【菅官房長官】10万円給付「所得税や個人住民税は非課税とする予定です」
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菅官房長官は20日午前の記者会見で「補正予算案の変更は、緊急事態宣言によって、全国民に外出自粛などのさまざまな負担をお願いする事態となる中で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に支援を行うために、対象世帯を限定した１世帯30万円の給付に代わり、対象を全国民に拡大して１人10万円の給付を行うこととしたものだ。変更点は丁寧に説明したい」と述べました。
また、「今回の給付金は、これまでの給付金などと同様に、所得税や個人住民税は非課税とする予定だ」と述べました。
一方、菅官房長官は記者団から「自身は申請する考えはあるのか」と質問されたのに対し、「常識的にはしないと思うが、まだ正式に決まっていないので、明確なことを申し上げることは控える」と述べるにとどめました。
2020年4月20日 12時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012396261000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/K10012396261_2004201226_2004201250_01_02.jpg はい生活保護大勝利
嫉妬にギャオる馬鹿は日本から出ていけばいいｗ >>4
消費税10%やから、10万貰っても実質9万って言う >>2
ナマポなんて乞食よりマシなくらいだろ？
何が勝利なんだ？ >>2
まだ早い、給付金受けたら減らすかどうかは市町村に任せるらしい それでも消費税はとるんだろ？
３ヶ月でいいから消費税もゼロにしろよ >>2
ナマポが羨ましいとか冗談は顔だけにしろよ。 >>1（続き）【コロナで死なずに経済で死ぬ】【西浦予測→国民への脅迫、自説強要？】
★今こそ、令和の、ええじゃないか！を！ ★
～ええじゃないか！ええじゃないか！ええじゃないか！外出接触ええじゃないか！～
～自粛で死なずにええじゃないか！経済再開ええじゃないか！～
～ええじゃないか！ええじゃないか！ええじゃないか！経済回してええじゃないか！～
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◆【新型コロナ】 感染者、実際は50倍～85倍、致死率はたったの0.1～0.2％←★・・・米カリフォルニア州最新抗体検査
https://this.kiji.is/624782739131171937
◆【Shocking Report 】ボストンの収容所にいるホームレス、半分が感染していた。しかしだれ一人症状が出てない←★
https://www.zerohedge.com/geopolitical/shocking-report-shows-half-homeless-boston-shelter-tested-positive-covid-19-and-none
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★目標は幸せな日常のはず*コロナ殲滅ではないっ！…このままでは専門家に殺される！★
★納税しない高齢者を守るため、納税し国を支えていく現役、子供を飢えさせる？失業させる？★
【西浦センセ！クラスター戦術失敗ですよね？ →コロナ蔓延は国民が接触8割減しなかったから！国民の責任！…責任転嫁？】
悔しいけど韓国方式だったなら自粛も最小限で経済も再稼働始めてる
自分の失敗隠すためにより一層締め付けて何とか死者数を抑えようとしているのでは？
来週末に自粛延長の布石で死者数４０万人なんてアドバルーン打ち上げたのでは？
【インフルエンザでは毎年700-1000万人が罹患し、3000-10000人が死にます】
インフルエンザはワクチン、治療薬があるのにコロナとは桁が違う死者数患者数です！
コロナよりも怖いですよね！！でも自粛も宣言もしないよ???
