【詐欺】給付金１０万円で不審メール相次ぐ 「申請手続き代行します」騙り
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新型コロナウイルス感染拡大の緊急支援策として政府が全国民に10万円の一律給付を打ち出したことを受け、「申請手続きの代行」などとかたり、個人情報を聞き出そうとする不審メールが全国で相次いでいる。国民生活センターは「給付金の手続きをメールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）ですることはない。不審なメールは無視してほしい」と注意を呼びかけている。
安倍晋三首相が所得制限なしの一律給付を正式表明した17日、兵庫県姫路市の60代男性の元に「市役所への申請手続きを代行する」と書かれたメールが届いた。文面には業者の連絡先として電話番号が記されていた。市消費生活センターは「個人情報や高額の手数料などをだまし取ろうとしているのでは」と指摘する。
愛知県内では20日、携帯電話に「給付金10万配布につき、お客様の所在確認」というタイトルのメールが届く事案が2件確認された。「携帯電話キャリア会社を通し、国民の皆様へ配布していく」と記され、ホームページなどにつながるURLからの手続きを促す内容だった。県警は「偽サイトに誘導して口座番号など個人情報を盗み取るフィッシング詐欺の可能性もある」と警戒し、県警公式ツイッターで発信している。
東京都内でも「給付金の手続きのため、個人情報を教えてほしい」といったショートメッセージサービス（SMS）が確認された。いずれも詐欺などの被害にはつながっていないが、17日以降、全国の消費生活センターに相談が相次いでいるという。
総務省によると、給付金は原則、各市区町村から届く申請書に、世帯主名義の口座番号と本人確認書類を記載し返送すると、世帯分がまとめて振り込まれる。マイナンバーカードがあれば、郵送せずオンラインで申請できるという。
リーマン・ショックに伴い2009年に定額給付金が配布された際も便乗する詐欺が相次いだ。国民生活センターの担当者は「給付金への国民の関心の高さを悪用し、金をだまし取ろうとさまざまな手口が出てくる危険性がある。困った時は消費者ホットライン（局番なしの188）に相談して」と話す。【高井瞳】
毎日新聞 2020年4月21日 20時06分(最終更新 4月21日 20時17分)
https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/212000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/04/21/20200421k0000m040220000p/9.jpg?3 パチンコがしまってるからに決まってる
犯罪はいつもあいつら関係だよ やっぱり反社が火事場泥棒を始めたな
これで給付が遅れたらしてやったりだろ 代行が必要なほど煩雑な手続きかね。
まあ物事の把握力が衰えた老人にしか通じない詐欺なのだろうがな。 東京の公用語を朝鮮語にしてくれよ！
日本を守るために！ それより怖いのがポストから抜き取って
「辞退」で勝手に返信されることだ こうした詐欺の話でよく国民生活センターの話がでるが
国民生活センターはちゃんと警察に情報提供してるの？ 騙される人がアホなのは言うまでもないけど、こういう火事場泥棒も死刑にするように法律改正してほしい 給付金の手続きのため、個人情報を教えてほしい
まんま給金盗む以外に無い文章だな。 そうなるのは当たり前
大阪府と広島県もこの括り
金をよこせと言ってくるやつは信用すんな 他スレからの転載
創価学会は公安警察の調査対象団体の反社会性が極めて強い危険なカルト集団だからな
『週刊現代』1978年10月26日号
極秘入手！！ 池田大作氏と創価学会・公明党に関する公安 秘 調査報告書の戦慄
やっぱり公安当局は創価学会・公明党を「調査対象団体」にしていた。
ある公安情報通はキッパリといった。
「公安調査庁は創価学会・公明党には相当以前から注目していたが、専従を二名つけたのは四十年頃で、翌四十一年六月から月一回、
『新文化研究』というレポートを出すようになった。
