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2020/03/17(火) 19:49:24.60ID:CPIbJ6Sk9◇小売業者「売り上げ半減」
福島県沖の２０１９年の水揚げは約３６００トンで、震災前の約１４％にとどまる。風評被害を避けるため、漁獲量を抑えてきたからだ。
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こうした中、福島県沖で水揚げされる全魚種が先月下旬、国の出荷制限対象から外れた。魚から検出される放射性物質セシウムをめぐり、国の安全基準を超えるケースが震災後初めてゼロになったためだ。県漁連の野崎哲会長は「安全性が証明された」と胸を張り、各漁協に漁獲量拡大の是非について話し合うよう呼び掛けている。
背景にあるのは、長引く漁獲量の抑制で経営が打撃を受けてきた仲買や小売業者の声だ。県内最大の漁港があるいわき市小名浜で２０年近く鮮魚店を営む伊藤幸男さんは「売り上げはピーク時の半分まで落ち、生活も苦しい。価格は戻ってきたので水揚げを増やしてほしい」と漏らす。小名浜魚市場の関係者も「流通業者は漁師に比べ東京電力からもらえる賠償金が少なく、苦しい状況だ」と指摘する。
相馬双葉漁業協同組合では震災後に、仲買業者の３分の２が高齢化や津波による被害を理由に廃業。このままでは漁協が崩壊するため、漁獲量を今後５年で震災前の６割まで戻す目標を設定した。立谷寛治組合長は「後継者の育成を見据え、現在週３日程度の操業日を増やしていきたい」と力を込める。
◇首都圏の販売に手応え
漁獲量拡大に向け、最大の課題は震災前に多くの水産物を売り込んでいた首都圏の販路を確保することだ。福島県いわき市は先月上旬、東京・豊洲市場（江東区）の関係者約３０人を小名浜港に招いて放射性物質の検査施設を見せ、水揚げされた魚を食べてもらった。
豊洲市場の水産取引を監督・指導する担当課長は「視察した結果、厳しい検査体制で安全だと分かった」と太鼓判を押す。東京都内の飲食店と取引している仲買業者は「まだ他の産地より１〜２割安い。数量が増えれば消費者の抵抗感が弱まり、徐々に価格が戻ってくるのではないか」と分析する。
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福島県は昨秋から先月まで、首都圏の飲食店で「福島県産」と明記した水産物のメニューを販売してもらう「ふくしま常磐ものフェア」を企画した。参加した飲食店関係者は「想像以上にメニューの売れ行きが良かった。風評被害は全く感じなかった」と語った。県水産課によると、消費者への調査ではフェアについて計７２％が「とても満足」「やや満足」と回答したといい、手応えを感じている。
◇海洋放出なら「再起不能」
一方、こうした地元の地道な努力に水を差しかねないのが、トリチウムが残る処理水の処分方法だ。この問題を取り扱う国の小委員会は１月、海洋放出を「現実的な選択肢」と位置付けた。
これに対し、いわき市漁業協同組合の江川章組合長は「海洋放出となれば、漁業者は再起不能のダメージを受ける」と猛反発。県漁連の幹部も「少しでも安心・安全なものを食べたいという消費者心理を考えると、海洋放出は間違いなくブランドイメージを下げる」と懸念している。
福島県沖で取れ、小名浜港に水揚げされたアンコウやヤリイカなど＝２月１２日、福島県いわき市
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030800314