【GDPが１％さがるごとに数百人自殺しますよ！】
～★令和の、ええじゃないか！を！！★ ～
【コロナで死なずに専門家に殺される！】 さあ！働こう！ブラジル、アメリカ、ドイツ、オーストリーは始めた！
・年金世代：70歳以上→自宅待機
・比較的高齢者：50～70歳→持病の有無と程度で判断
・現役世代：～49歳→通常の経済活動
★これでええじゃないか？★経済回してええじゃないか！自粛で死ぬよりええじゃないか！★ >>8
時間限定で消費税０にしたら貯金もしないのにな
ほんと政府ってバカだな 消費税10%なんだから111,111円支給しないと 公務員や富裕層は対象外にしろ なんで全員に配る必要があるんだ コロナが終息してからでいいだろ 所得税・住民税ゼロは確定申告の期限無くしたからでしょう 累進課税があるんだから、目的を考えると逆に課税対象にするべきだろう あとで倍返しで請求が来ないよね？ タダより高いものは無い 家賃や固定資産税、消費税はどうするんですか？
6月末で終わるポイント還元はどうなるんですか？ >>28
来るよ、終息したら消費税30%になるから なんで課税しないんだろ
じゃあ、申請しよっと
マスクはお返ししますよ いいからもらっとけよスガ
そんで即使え
そうしなきゃ意味ねえんだし そもそも超低賃金で働かせてる企業多そうだから
ほぼ全員非課税世帯じゃね？ >>8
9万に掛かる消費税は１０％なら9千
残り千円はどこいった？ >>23
貧民に配る30万に大反対したアホがいるから 常識的に申請しないのなら申請した国会議員は非常識か？ 消費税20％にして毎月全員に2万円給付してくれ。贅沢しなければ損にはならない。 法人住民税の均等割りは免除してくれ。
いくら赤字になっても税払うのは、今回だけは勘弁してくれ。 >>43
いまは復興特別税だかが乗るからゾロで源泉徴収かけるとキリよくならんけどな 所得税の免除と生活保護の受給減額の対象となる一時所得とはまったく別 北が間違えてミサイルをシナとロシアに撃っちゃう
そうして日本が「まあまあ落ち着いて」と言う あれ？
～ ～
十万円とマスクは無しになりましたね 高所得者、安定してる企業人ほど美味しいルールに変更したから
こうなるわな 日本で新型が売れるようにトランプと相談したんだから文句言えない
言わせんな これこそ課税すれば、富裕層や所得の減少が少ない人からは一定の
回収ができるだろ
辞退する人の人数×10万より税収の方が絶対に多い
それに第二段も必要が想定される 尚更所得計上するべきだ ほんまや、所得として申告させるべき
その代わりコロナが収束するまで毎月支給しろ >>59
計算合わない気もするけど、仮にそうだとしてだからなに？ >>55
この一回は所得に含めないのはしょうがない
政府としては全国民向けはこの一回で終わらせたいからね
ここから状況が悪化して第二回目とか続くなら所得に計上するだろう 標準世代の我が家、税率50%なので、40万円の給付金は80万円の収入に相当する。家のみんな公明党に感謝してるよ。 たとえば所得５００万以上は納税額１０万プラスさせればいいだけじゃん 非課税にしたら金持ち丸儲けで
当初の給付金の意義から逸脱してしまうだけやけどな 公務員と生活保護者と年金生活者と受刑者には10万円はあげなくていいでしょう。
出所は俺らの払った税金だぞ。それを一部返すだけの話。
政府や役人の物でもない。
公務員にはしっかり払っている。
年金者には現役世代が多めの税金払って支えている。
受刑者には一般人に迷惑掛けて上に飯まで食わしてあげてる
勘違いするな。 ナマポだけど10万くれ
転居先のエアコンが壊れてて大本の不動産屋に電話したら恫喝された
生活保護は役所に言えば5万くれるから、そしたら大家に話してあげるからって
完全に契約無視ですわ
役所にヤバい不動産屋から5万貰って来いって言われたって報告したけど無理って（当然）
間に入ってる不動産屋に電話したら話つけるって言ってくれたけど
あーこえー、カタギじゃないだろ絶対
10万貰えればそっから5万出せるから欲しい 当たり前や！馬鹿なんすか？コロナ見舞金やろ？こんなん課税したら暴動起きるぞ！ 他スレからの転載
創価学会は公安警察の調査対象団体の反社会性が極めて強い危険なカルト集団だからな
『週刊現代』1978年10月26日号
極秘入手！！ 池田大作氏と創価学会・公明党に関する公安 秘 調査報告書の戦慄
やっぱり公安当局は創価学会・公明党を「調査対象団体」にしていた。
ある公安情報通はキッパリといった。
「公安調査庁は創価学会・公明党には相当以前から注目していたが、専従を二名つけたのは四十年頃で、翌四十一年六月から月一回、
『新文化研究』というレポートを出すようになった。
『新文化』と名をつけたのは、池田会長の第三文明論を皮肉ったわけで、それに内容をカムフラージュする効果もあった。
このレポートは公安関係筋ではニュー・カルチャーの陰語で通っているが、部数は約五十部。
専従二人じゃ追いつかないから、外注の人もたくさん使っている。
