5月6日まで全都道府県に拡大と西村担当相
※今更、手遅れの緊急事態宣言を何故か、7都府県対象とした4/7の10日後に全国展開した模様。
下名の予測では、総事業費108兆円の緊急事態宣言経済対策に肖ろうとする自治体からの要請で決定したと断言する。
当初、総事業費108兆円の優遇措置を享受できる緊急事態宣言指定地域に選ばれた都市と選定理由
①東京都 首都圏 1都3県（※1東京都に隣接しない群馬県、栃木県、茨城県は含まれない）の自治体 安倍晋三の出身地、小池百合子の選挙区
②神奈川県 首都圏 1都3県（※1）の自治体 菅義偉の選挙区
③埼玉県 首都圏 1都3県（※1）の自治体 新藤義孝の選挙区
④千葉県 首都圏 1都3県（※1）の自治体 衆院選の千葉4区以外自民党が議席を確保
⑤大阪府 安倍晋三に媚を売る日本維新の会が国政選挙、地方議会選挙でトップ当選をする自治体
⑥兵庫県 西村康稔の選挙区
⑦福岡県 麻生太郎の選挙区
減収世帯限定の30万円給付は取り下げ方針
※下名の予測通り、この内容は単なる「スローガン＝行ってみただけｗ」だった模様。
関連する報道：
2019/4/9
世帯主以外の収入減少なども配慮 30万円給付の対象拡大へ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる
場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めたとの事。
※「新たに設ける条件」を増やすと、更なるこの経済対策の柱とやらが実行が遅れると予測される。布製マスクの配布を決定した時点で、この
内閣で行える事の規模が知れ渡った為、過度の期待はしない事をお勧めする。
下名の調査結果：
新型コロナウィルス感染症対策の中で最も象徴的な1世帯当たり30万円の現金給付について、本当に自治体が対応しているかを確認してみた。
問い合わせ先：川崎市役所、中原区役所
結果：双方共、現時点では未対応との事。コールセンターが厚生労働省に開設された為、そちらに問い合わせて欲しいとの事。
日本のコロナ対策、財政赤字を拡大させ「格付けの弱点」に＝フィッチ
格付け会社フィッチ・レーティングス
日本国に対して新型コロナウイルスの感染拡大による打撃と、それに対応して日本政府が打ち出した財政政策により、2020年の財政赤字は急拡大し、
公的債務負担が増えることになると指摘。
高水準の公的債務はソブリン格付けにおける弱点であり、コロナショックは債務削減の道のりを妨げるとの事。
日本国政府が今月初め発表した緊急経済対策について、2020年の国内総生産（GDP）の約3.5%に当たると推定。
政府発表の約20%は下回る。今年のGDPが2.7%減少という直近の予想も踏まえると、20年の一般政財政赤字はGDP費約8%に増加すると予想。
これは、フィッチが2月に日本の「A」ソブリン格付けを確認した際の予想（3.1%）の２倍を超える。
フィッチは、外需の減少や緊急事態宣言を受けた外出自粛などにより、今年の成長率はさらに下方修正される可能性があると指摘。
※安倍晋三の緊急事態宣言の経済対策の評価：
日本国メディア：
2020/4/13
「国が休業補償を」82％ 内閣支持減40％、共同通信調査
休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」82.0％
緊急事態宣言のタイミングに関し「遅すぎた」80.4％
全世帯に2枚ずつ布マスクを配布する施策について「評価しない」76.2％
産経・FNN合同世論調査 緊急事態宣言「遅すぎる」8割超、内閣支持率39％、不支持が支持上回る。
安倍晋三が７都府県を対象に緊急事態宣言の発令時期「遅すぎる」82.9%
安倍内閣の支持率は、前回調査（3月21、22両日実施）と比べ2.3ポイント減の39.0%。不支持率は3.2ポイント増の44.3%
新型コロナをめぐる一連の政府対応に関して
「評価する」が22.7ポイント減の28.7%と急落。「評価しない」は25.1ポイント増えて64.0%
新型コロナの影響で、収入が大幅に減った世帯に30万円の現金給付を行う方針について
50.9%が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」
>>1へタワマンと言えば武蔵小杉（川崎市中原区）のタワマンだがｗ俺も元中原区民ｗ
