政府は4月7日に東京をはじめとする7都府県に緊急事態宣言を発令、改めて不要不急の外出自粛を呼びかけた。
一方で、自粛の呼びかけばかりがなされる中で、具体的な補償策がいつになっても示されないことへの批判も多い。
現状、主に提示されている救済策は貸付だ。
1世帯30万円の給付金も様々な条件が設けられており、損失を受けた全員が無条件で受けられるものではない
ダメージを受けているのは飲食店や小売業だけではない。タクシードライバーたちもまた、大きな打撃を受けている。
休業補償より失業手当を。全員解雇を決断の会社も
4月6日、東京都のタクシー会社、ロイヤルリムジン株式会社は社員を全員解雇することを決めた。
ロイヤルリムジン株式会社が社員に宛てた文書には、以下のように記載されている。
《この度、政府より緊急事態宣言が出されることになりました。それに対し、当社は生き残りをかけ、一旦事業を休止することを決断しました。
具体的な方策は現場より説明いたしますが、混乱の中少しでも早く、皆様が円滑に失業手当をもらえるために決断した次第です。また、政府からの30万円の給付金もしかりです。
タクシー事業の休業補償は歩合給と残業の給与体系のため、失業手当より不利なためこの選択をしました。》
ロイヤルリムジン株式会社の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、今回の休業は「新型コロナが終息するまで」のもので、期限は未定と回答した。
休業補償を使用した場合、「補償されるのは基本給の60%程度だ」とした上で、タクシードライバーの給与体系は歩合給と深夜料金を組み合わせたものであるため、
基本給だけで計算すると低く見積もられてしまう問題があると語る。
そのため、休業および社員の解雇を行い、失業手当を受けられるようにしたとのことだ。なお、ロイヤルリムジン株式会社は事業再開後には社員を再雇用する方針だ。
担当者は「こうした対応を取るのはうちだけではありません。これから、もっと色んな会社で同様の対応がとられるはずです」と明かした。
休業は妥当な選択？
ある30代の男性タクシードライバーは政府が緊急事態宣言を出す方針を固めた4月6日からタクシー会社の休業を知らせる連絡が増えてきたと語る。
男性はタクシー会社に所属して、ドライバーをしている。現在まで、会社から休業などの通達はない。保証人を立てれば10万円の貸付をする、そんなアナウンスもあったと明かす。
ロイヤルリムジン株式会社の休業と全員解雇の知らせも、知り合いを通じて知ったという。だが、驚くそぶりは感じられない。
「緊急事態宣言が出るということが決まれば、休業するという話は聞かされていました。休業補償をもらうにしても、1日あたり大した金額にはならないんですよ」
だから、これは妥当な選択だと男性は言う。
「これは完全歩合給である以上は仕方のないことだってことはみんな理解はしてるんです。良いときは良い。でも、この給与体系がいまネックになってきてる」
時給400円〜500円の世界
2月、タクシードライバーたちが屋形船での宴会で集団感染をしたことが報じられた。当初はタクシー業界へのダメージが危惧された。だが、「ほとんど被害はなかった。いまの状況と比べたら微々たるものです」とつぶやく。
「まだ2月は人がいたんです。でも、じわじわと減ってきて。3月頭にはいつもの半分、それから3分の1になって、いまは4分の1から5分の1まで減りました」
「いまじゃ時給換算してしまうと400円から500円の世界。見切りをつけるのが早い人はすでに辞めはじめています」
男性の頭の中にも転職という選択肢がよぎる瞬間があるという。だが、独身であることもあって、「他の人よりは身軽です」と笑う。
「お子さんがいる人は、もっと大変ですよ」
「それなりに簡単なことではないとはわかっているんです」と前置きしながら、それでも「補償はお金が一番良い」と口にする。でも、「当てにもできない」。偽らざる本心だ。
「先行きは見えない。そんな中で、うろたえずに…辞めるべきタイミングでは辞められるよう覚悟はしています」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00010003-bfj-soci&;p=2
4/9(木) 17:44配信