公安の予算は、領収書不要のカネだからね、調査費は……」“領収書のいらないカネ”というのは、いうまでもなくスパイ活動費のこと
レポートがより問題視しているのは創価学会流の教義である。
聖教新聞の編集幹部の論文を引用しながら、こう断じて、当局の危機感をつのらせている。
「……『聖教新聞はひとり創価学会の機関紙にとどまらず、人類の指導法であり、人間の機関紙である』と書いた。
このように、創価学会ないし池田会長が中心となって世界が動いているというような論文は、これが信仰として個人の信条にとどまるならもとより自由だが、
これによって世を救う政治をやろうというのだから問題である」
警視庁は公安二課が担当 創価学会・公明党の動向を調べているのは、公安調査庁だけではなかった。
本誌が入手した警視庁の資料も十年以上前から担当警部を置き、所轄警察署を拠点に継続調査している。
「警視庁が創価学会に対する監視を強めたのは、五十年の創共協定締結以来です。学会が共産党と協定したというので
驚いた警視庁では、右翼担当の公安二課が本腰を入れてマークしはじめたわけですよ。月に一回の報告書を作成しはじめたのは、それから」
（警視庁詰め記者）
問題は、いつから公安当局が調査対象にしたのか、ということだが、公安情報に詳しい評論家・伊達宗克氏は「昔から聞いていますよ」という。
「創価学会は昭和二十年代後半から折伏大行進ははじめ、相手の家に押しかけて仏壇を焼き払うような事件がよく起きたものです。
これは届け出があれば捜査しなければならないし、それ以前の調査するのが公安当局ですから、当然、創価学会は調査対象にされますよ。
学会に限らず、過去に過激な行動をとった宗教団体は、やはり現在も調査対象になっています」aq こちらも転載
2010.08.21
驚愕の深層レポート 新たなる公安組織< Ⅰ･S >の全貌 後編
青木理（ジャーナリスト）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/1026
＞ 別の夕刊紙記者は、他メディアの記者とともに、某県警の公安警察官を囲んでの"懇親会"を定期的に開いている。
＞主に話題となるのは、やはり政界関連の情報だ。この夕刊紙記者の話。
＞
＞「確度の高い情報から噂話の類に至るまで、とにかく永田町情報に詳しいので参考になるんです。
＞特に(創価)学会や公明党絡みの情報は異常なほど精通していますね。
＞それ以外ではメディア業界内部の動向も良く把握しています。
＞幹部の人事異動や、どの記事を誰が担当したのかなど、私より知っていましたから」
＞
＞＜I･S＞にとって重要な関心事の一つが、創価学会、および池田大作名誉会長の動向。
＞彼らの分析･情報がメディアへと伝達される 〔PHOTO〕砥綿芙沙
青木理
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E6%9C%A8%E7%90%86
＞青木 理（あおき おさむ、1966年〈昭和41年〉10月26日 - ）は、共同通信社出身の日本のジャーナリスト。TVコメンテーター。元ソウル特派員。
＞■経歴
＞長野県小諸市に生まれる[1]。長野県野沢北高等学校を経て、慶應義塾大学文学部卒業。
＞慶大卒業後、共同通信社に入社[2]。大阪社会部、成田支局を経て東京社会部で警視庁の警備と公安などを担当し、オウム真理教事件、
＞阪神大震災、種々の公安事件や経済事件を取材する。
＞（中略）
＞著書
＞『日本の公安警察』講談社現代新書、1999年。ISBN 9784061494886
創価学会に関して流布されている噂は、公明党が細川連立政権に参加して与党になった時、監視対象から外されたとするものだが
元公安担当の記者で、この道では専門家である青木理氏の記事を読めばわかるように、学会が調査対象団体から外された等という事実はない
また、青木氏の『日本の公安警察』という新書を、確か2006年頃に読んでいるのだが
その中でもやはり、公安警察内部に、創価学会担当者が置かれているという記述があった
書籍の場合、出版から時間が経つと、内容を修正して版を重ねるが、自公政権が出来てからかなりの時間が経過し
本が出てからも5年以上経った頃に購入して読んでいるので、その頃に購入した本の記述にそのようにあった以上
小泉政権下でさえ、創価学会が公安警察の調査対象団体から外れたという事実はないという事だよ
まあ2001年にNTTドコモ通話記録窃盗事件を起こし、学会の法人格取り消しやら、解散やらが噂され、報道されるところまで行ったし
元公明党委員長の矢野絢也氏と揉めて敵対関係になり、組織的な嫌がらせ行為やストーカー行為を働く事までしたのだから
そんな事をしている団体が、政治部門が与党になったというたったそれだけの理由で、危険性の除去などまるでされていないのに
公安警察の調査対象団体から外されるなんて事があるわけがないよね
なお学会の活動家曰く、やはり尾行されたと感じる事が多々あったそうで、公安警察から監視されている事には気づいていた模様
