蓮舫氏は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策案として、国が１世帯３０万円の現金給付する条件について
「東京２３区で両親と子ども３人家族、住民税非課税年収は２０６万円。
その倍以下に年収が半減した世帯が対象なので、年収８００万円が４００万円になると対象。
専業主婦と会社員の２人暮らしで非課税になるのは年収１５６万円以下なので
年収７００万円が３５０万円になっても対象外」とし、「誰？この仕組み設計したの」と条件が複雑すぎると苦言を呈した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-04090189-sph-soci
4/9(木) 18:20配信
