「無印良品」を展開する良品計画（東京）が中国子会社との取引をめぐって東京国税局の税務調査を受け、２０１７年２月期までの３年間で約７０億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。子会社への利益移転で日本での納税額が少なくなったとして、移転価格税制が適用されたという。

法人税の追徴税額は過少申告加算税などを含め約２０億円。良品計画は指摘を受け入れ、追加の納税に応じたとみられる。
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