社民党の福島瑞穂党首は４日の記者会見で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に備えた法整備について「基本的人権への制限が行政サイドの判断で事実上できてしまうのが最大の懸念事項だ。憲法改正の緊急事態条項の地ならし、雰囲気作りに使われたら大変だ」と懸念を示した。「政府提出法案として責任を持って提案すべきだ」と要求した。

　新型インフルエンザ等対策特別措置法では緊急事態宣言を発令した場合、外出の自粛要請や施設の使用制限などが可能となる。社民党は同法が成立した際、私権制限への懸念があるなどとして反対しており、新たな法整備についても慎重姿勢をにじませている。

　４日夕に予定されている安倍晋三首相との党首会談については「良いと思うが、あまりに遅いのではないか」と批判した。

2020.3.4 14:39
https://www.sankei.com/politics/news/200304/plt2003040016-n1.html