「ヘイト」のインフレ化、続く論争 「私こそ被害者だ」

 自治体のヘイトスピーチ規制が広がっている。
 社会の分断を食い止めるという評価がある一方、どこまでをヘイトとするかの線引き論争はなお続いている。
 どう考えればいいのか。

■重たい言葉、軽いノリで拡散 真鍋厚さん(評論家)

 いま、国や自治体が法律や条例でヘイトスピーチを規制することは重要かもしれません。
 しかし、もっと大切なのは、社会の側が「ヘイトは許さない」という共通認識を持てるかどうか、です。

 残念なことにここ数年、それとは裏腹に日本社会では「ヘイト」という言葉のインフレ化と呼べる状況が広がっています。
 何かを批判する際、あまりにも安易にこの言葉が使われ過ぎています。

 たとえば昨年、芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展で昭和天皇をめぐる作品が問題になったとき、一部メディアがこうした作品は日本人への「ヘイト」だ、という表現で強く批判しました。

 ネットの世界は、もっと深刻で…

(公開部分ここまで)

朝日新聞DIGITAL 2020年2月10日 13時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN2843PCN1GUPQJ00N.html

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