米ニューヨークのダウ工業株平均と英ロンドンのFTSE100種はともに、四半期としては1987年以降で最大の下げ幅を記録した。ダウ工業株平均は23％、FTSE100種は25％の下落となった。
ニューヨーク市場のS&P総合500種も四半期で20％下落し、2008年以降で最悪となった。
こうした下げの背景には、新型ウイルスの感染拡大を抑えるため、世界各地で多くの経済活動が停止を命じられていることがある。
エコノミストたちは、世界経済への影響は金融危機より深刻になるとみている。英情報調査会社のIHSマークイットは、世界経済の成長率は2009年に1.7％落ちたのに対し、今年は2.8％縮むと予測している。
世界の市場で深刻な影響
影響を免れた国はない。IHSマークイットは、中国の成長率は2％程度とし、イギリスの成長率は4.5％下がると見込んでいる。イタリアや、より開発途上にある国ではさらに悪くなるとしている。
国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は31日、「2020年の世界の成長について暗い見通しが出ていて、特に新興市場や低所得国に下降の圧力がかかることを深く憂慮している」との声明を発表した。
アメリカの中央銀行、連邦準備制度理事会（FRB）のアナリストの1人は、同国で4700万人以上が仕事を無くし、失業率は今後3カ月で32％を上回る恐れがあると述べた。
世界の多くの指標が、年頭から20％以上悪化している。需要の落ち込みと産油国間の価格戦争によって原油価格が急落していることも、状況をさらに悪くしている。
各国政府は大型の経済対策を打ち出しており、ここ数日は株価を押し上げる効果をみせている。
英ロンドン市場のFTSE100種は31日、前日比2％上昇。ドイツの株価指数DAXとフランスのCAC40も伸びを示した。
ただ、アメリカの主要指数は低迷し、ダウは1.8％下落。S&P総合500種も1.6％、ハイテク株が多いナスダック総合指数は1％近く下げた。
業種別ではエネルギーと金融が、四半期で最も落ち込んだ。小売りも店舗の閉鎖などで売り上げを失っている。老舗百貨店メイシーズは、従業員の大半を無給休暇にすると発表したことを受け、翌31日の株価は9％近く急落した。
アナリストらは、金融・経済対策が打ち出された後も、新型ウイルスの感染症COVID-19の影響がいつまで続くの見通しが立たない状況では、株価が変動しやすい状況が続くとしている。
2020年4月1日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19198
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