『新文化』と名をつけたのは、池田会長の第三文明論を皮肉ったわけで、それに内容をカムフラージュする効果もあった。
このレポートは公安関係筋ではニュー・カルチャーの陰語で通っているが、部数は約五十部。
専従二人じゃ追いつかないから、外注の人もたくさん使っている。
公安の予算は、領収書不要のカネだからね、調査費は……」“領収書のいらないカネ”というのは、いうまでもなくスパイ活動費のこと
レポートがより問題視しているのは創価学会流の教義である。
聖教新聞の編集幹部の論文を引用しながら、こう断じて、当局の危機感をつのらせている。
「……『聖教新聞はひとり創価学会の機関紙にとどまらず、人類の指導法であり、人間の機関紙である』と書いた。
このように、創価学会ないし池田会長が中心となって世界が動いているというような論文は、これが信仰として個人の信条にとどまるならもとより自由だが、
これによって世を救う政治をやろうというのだから問題である」
警視庁は公安二課が担当 創価学会・公明党の動向を調べているのは、公安調査庁だけではなかった。
本誌が入手した警視庁の資料も十年以上前から担当警部を置き、所轄警察署を拠点に継続調査している。
「警視庁が創価学会に対する監視を強めたのは、五十年の創共協定締結以来です。学会が共産党と協定したというので
驚いた警視庁では、右翼担当の公安二課が本腰を入れてマークしはじめたわけですよ。月に一回の報告書を作成しはじめたのは、それから」
（警視庁詰め記者）
問題は、いつから公安当局が調査対象にしたのか、ということだが、公安情報に詳しい評論家・伊達宗克氏は「昔から聞いていますよ」という。
「創価学会は昭和二十年代後半から折伏大行進ははじめ、相手の家に押しかけて仏壇を焼き払うような事件がよく起きたものです。
これは届け出があれば捜査しなければならないし、それ以前の調査するのが公安当局ですから、当然、創価学会は調査対象にされますよ。
学会に限らず、過去に過激な行動をとった宗教団体は、やはり現在も調査対象になっています」cn こちらも転載
2010.08.21
驚愕の深層レポート 新たなる公安組織< Ⅰ･S >の全貌 後編
青木理（ジャーナリスト）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/1026
＞ 別の夕刊紙記者は、他メディアの記者とともに、某県警の公安警察官を囲んでの"懇親会"を定期的に開いている。
＞主に話題となるのは、やはり政界関連の情報だ。この夕刊紙記者の話。
＞
＞「確度の高い情報から噂話の類に至るまで、とにかく永田町情報に詳しいので参考になるんです。
＞特に(創価)学会や公明党絡みの情報は異常なほど精通していますね。
＞それ以外ではメディア業界内部の動向も良く把握しています。
＞幹部の人事異動や、どの記事を誰が担当したのかなど、私より知っていましたから」
＞
＞＜I･S＞にとって重要な関心事の一つが、創価学会、および池田大作名誉会長の動向。
＞彼らの分析･情報がメディアへと伝達される 〔PHOTO〕砥綿芙沙
青木理
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E6%9C%A8%E7%90%86
＞青木 理（あおき おさむ、1966年〈昭和41年〉10月26日 - ）は、共同通信社出身の日本のジャーナリスト。TVコメンテーター。元ソウル特派員。
＞■経歴
＞長野県小諸市に生まれる[1]。長野県野沢北高等学校を経て、慶應義塾大学文学部卒業。
＞慶大卒業後、共同通信社に入社[2]。大阪社会部、成田支局を経て東京社会部で警視庁の警備と公安などを担当し、オウム真理教事件、
＞阪神大震災、種々の公安事件や経済事件を取材する。
＞（中略）
＞著書
＞『日本の公安警察』講談社現代新書、1999年。ISBN 9784061494886
創価学会に関して流布されている噂は、公明党が細川連立政権に参加して与党になった時、監視対象から外されたとするものだが
元公安担当の記者で、この道では専門家である青木理氏の記事を読めばわかるように、学会が調査対象団体から外された等という事実はない
また、青木氏の『日本の公安警察』という新書を、確か2006年頃に読んでいるのだが
