳しくチェックしており、同計画の主役企業の通信機器大手ファーウエイ（華為技術）などは米国製部品や技術の利用が困難になっている。
ＪＤＩの救済を名目に、日本の最新技術を取り込む意図がありありとうかがわれる
議員に純日本人では無い多国籍がいると言う時点で
信用を失っている。
どんどん除外されたらいざと言うときに誰も味方になってくれないしな。人間関係と一緒。
信用されてなければ恩恵はない。
もう余裕が無くなって来たんだな、欧米化も終りだな。
対して経済力がないところイギリス連邦と
やはり仮にも宗主国様のイギリス
3カ国か
国家間は利害のみで考えろ
なら中国と頑張るわって揺さぶれや
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