新型コロナウイルスに関連して高額でマスクの販売を持ちかけるメールが届くなど、消費トラブルの相談が増えているとして消費者庁はホームページなどで注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた新型コロナウイルスに関する相談は、23日までにおよそ6300件に上っているということです。

中には市役所職員をかたり、補助金申請に必要だとして電話で個人情報を聞き出そうとしたケースや、「マスク50枚を１万2000円で代引きで送ります」などのメールが届いたケースなどがあったということです。

また、実際には注文していない消毒用ジェルが一方的に送りつけられてくるなど、悪質商法とみられるケースも目立ってきているということです。

このため消費者庁は、身に覚えのない商品が届いた際の対応方法や悪質商法の被害を受けた際の相談窓口などの情報をホームページに掲載して注意を呼びかけています。

消費者庁の伊藤明子長官は「深刻な消費者被害につながりかねない事例もあり、今後も増加するおそれがある。関係団体とも連携して被害を防ぐための情報発信をしていきたい」と話しています。

2020年3月25日 20時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012350021000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/K10012350021_2003251947_2003252047_01_02.jpg