その中でもやはり、公安警察内部に、創価学会担当者が置かれているという記述があった
書籍の場合、出版から時間が経つと、内容を修正して版を重ねるが、自公政権が出来てからかなりの時間が経過し
本が出てからも5年以上経った頃に購入して読んでいるので、その頃に購入した本の記述にそのようにあった以上
小泉政権下でさえ、創価学会が公安警察の調査対象団体から外れたという事実はないという事だよ
まあ2001年にNTTドコモ通話記録窃盗事件を起こし、学会の法人格取り消しやら、解散やらが噂され、報道されるところまで行ったし
元公明党委員長の矢野絢也氏と揉めて敵対関係になり、組織的な嫌がらせ行為やストーカー行為を働く事までしたのだから
そんな事をしている団体が、政治部門が与党になったというたったそれだけの理由で、危険性の除去などまるでされていないのに
公安警察の調査対象団体から外されるなんて事があるわけがないよね
なお学会の活動家曰く、やはり尾行されたと感じる事が多々あったそうで、公安警察から監視されている事には気づいていた模様
（公安警察が気づかれるように監視する時は、大抵、監視対象者がろくでもない事をやってる時なので、幹部が何かつまらない事をやってたんだろうね） cn 創価学会がカルトと呼ばれているのは、それだけの事をしてるからですよ
普通の団体は警察の調査対象団体になんてなりませんからね
また創価学会が支持母体となっている公明党が与党化までしている以上
それでも対象から外れないというのは、異様な事です
創価学会と言えば、組織的な嫌がらせ行為や、ストーカー行為を働く事で有名ですが
現在も、発生件数が少ない為、本当に被害に遭っている人が目に見えにくいというだけで
それら被害に遭う人が出続けていますし、デマ中傷拡散等による社会的抹殺も行われている為
被害は甚大で、しかも被害者達は、そのほぼ全てが泣き寝入りさせられています
理由は簡単で、その一つは、県警の上層部が、創価学会と癒着しているからです
上層部の幹部が退職した後の天下り先を用意したり、議会対策で公明党が協力したり
共産党対策で県警に恩を売っているそうで、その関係で多くの県警上層部は
学会の言いなりになっています
警察署に被害相談に行っても、きちんとした対応がして貰えなかったり
通報しても途中から警官を寄越す事さええしなくなるのは、これが原因です
これとは別に、創価学会が、学会員警察官がいる関係で、警察実務の情報を熟ししており
何をすれば逮捕されるか、どの程度やれば逮捕されるかを熟知している為
警察が動かない、動きにくい嫌がらせ行為を、つまり法の穴に当たる嫌がらせ行為を働いていて
警察に捕まらないように警察対策をしている事も関係しています
実際、被害相談に行った人の中には、警察では対処のしようがないので
引っ越すしかないですね、と、担当した警察署の警察官から転居を勧められるケースもあるようです
しかし、引っ越せばそれで嫌がらせが止むかと言えば、そうではありません
引っ越した先の学会に情報を引き継いで、引っ越し先でも嫌がらせ行為をやり続けます
嫌がらせ行為は被害者が自殺するか、病死するか、交通事故で死亡するまで
執拗に行われ続けるのです
こんな団体だから、警察の調査対象団体となっていて、監視されているのです
創価学会に対しては、国がカルトに指定した上で、暴対法とオウム真理教用の団体規制法を
掛け合わせたような強力な法律を作り、団体としての活動と、学会員達の活動の
双方を厳しく監視し、ちょっとでもおかしな事をしたら、逮捕出来る態勢を整える必要があります
上述の理由により、警察による取り締まりでは、創価学会の組織犯罪を撲滅できない為です
もう少し創価学会がどんな団体なのか知りたいという人は、下記の画像をご覧ください
記事を画像化して纏めた物ですが、これらに目を通せば、どんな団体なのかは
大体わかります
ちなみに日本専門に出てくる学会の卑劣な嫌がらせ、異常行動の数々は.
現在も行われています
https://i.imgur.com/I9c2Vnw.jpg
https://i.imgur.com/wtz2Ltf.png そんな手に引っかかる奴いねーよカス
もっとマシなシノギ考えろ中卒 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
