2月 03, 2020 21:25 Asia/Tokyo
https://parstoday.com/ja/news/world-i58768
米トランプ大統領による親イスラエルに偏向した恥ずべき「世紀の取引」案が、大半の国々から否定的な反応を受けています。その一方でサウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン等のアラブ諸国は、パレスチナに圧政的なこの計画案を支持しています。
米国とシオニスト政権イスラエルによる「世紀の取引」案がトランプ米大統領から発表されたことを受けて、ＯＩＣイスラム協力機構の加盟国による執行委員会外相級特別会議が３日月曜、OIC事務局長の招集とパレスチナ自治政府の提案により、OIC事務局を置くサウジアラビアのジッダで開催されます。
イラン外務省のムーサヴィー報道官は、「OIC事務局長がイランを招待したにもかかわらず、サウジ政府は事務局を置く国の義務に反し、イラン使節団に会議出席での査証発給を拒んでいる」と明らかにしました。
フランスのル・ドリアン外相は、「仏政府として世紀の取引案について国連での議論を求めたパレスチナの要請を支持する」と述べました。同じくマクロン仏大統領も先月３０日、平和確立のためには双方による合意が必要で、一方の同意だけでは平和にたどり着かないと苦言を呈していました。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、パレスチナを迫害する内容の「世紀の取引」案を、国連決議に反する内容だと非難しました。
ＥＵのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、「世紀の取引案は、1967年の第3次中東戦争以前の境界線や、パレスチナを支持する複数の国連決議など、国際合意の指標の大半について、もう一度争うものだ」と苦言を呈しています。
トランプ大統領の恥ずべき暴力的な「世紀の取引」案に世界各国が反対をよそに、同大統領の娘婿であるクシュナー米大統領上級顧問は、「この計画案の目的が達せられなければ、パレスチナ独立国家の承認もありえない」と脅迫しています。