（公安警察が気づかれるように監視する時は、大抵、監視対象者がろくでもない事をやってる時なので、幹部が何かつまらない事をやってたんだろうね） aq 創価学会がカルトと呼ばれているのは、それだけの事をしてるからですよ
普通の団体は警察の調査対象団体になんてなりませんからね
また創価学会が支持母体となっている公明党が与党化までしている以上
それでも対象から外れないというのは、異様な事です
創価学会と言えば、組織的な嫌がらせ行為や、ストーカー行為を働く事で有名ですが
現在も、発生件数が少ない為、本当に被害に遭っている人が目に見えにくいというだけで
それら被害に遭う人が出続けていますし、デマ中傷拡散等による社会的抹殺も行われている為
被害は甚大で、しかも被害者達は、そのほぼ全てが泣き寝入りさせられています
理由は簡単で、その一つは、県警の上層部が、創価学会と癒着しているからです
上層部の幹部が退職した後の天下り先を用意したり、議会対策で公明党が協力したり
共産党対策で県警に恩を売っているそうで、その関係で多くの県警上層部は
学会の言いなりになっています
警察署に被害相談に行っても、きちんとした対応がして貰えなかったり
通報しても途中から警官を寄越す事さええしなくなるのは、これが原因です
これとは別に、創価学会が、学会員警察官がいる関係で、警察実務の情報を熟ししており
何をすれば逮捕されるか、どの程度やれば逮捕されるかを熟知している為
警察が動かない、動きにくい嫌がらせ行為を、つまり法の穴に当たる嫌がらせ行為を働いていて
警察に捕まらないように警察対策をしている事も関係しています
実際、被害相談に行った人の中には、警察では対処のしようがないので
引っ越すしかないですね、と、担当した警察署の警察官から転居を勧められるケースもあるようです
しかし、引っ越せばそれで嫌がらせが止むかと言えば、そうではありません
引っ越した先の学会に情報を引き継いで、引っ越し先でも嫌がらせ行為をやり続けます
嫌がらせ行為は被害者が自殺するか、病死するか、交通事故で死亡するまで
執拗に行われ続けるのです
こんな団体だから、警察の調査対象団体となっていて、監視されているのです
創価学会に対しては、国がカルトに指定した上で、暴対法とオウム真理教用の団体規制法を
掛け合わせたような強力な法律を作り、団体としての活動と、学会員達の活動の
双方を厳しく監視し、ちょっとでもおかしな事をしたら、逮捕出来る態勢を整える必要があります
上述の理由により、警察による取り締まりでは、創価学会の組織犯罪を撲滅できない為です
もう少し創価学会がどんな団体なのか知りたいという人は、下記の画像をご覧ください
記事を画像化して纏めた物ですが、これらに目を通せば、どんな団体なのかは
大体わかります
ちなみに日本専門に出てくる学会の卑劣な嫌がらせ、異常行動の数々は
現在も行われています.
https://i.imgur.com/FozPqrr.jpg
https://i.imgur.com/kzzsehk.png 他の国は、非課税じゃないんだよね。
とりあえず事前になんの検証もせずに荒っぽくばらまいて、
来年、確定申告で、もらう資格がなかった人には返してもらう。
詐欺ったやつらには、罰則罰金で処罰する。
そういうワイルドなやり方。 >>49
ついでにケースワーカーに10万の事聞いたけど、まだ話がはっきりしてないからわからないとの事 これって年収に含まれるのかね？
含まれると子供の医療費免除とか児童手当の対象から外されるんだよね >>82
普通に考えれば、課税対象にならなければ含まれないんじゃね つーか、金持ち丸儲けシステムに既に移行している
後で批判も出るから二度とやらないのも決定してるだろう もうこのての論議飽きた
決まってから発表しろ
もう飽きた
ずっとやっとけあほ 公務員は3～4人家族が多いと思うので各世帯30万～40万の臨時ボーナス
麻生が手の平返しした理由
後で批判が来るから二度目はやらなくて良い
消費税は絶対下げない 年収300万以上世帯や所得者には配らなくても良いと思うだがな。 収入の多少にかかわらず配って課税もされない
これで本当にいいのかよ
早く配らないといけないから一律は分かるけど
一定の収入ある層には単なるお小遣い
しかも世帯人数多ければ倍々
こんなのおかしいだろ
所得として課税対象にして
一定以上の収入あるとこから取り返せよ >>29
確定申告の時にはもう絶対忘れてる自信があるから非課税で頼みたい ヘタに課税対象の所得にすると、来年申告が必要になる人が増えて事務処理に困ることを見込んでるんだろうな 総合課税にすれば金持ちは実質5万、貧乏人は8万にできるのに馬鹿じゃないの >>11
厚労省通達が出るだろ
それもまたそうかそうかの横槍で >>1
ふざけんな
課税所得にして一律15万ずつ配れ
予算は同程度のはずだ
金持ちとナマポだけ得をする制度で割食うのが俺達じゃん >>2
10万程度が手に入ってご満悦かよ
普通に働けば２倍３倍は貰えるぞ >>2
不正ナマポ受給者なら大勝利かもな
あんたそのクチ？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
